自分の街の公約を、
全国と比べる。

中間貯蔵施設導入の再確認

町長は、中間貯蔵施設導入は調査結果と事業計画を踏まえ、住民や議会の意見を聞きながら判断するもので、現時点で建設を前提に進めているわけではないと説明した。

先走って話をするのもどうかと思いますけど、建設ということになれば、これは事業計画がしっかり示されて、その中で住民の皆さんにも説明をしていくということになると思います。

使用済燃料中間貯蔵施設の今後

町長は、立地可能との調査結果を受け、まず町執行部、議会、住民に説明してもらい、その後に施設規模など具体的な事業計画の提示を求めると述べた。

私は、まず、この調査結果の内容を町執行部や議会、住民などに対ししっかりと説明していただくことが先決であると考えております。その上で、報告の内容を精査し把握することが重要であると思っております。

地域猫活動への町の対応

町長は、猫への餌やりによる生活環境悪化の相談や令和６年度の猫死骸撤去１０匹を踏まえ、地域主体の活動と不妊去勢手術助成を続けると述べた。

役場にも住民の方から猫への餌やりにより生活環境が悪化しているので、餌やりを行っている方に注意をしてほしいという依頼が年に数件ございます。また、町道などの猫の死骸の撤去数は令和６年度１０匹でした。

中間貯蔵施設調査結果後の対応

町長は、調査結果はまだ出ておらず、結果が出た段階で町や議会、住民が判断できるよう説明と議論を行うと述べた。

調査結果がどうなるかということは、まだ先ほども申し上げましたように分かりません。調査結果が出て、適地であるというような結果になれば、その時点で町としてもしっかり住民の皆さんに説明していかなければならないと考えております。

買物支援と地域公共交通

町長は、住民アンケートで生活必需品の買物が不便との意見が７割以上あり、交通環境改善や買物・物流支援で対策すると述べた。

第６次上関町総合計画策定時の住民アンケートにおいても、町の弱みは食料品など生活必需品の買物が不便というご意見が７割以上もあり、早急な対応が求められているところです。

第６次総合計画の優先課題

町長は、第６次総合計画の重点方向として、少子化対策、保健医療福祉、Ｕ・Ｉターン、交流人口、社会基盤維持、デジタル化を掲げると説明した。

重点方向には、少子化対策と保健、医療、福祉サービスの維持、Ｕ・Ｉターンの奨励と定住対策、関係人口、交流人口の創出・拡大につながる取組、町の社会基盤の維持管理、デジタル化の推進の５つを掲げており、これらを反映したものが、基本目標の安心して暮らせるまちづくり、安全で快適なまちづくり、共に学び合うまち

中間貯蔵施設誘致と地域振興

町長は、中間貯蔵施設誘致が半永久的な財源とは限らないとの指摘に対し、町の将来や島を含む地域の在り方を考えながら判断する必要があると述べた。

そこはしっかり考えておかないと、島も含めた中で、いろんなことを考えていかなくてはならないと思っております。

中間貯蔵施設導入判断の時期

町長は、中間貯蔵施設が適地と判断された場合、視察や住民説明会で情報提供し、議会と住民の意向を踏まえて判断すると述べた。

仮に調査結果において適地と判断された場合には、視察や住民説明会を通じて情報提供や理解促進を図った上で、中間貯蔵施設が上関町に本当に必要かどうか、しっかりと議論し判断いただけるよう準備をしたいと思っております。

第７次エネルギー基本計画と上関地点

町長は、第７次エネルギー基本計画に関連し、上関地点は国のエネルギー政策上の位置づけを持つと認識しており、調査結果を踏まえて対応すると答弁した。

今、古泉議員さんがおっしゃられましたように、上関地点は国のエネルギー政策において非常に重要な地点であるということは、経済産業大臣の談話にも示されております。

高校再編に伴う通学助成

町長は、防長バスの上関・柳井間通学定期の半額助成や年３万円の就学助成を行っており、高校再編後の電車通学助成も含め協議すると述べた。

当町では、高等学校生徒通学定期購入助成金として町内在住の高校生に対し、防長バスの上関・柳井間の通学定期の半額助成を行っております。また、通学定期購入費助成金を希望されない方は、年３万円の就学助成金を受けるという選択肢もございます。

中間貯蔵施設計画と事業者説明

町長は、事業者から計画変更はないと聞いているとし、町としては調査結果や説明内容を踏まえて住民に情報提供すると述べた。

事業者からは「計画の変更はない」と聞いております、現時点ではですね。

原子力立地議会サミットと調査結果の取扱い

町長は、中間貯蔵施設は現段階で調査中であり、分析結果が示された後に町として判断するため、現時点で具体的に答える段階ではないと述べた。

先ほども申し上げましたけど、現段階では調査中であり、分析結果というものが出ておりません。ですから、町として今どうするということはお答えできないということでございます。

県道改良と上関福浦地区整備

町長は、室津地区の県道光上関線は平成２７年度から整備中で、旧フェリー基地から西山精肉店までの区間は用地取得調整後に着工すると説明した。

室津地区につきましては、平成２７年度より事業を開始し、鋭意整備を進めていただいているところであります。県からは、早期完成に向け、今後も予算確保に努めていくと聞いております。

移住・定住施策の検証

町長は、令和５年４月以降の転入８０人、転出１１８人を踏まえ、空き家バンクの協定や情報発信を使いながら人口流出対策を強めると述べた。

しかしながら、令和５年４月１日から現在までの転入者は８０人、転出者は１１８人と、転出超過を解消するには至っておらず、何らかの手を打たなければ人口流出に歯止めがかからない状況であることは確かです。

公共施設と診療所の規模検討

町長は、公共施設の統廃合やダウンサイジングには住民や関係者との協議が必要で、公共施設等総合管理計画の視点を踏まえて事業計画を整理すると述べた。

公共施設等総合管理計画においても、施設の適切な規模と在り方を検討し、公共施設等のマネジメントを徹底することにより、機能を維持しつつ、可能な限り次世代に負担を残さない効率的、効果的な公共施設等の最適な配置を実現することが今後の大きな課題となります。

空き家の利活用と改修支援

町長は、空き家バンクの現在実績が１５件で、公式ＬＩＮＥも使って情報発信やニーズ調査を行い、制度要綱の見直しも進めると述べた。

お示しいただいた実績値については、令和６年４月１日時点のもので、現在の実績値は１５件と成約に向けて手続は進行中のものが１件となっております。

中間貯蔵施設の理解醸成

町長は、調査結果が適地なら国も交えた説明が必要で、核燃料サイクル政策についても住民に理解してもらう必要があると答弁した。

また、核燃料サイクル政策についてもしっかりと国から説明していただいて、住民の皆さんにも理解してもらいたいと考えております。

自主財源確保と町有財産売却

町長は、財政状況は厳しく、町税収入が伸びない中で町有財産の売却やふるさと納税など自主財源確保に努めると説明した。

後ほども質問に出てきますけど、今の財政状況は決してよろしくはありません。町税収入も伸びない中で、自主財源をしっかり確保していかなくてはならないと考えております。

中間貯蔵施設住民説明会の参加者設定

町長は、中間貯蔵施設の住民説明会について、調査結果後に町民が判断できる資料を示し、国、事業者、町が説明する形を想定していると述べた。

事業者による住民説明会も、いろいろな箇所で行われておりますが、調査の結果、適地であれば、具体的な事業計画やエネルギー政策等の住民説明会は、国にも参加していただくよう考えております。

災害時資機材供給協定

町長は、光東株式会社と災害時の応急対策資材を優先的にレンタル供給してもらう協定を結び、避難所照明や夜間作業用のＬＥＤ投光器寄贈も受けたと報告した。

去る５月２９日、上関町は、下松市の自動車整備や建設・産業機械レンタルの光東株式会社様と、町内において地震、風水害、その他の災害が発生し、または発生のおそれがある場合、町の必要に応じて、応急対策資材のレンタル供給を優先的にしていただける協定を結びました。

中間貯蔵施設の必要性認識

町長は、使用済み燃料の貯蔵能力拡大は国のエネルギー政策上の重要課題であり、上関での立地可能性調査も重要な取組だと認識していると述べた。

国の第６次エネルギー基本計画において、使用済み燃料対策として使用済み燃料の貯蔵能力の拡大を進める。具体的には、発電所内の敷地内外を問わず、新たな地点の可能性を幅広く検討しながら、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活用を推進するとされております。

Ｕターン者支援と空き家改修助成

町長は、上関出身者のＵターン促進に向け、独自支援策の検討や空き家改修助成の対象拡大を検討する必要があると答弁した。

現在、当町にはＵターン者に限定した支援策というものはございません。国、県、市町村が共同で移住支援金制度を実施しておりますが、東京圏在住者及び愛知・京都・大阪・兵庫圏在住者のみが対象となっており、また、支援を受けるためには就業の要件等もあることなどからハードルも高いようです。

健康保険証廃止への町民周知

町長は、保険証廃止後も期限内の保険証や資格確認書で受診できることを説明し、制度変更があれば町民に周知すると述べた。

保険証が廃止となると、１２月２日以降、病院に行くことを控える高齢者がいるかもしれません。しかし、１１月までに保険証の交付を受けた方は、来年の７月末までは保険証を使用することができます。

中間貯蔵施設の視察と住民説明

町長は、中間貯蔵施設の判断材料として住民視察を実施し、調査結果が適地であれば町、国、事業者による住民説明会を考えていると述べた。

いずれにいたしましても、住民の皆様には視察に参加していただき、中間貯蔵施設がどのようなものか、しっかり勉強していただいた上で、これからの住民説明会と、皆様に説明する機会も設けたいと検討をしております。