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令和7年度新規施策の実行

町長は、可決された令和7年度予算により、町営診療所等複合施設、保健医療・介護福祉・子育て相談支援体制、新分譲宅地、町営学習塾など将来投資を本格化させ、23本の新規施策を地方創生2.0の中で前へ進めると述べた。

特に令和７年度一般会計予算につきましては、新たな町営の診療所等複合 施設を核とした保健医療、介護福祉あるいは家庭子育ての相談、支援体制の 確保、さらには新たな分譲宅地の造成、また町営の学習塾の設置等、本町の 将来に大きな影響を及ぼす基本投資に関する予算を御承認をいただき、これ から本格的な取組を開始することとなります。

町制70周年と人口・子育て施策の成果

町長は、阿武町が町制施行70周年を迎える中、令和5年度は死亡67人に対し出生17人、転入88人・転出82人で社会増6人となり、医療費、保育料、給食費の無償化など子育て支援3点セットが効果を上げているとの見方を示した。

例えば、令和５年度における死亡者数が67人に対し まして出生者は17人、いわゆる自然増減につきましてはマイナス50人であり ましたが、その一方で、いわゆる社会増減は転出が82人に対して転入が88人 ということで、わずかではありますがプラス６人となり、このことは近年の ５か年においても、このうち４年間が転入超過の状況でありまして、このこ とは県内でもほかに例はないというふうに思っているところでもあります。

町営診療所等複合施設と地域医療体制

町長は、齋藤医院の閉院を受け、旧医院を活用したなご診療所で週2.5日の診療を続けつつ、新たな町営診療所等複合施設に社会福祉協議会、健康福祉課、こども家庭センター、総合相談窓口を集約し、令和8年秋の運用開始を目指すと説明した。

新たな診療所ができるまでの 間のなご診療所の人件費、維持管理費、医業費、運営経費を計上するほか、 新診療所等複合施設の令和８年秋の運用開始を目指して、用地購入や本体工 事の建設を鋭意進めてまいります。

令和7年度当初予算の重点事業

町長は、令和7年度一般会計を前年度比36.3％増の45億1,000万円、全会計で64億2,447万6,000円とし、地域医療等複合施設、公設塾準備、分譲宅地・公営住宅整備、商品券交付、デジタル化を重点化したと述べた。

将 来に向けた基盤をしっかりとつくっていくことに意を用いて予算を編成した ところであります。そして、その結果、一般会計においては対前年度比12億 200万円、率にしまして36.3％増の45億1,000万円と過去最大の予算を計上し たほか、一般会計と特別会計及び企業会計を合わせた予算規模は64億2,447万 6,000円で、対前年度比14億8,723万円、率にして30.1％増としたところであ ります。

農林水産・地域経済と商品券支援

町長は、福賀地区に担い手向け公営住宅2戸の敷地造成、キウイフルーツモデル園地の果樹棚1.2ヘクタール新設、無角和牛ブランド化、地域プロジェクトマネジャー支援を進め、物価高対策として全町民に5,000円の商品券または5,500円のデジタル商品券を交付すると述べた。

また、物価高騰の影 響を受ける町民の家計支援として、全町民に対して１人5,000円の商品券、ま たは5,500円のデジタル商品券の交付を行います。

温水プールの多目的運動施設化

町長は、老朽化した温水プールについて、毎年930万円ほどの赤字補填が必要なため、プール機能を廃止して屋根付き屋外多目的運動施設へ改修し、令和7年度は設計経費を計上すると訂正を含めて説明した。

プールの毎年の赤字補填、930万円なんですけども、730万円と申し上げ たということであります。毎年930万円ほど赤字補填をしているということで ございますので、御訂正をお願いいたします。

山陰自動車道益田・萩間の早期整備

町長は、国道191号、国道315号、県道益田阿武線が大雨で通行不能になると町が孤立する恐れがあるため、萩市・益田市など3市3町と連携し、優先整備3区間の早期着工と早期完成を国へ要望すると述べた。

特に阿武町におきましては、国道191号をはじめ、国道315号、県道益田阿 武線の主要幹線が大雨等により通行不能になった場合には、孤立状態になるこ とも想定されるなど、大きな課題を孕んでいるところであり、今回の台風10号 による被害状況等を見まして、改めて常日頃から問題意識を持って考えて行く 必要があると痛感をしているところであります。

自治体クラウド導入による災害時データ保護

町長は、周南市、下松市、光市、柳井市との4市1町で平成30年度から10年間、住民基本台帳や税・福祉データを県外データセンターで共同利用し、10年間で50％のコスト削減と災害時の住民データ保護を図ると説明した。

これは、平成30年度から10年間、４市１町が住民基本台帳や税・福祉等のデ ータを県外のデータセンターに集約し、共同利用をすることによりシステムの 構築費やデータ移行費などのコスト削減を図ろうとするものでありますが、私 が何よりも期待するところは、クラウドを導入することにより、大災害等が発 生した場合においても、大切な住民データがきちんと保護されるということで あり、併せて共同利用することで４市の皆さんとの横の連携、交流が図れるこ とが、大きなメリットではないかと考えているところであります。

奈古地区農業の耕作放棄地対策

町長は、平成27年農林業センサスで阿武町の農業従事者平均年齢が70.4歳、65歳以上が70.7％に達していると示し、農地中間管理機構などを活用して遊休農地の発生防止と担い手への農地集積を進める必要があると説明した。

また、農業従事者の平均年齢でありますが、平成27年の農林業センサスで、 全国平均が66.3歳、山口県が70.3歳、そして阿武町では70.4歳となっており、 従事者のうち65歳以上の割合につきましては、全国で63パーセント、山口県で 77パーセント、阿武町では70.7パーセントに達しておりまして、人口の高齢化 率をはるかに超える状況となっており、農業の従事者についても高齢化が進行 していることが伺えるところでございます。