全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
山口県
市長 池田豊 ／ 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 28.6%（全国比 +7.5%）
山口県の県央部に位置し、人口減少と2009年7月の豪雨土砂災害（市内で14人が犠牲）を経験した防府市。その市政を3期目担うのが池田豊市長だ。地元・防府市の生まれで、山口大学経済学部を卒業後に山口県庁へ入り、総務部長などを務めて2018年に市長へ転じた。2026年5月の選挙で3選を果たし、掲げる柱は子育て・産業振興・県立総合医療センター建て替えや国道2号4車線化などの基盤整備。市制施行100周年を見据え、国・県・市の連携でまちづくりの総仕上げに臨む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
県央部の医療を支える県立総合医療センターの建て替え事業を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
広域防災広場・総合医療センター・周辺道路整備
市長は、佐波川右岸の広域防災広場および県立総合医療センターの整備を県と市が一体で進める重要プロジェクトと位置づけ、造成工事が来年度完了見込みであること、周辺道路の安全対策について県と連携して対応すると述べた。
広域防災広場や県立総合医療センターが完成し、この地域が大きく発展する中で、アクセス道路をはじめ周辺の道路は、車両・歩行者の通行量・交通量の大幅増が見込まれます。このため、これへの対応といたしまして、議員お示しの照明の設置をはじめ安全・安心を第一に、地元の皆様の御要望等を踏まえ、県と連携してしっかりと対応してまいります。議事録原文 ↗
富海地区に続き大道地区での国道2号4車線化事業を進め、県央部を支える基盤整備を進める。
国・県・市の連携のもと、子どもたちが防府のまちを一番だと思えるまちづくりを市民とともに進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
こどもが主役のまちづくり（学校・遊び場・施設整備）
市長は、次期総合計画において「行きたくなる学校づくり」「行きたくなる遊び場づくり」を柱とし、学校給食の充実、大平山遊具整備、文化施設の小中学生入館料無料化、全小中学校体育館への空調設備整備の設計予算の本議会最終日追加計上などを表明した。
なお、本議会で整備を急ぐと申し上げてきました全ての小・中学校体育館の空調設備につきましては、一日も早く整備できるよう、その設計予算を本議会の最終日に追加計上させていただきたいと考えております。議事録原文 ↗
次の4年間で産業の振興を図り、地域経済の活性化を進める。
市役所新庁舎の建設や競輪場・野球場のリニューアルなど公共施設の整備を実績として継承し進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
スポーツセンター体育館照明設備改修工事
市長は、令和7年度当初予算で承認を受けた防府市スポーツセンター体育館照明設備改修工事について、制限付一般競争入札の結果、大海電機・日生電機共同企業体と契約を締結しようとするものであると説明した。
本案は、令和７年度当初予算で御承認いただきました防府市スポーツセンター体育館照明設備改修工事の請負契約の締結についてお諮りするものでございます。議事録原文 ↗
2期8年の実績を踏まえ、市制施行100周年を見据えてまちづくりの総仕上げを行う。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
こどもが主役のまちづくり（学校・遊び場・施設整備）
市長は、次期総合計画において「行きたくなる学校づくり」「行きたくなる遊び場づくり」を柱とし、学校給食の充実、大平山遊具整備、文化施設の小中学生入館料無料化、全小中学校体育館への空調設備整備の設計予算の本議会最終日追加計上などを表明した。
なお、本議会で整備を急ぐと申し上げてきました全ての小・中学校体育館の空調設備につきましては、一日も早く整備できるよう、その設計予算を本議会の最終日に追加計上させていただきたいと考えております。議事録原文 ↗
国・県・市の連携のもと、市民とともにまちづくりを進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
こどもが主役のまちづくり（学校・遊び場・施設整備）
市長は、次期総合計画において「行きたくなる学校づくり」「行きたくなる遊び場づくり」を柱とし、学校給食の充実、大平山遊具整備、文化施設の小中学生入館料無料化、全小中学校体育館への空調設備整備の設計予算の本議会最終日追加計上などを表明した。
なお、本議会で整備を急ぐと申し上げてきました全ての小・中学校体育館の空調設備につきましては、一日も早く整備できるよう、その設計予算を本議会の最終日に追加計上させていただきたいと考えております。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期（2022-04以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 ／ 市長の答弁 66件
職員給与・特別職報酬の改定
市長は、人事院の国家公務員給与改定勧告に準じて、一般職の給料月額・期末手当・勤勉手当の額、並びに議員及び特別職の期末手当の額を引き上げる条例改正を提案した旨を説明した。
本案は、人事院の国家公務員給与の改定の勧告に準じて、一般職の職員の給料月額、期末手当及び勤勉手当の額並びに議員及び特別職の期末手当の額を引き上げるものでございます。
一般会計補正予算（第３号）・給与費改定
市長は、人事院勧告に準じた職員給与費等の改定を行うため、３億８０万９，０００円を追加計上し、補正後予算総額を６００億３８０万９，０００円とする旨を説明した。財源は全て一般財源（前年度繰越金）で対応するとした。
今回の補正予算につきましては、先ほど議案第１４２号で申し上げました人事院の国家公務員給与の改定の勧告に準じて、職員給与費等を改定するため、３億８０万９，０００円を計上することとし、補正後の予算総額を６００億３８０万９，０００円とするものでございます。
各特別会計補正予算（第１号）・給与費改定
市長は、競輪・国民健康保険・と場・青果市場・交通災害共済・介護保険・後期高齢者医療の７特別会計について、人事院勧告に準じた職員給与費等の改定を行う補正予算を一括して説明した。財源は会計ごとに一般会計繰入金または各会計の予備費で対応するとした。
１ページの議案第１３４号令和７年度防府市競輪事業特別会計補正予算（第１号）…の７会計につきましては、いずれも、先ほど議案第１４２号で申し上げました人事院の国家公務員給与の改定の勧告に準じて、職員給与費等を改定するものでございます。
物価高騰対策・一般会計補正予算（第４号）
市長は、物価高騰の長期化と米国の関税措置による影響を踏まえ、市民生活・市内事業者支援のための総合的対策として歳入歳出それぞれ１５億８，３００万円を追加し、補正後予算総額を６１５億８，６８０万９，０００円とする旨を説明した。
物価高騰が長期化し、米国の関税措置による影響もある中、市民生活や市内経済は大変厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえ、市民の皆様に一刻も早く支援が行き渡るよう必要な補正予算を編成いたしました。
物価高対応子育て応援手当（国事業）
市長は、国事業としてこども１人当たり２万円を支給する物価高対応子育て応援手当支給事業に４億２００万円を計上した旨を説明した。
国事業の物価高対応子育て応援手当支給事業についてです。 こども１人当たり２万円を支給することとし、４億２００万円を計上いたしております。
市民の「食」と「くらし」応援事業（おこめ券・クーポン券）
市長は、食料品価格高騰対策として市民全員におこめ券と市内店舗で使用できるクーポン券を合わせて５，０００円分支給する事業に６億８，９００万円を計上した旨を説明した。
米を中心とする食料品の価格高騰対策として、米の需要喚起にもつながるおこめ券と市内店舗で使用できるクーポン券を合わせて５，０００円分支給することとし、６億８，９００万円を計上いたしております。
社会福祉施設等への米支給
市長は、保育園・幼稚園・高齢者福祉施設等を対象に１施設当たり１００キログラムのお米を支給する事業に４，０００万円を計上した旨を説明した。
社会福祉施設等物価高騰支援事業についてです。 １施設当たり１００キログラムのお米を支給することとし、４，０００万円を計上いたしております。
子育て世帯応援事業（給食費無償化・クーポン券）
市長は、小・中学生の１月から３月までの学校給食費無償化と未就学児等への１人当たり１万円のクーポン券配布を内容とする子育て世帯応援事業に２億４，２００万円を計上した旨を説明した。
事業の効果を早期に実感していただけるよう、小・中学生の１月から３月までの学校給食費を無償化するとともに、未就学児等に対しましては、１人当たり１万円のクーポン券を配布することとし、２億４，２００万円を計上いたしております。
農林水産業燃料油支援
市長は、漁業や施設園芸等に用いる重油・灯油の購入を支援する農林水産業燃料油支援事業に１，０００万円を計上した旨を説明した。
農林水産業燃料油支援事業についてです。 漁業や施設園芸等に用いる重油や灯油の購入を支援することとし、１，０００万円を計上いたしております。
プレミアム付商品券発行
市長は、商工会議所と連携してプレミアム率２０％の商品券を６万セット発行するプレミアム付商品券発行事業に１億４，０００万円を計上した旨を説明した。
商工会議所と連携し、物価高の影響を受ける市民生活を幅広く応援するため、プレミアム率２０％の商品券を６万セット発行することとし、１億４，０００万円を計上いたしております。
中小事業者向け生産性向上設備導入支援
市長は、中小事業者等が取り組む生産性向上につながる設備導入等を支援するため６，０００万円を追加計上した旨を説明した。
中小事業者等が厳しい経営環境を乗り越えるために取り組む、生産性向上につながる設備の導入などを十分に支援できるよう６，０００万円を追加計上いたしております。
おこめ券導入の理由・農業政策との関連
市長は、米の高騰による米離れが将来的な問題になるとの認識を示した上で、需要喚起と土地利用型農業の維持を目的としておこめ券の支給を判断したと述べた。
今回の米の高騰によって、お米離れが進んで、米の需要が減っていくということになると、将来的に大きな問題になるんじゃないかというふうに考えております。…しっかりと市民の皆様にお米を食べていただきたい。そして、これからもそういう稲作というか土地利用型農業を守っていきたいということも思いも込めて
佐波川右岸広域防災広場第２期基盤造成工事・請負契約
市長は、令和７・８年度の継続事業として施工する佐波川右岸広域防災広場第２期基盤造成工事について、制限付一般競争入札の結果、成長建設株式会社・株式会社羽嶋松翠園・みどり建設株式会社共同企業体と請負契約を締結しようとする旨を説明した。
本案は、令和７年度当初予算で御承認を頂き、令和７年度、令和８年度の継続事業として施工いたします佐波川右岸広域防災広場第２期基盤造成工事の請負契約の締結について、お諮りするものでございます。
小・中学校体育館への空調設備整備
市長は、猛暑対策および災害時の避難所環境向上を目的として、全ての小・中学校体育館への空調設備導入を急ぐ必要があると述べ、来年度からの整備に向けた設計費として1億800万円を補正予算に計上することを説明した。
近年、災害ともいえる猛暑が続く中で、こどもたちの学習・生活の場であり、そして、災害時の避難場所となる小・中学校体育館へ、一日も早く空調設備を導入することとし、来年度からの整備に必要な設計を行おうとするものでございます。
補正予算の規模・歳入措置
市長は、今回の補正により歳入歳出それぞれ1億800万円を追加し、補正後の予算総額を597億300万円とすること、および歳入は全て前年度繰越金で対応することを説明した。
小・中学校体育館への空調整備の設計費として、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億８００万円を追加し、補正後の予算総額を、５９７億３００万円とするものでございます。 なお、歳入につきましては、全て前年度繰越金により対応させていただいております。
防災対策との関連
市長は、新庁舎建設や防災広場の整備・河川浚渫等の防災対策強化と併せ、避難所となる体育館への空調設備導入が避難所環境の向上に不可欠であると述べた。
新庁舎建設をはじめ、広域防災広場や公会堂北防災広場の整備、河川の浚渫等の防災対策を、さらに強化するため、避難所となる体育館に空調設備を導入し、災害時における避難所環境の向上を図ることが不可欠であると考えております。
職員育成・人材確保の基本方針
市長は、市政運営における職員の重要性を強調し、地域学習研修・入所半年での異動・外部機関への派遣など人材育成の取組を列挙するとともに、今後も人材育成に注力すると述べた。
新人職員の適性等も考慮した入所後半年での異動も開始したところです。さらに、若手職員の国や県、東京の外郭団体等、様々な機関への派遣を積極的に行っており、異なる視点や先進的な知見、技術を学び、そこで得たものを行政運営に生かしていくといった好循環も生まれているところです。
職員との関係・組織風土
市長は、自身が職員に対してオープンな姿勢を取るよう努めている一方、自らの存在がプレッシャーになる場合もあると認識しており、組織全体で優れた職員の育成に取り組む考えを示した。
私も反省もしながらですけれども、いずれにしても防府市をよくするという思いを持っております。とにかく私は、防府市の職員が、今最近言っているんですけれども、日本で一番の市役所の職員だと。
入所半年異動制度の検証
市長は、入所半年での異動制度について開始から3年が経過したとして、その効果を検証し、良好な結果であれば周知・広報していきたいと述べた。
今、議員がおっしゃったように、しっかりその効果を検証して、いいものであればＰＲしていきたいと思っておりますけれども、いずれしても３年たちますので、検証というか、それは毎年人事やりますので、当然人事課のほうがそれは検証していると思いますけれども、そういうのを伺っていきたいと思います。
広域防災広場・総合医療センター・周辺道路整備
市長は、佐波川右岸の広域防災広場および県立総合医療センターの整備を県と市が一体で進める重要プロジェクトと位置づけ、造成工事が来年度完了見込みであること、周辺道路の安全対策について県と連携して対応すると述べた。
広域防災広場や県立総合医療センターが完成し、この地域が大きく発展する中で、アクセス道路をはじめ周辺の道路は、車両・歩行者の通行量・交通量の大幅増が見込まれます。このため、これへの対応といたしまして、議員お示しの照明の設置をはじめ安全・安心を第一に、地元の皆様の御要望等を踏まえ、県と連携してしっかりと対応してまいります。
市営住宅空き部屋の民間活用（実証実験）
市長は、空き部屋の多い市営住宅について、来年4月から市内法人等への貸し出しを実証実験として開始する予定を示し、今後のニーズを見極めながら活用を拡大していく考えを述べた。
来年４月には、実証実験として空き部屋を貸し出せるよう、現在、緑町住宅及び新前町住宅の計６戸を改修しており、今後、広報募集を行い、今年度中に契約を行う予定としております。
カーブミラー等道路安全対策の発注方法
市長は、危険度の高い案件については直ちに対応しているとしつつ、発注方法について議員の指摘を踏まえた改善を検討していくと述べた。
危険度に応じて、そして必要なもの、欲しいものという表現をされましたけれども、そこの段階において、その次の段階のものとして市民の皆様からの要望の順番とかというものと、本当に危険なものは直ちにやらなきゃいけないと思っており、そういうのは今発注しているのではないかと思いますけれども、議員がおっしゃるようなことが少しでも改善できるような発注方法というか、それは検討していきたいと思っております。
介護・看護人材確保の取組
市長は、介護人材確保のため、出前講座・研修受講料支援・緊急就労応援事業補助金（1人10万円）などの取組を行っており、補助金活用による採用実績も示した上で、引き続き関係機関と協力して人材確保に努めると述べた。
この補助金を活用して、８月末までに介護・看護の分野で８８人、うち介護職では１５人の採用がありました。介護事業所からは、この制度のおかげで短期の離職を防ぐことができるなど評価を頂いております。
こどもが主役のまちづくり（学校・遊び場・施設整備）
市長は、次期総合計画において「行きたくなる学校づくり」「行きたくなる遊び場づくり」を柱とし、学校給食の充実、大平山遊具整備、文化施設の小中学生入館料無料化、全小中学校体育館への空調設備整備の設計予算の本議会最終日追加計上などを表明した。
なお、本議会で整備を急ぐと申し上げてきました全ての小・中学校体育館の空調設備につきましては、一日も早く整備できるよう、その設計予算を本議会の最終日に追加計上させていただきたいと考えております。
こどもの意見反映・定住促進
市長は、子どもたちが防府への愛着を持ち将来的に定住・帰還することを目指し、こどもの声を施策に反映する重要性を述べるとともに、次期総合計画の「こども版」作成も検討していると述べた。
できればこの総合計画、こども版というようなのをつくって、こどもたちに、防府は５年後こうなるんだよと、まあ、５年後と、大人の５年間はそんなに変わりませんけども、こどもの５年間は小学生が高校生になって、中学生が大学生になるので、そういうふうなのをこどもたちにしっかりと厳しい目でチェックしてもらえればと、そういうふうに考えております。
防災体制・新庁舎の危機管理機能
市長は、防災拠点機能を備えた新庁舎が本年1月に開庁し、発災直後72時間に対応できる体制を構築したと述べた。また、先月の大雨対応では災害対策本部を設置し避難情報を発令したと説明した。
本年１月、念願の防災拠点機能を備えた新庁舎が開庁しました。新庁舎では発災直後の初動７２時間に対応できる体制を構築し、図上訓練、参集訓練や避難場所開設訓練などを積み重ねております。
防災情報システムの運用と課題
市長は、新システム導入により避難者数等のリアルタイム把握が可能になった一方、多くの情報の中から本部で共有すべき情報の迅速な整理ができなかったという反省点があると述べ、今後は情報管理責任者の明確化と実践的訓練に取り組むとした。
一方で、気象情報、累積雨量、河川の水位やダムの放流量などの多くの情報の中から本部で共有すべき情報の迅速な整理ができず、システムの機能を十分に生かせなかったという反省点がございました。
地域ぐるみの防災推進
市長は、防災士等連絡協議会との連携強化や地域・学校が一体となった防災教育など、地域ぐるみの防災を進めると述べた。
今後、防災士等連絡協議会とより一層連携を密にし、地域住民、消防団等と一体となった実践的な防災訓練、そして地域と学校が一体となった防災教育など、地域ぐるみの防災をしっかりと進めてまいります。
避難所環境整備（ベッド・トイレ・エアコン）
市長は、国の新たな指針に基づき1,200基の簡易ベッドとパーティションの確保、小中学校の洋式トイレ整備・携帯トイレ活用・マンホールトイレ整備・トイレトレーラー配備を進めていると述べ、小中学校体育館へのエアコン設置も急ぎたいと述べた。
国の交付金を活用し、１，２００基に上る簡易ベッドやパーティションの確保に取り組んでいます。…マンホールトイレの整備や、衛生的なトイレ環境を機動的に提供できるトイレトレーラーの配備を進めているところでございます。
認知症施策・推進計画
市長は、新しい認知症観の普及啓発を進めるとともに、認知症地域支援推進員の配置や次期総合計画への重点プロジェクト位置づけを行うと述べた。認知症施策推進計画については、令和9年策定予定の県計画と整合を図りながら次期高齢者保健福祉計画と一体的に策定すると説明した。
議員お尋ねの認知症施策推進計画につきましては、令和９年に策定される予定の県の計画と整合を図りながら、令和９年からの次期防府市高齢者保健福祉計画と一体的な計画となるよう策定を進めてまいります。
自治会活性化・自治会応援条例
市長は、地区担当職員や地域支援担当職員の配置、がんばる地域応援事業など自治会支援策をこれまで実施してきたと述べた。自治会応援条例については、自治会関係者等の意見を聞きながら必要性も含め検討すると述べた。
議員御質問の自治会応援条例につきましては、自治会関係者等、様々な方の御意見をお聞きしながら、自治会の活性化に向けて、必要性も含め検討してまいります。
国・県等との防災連携体制
市長は、市庁舎への県土木建築事務所・保健所の入居や防府警察署の移転による防災拠点形成、下関地方気象台・国土交通省等とのホットライン等を通じた緊密な連携体制を構築していると述べた。
安全・安心の拠点となる市庁舎に県の土木建築事務所や保健所に入居いただき、強固な災害対応体制を構築いたしました。今後、市役所敷地内に防府警察署が移転・建て替えされることから、本市防災の一大拠点が誕生することとなります。
公民館整備スケジュール
市長は、牟礼公民館が10月26日に竣工予定であるとし、中関・大道・華浦公民館については次期総合計画の期間内に整備できるよう、各公民館の測量・設計・現地調査等を今年度・来年度にかけて進めると述べた。
中関公民館においては、候補地が既に整地されていることから、今年度、測量を行い、来年度には設計に取りかかりたいと考えております。…華浦公民館については、周辺施設や地域との調整が必要となりますが、早期に公民館の整備ができるよう、関係機関等と調整を速やかに行っていきたいと考えております。
高齢者の熱中症対策
市長は、涼み処の拡充や熱中症警戒アラート発表時の注意喚起、介護支援専門員等による高齢者への呼びかけ等を実施してきたと述べた。また、今夏の分析を踏まえ、市独自の暑さ指数基準を新たに設け、関係機関と連携した高齢者見守り体制を構築する検討をしていると述べた。
来年に向け、この夏の暑さの分析を踏まえて、例えば本市の暑さ指数が３３以上になると予測された場合など、熱中症への警戒を一段高めるための高齢者にとって分かりやすい新たな基準を設けることを検討しております。
障害者就労支援・農福連携
市長は、就労継続支援B型事業所と企業のマッチングについて共同受注窓口による調整を行っており、企業向け説明会を開催すると述べた。農福連携については令和5年度からマッチングや補助を実施しており、今後は土地利用型農業への拡大や農業公社との連携も含め必要な支援策を検討すると述べた。
農福連携のさらなる促進に
次期総合計画・財政運営
市長は、第６次総合計画において防災・道路網・港湾・中心市街地・子ども施策等を推進するとし、財源確保策として補助金・有利な地方債・遊休資産活用・ネーミングライツ・使用料適正化（現行料金の20%上限）・特定目的基金活用を挙げた。また、実質公債費比率をピーク時でも6%台、将来負担比率を60%台に抑える目標数値を次期総合計画に明記する意向を示した。
次期総合計画においては、既存事業について積極的に時代に即応した形での刷新を行うとともに、国・県との連携をより一層強固なものとし、これまで以上に補助金等の確保や有利な地方債の活用を図るとともに、遊休資産やプロジェクトを進める中で生まれる財産の活用、ネーミングライツの実施などあらゆる面から財源の確保に取り組むこととしております。
太陽光発電・再生可能エネルギー推進
市長は、2030年度までに設置可能な市有施設の50%以上に太陽光発電を設置する目標を掲げており、2024年度末時点で37%が設置済みであると述べた。また、国の新たな政府実行計画（2040年度に設置可能建築物への100%設置）に準じた目標設定へ向け、率先実行計画の見直しに取り組むとし、民間・一般住宅向けには融資制度・補助金・情報提供による普及啓発を行うと説明した。
設置状況につきましては、昨年度末時点で設置可能な市有施設５４施設のうち２０施設、率にして３７％で設置済みであり、目標の２０３０年度には５０％の目標を上回る見込みでございます。
障害者の就労支援・働きやすい環境整備
市長は、障害者が働きやすい環境づくりの重要性を述べ、交通手段の支援に限らず様々な面から事業所の意見を聞きつつ、働きやすい社会・手段のあり方を検討していく意向を示した。
働きやすい手段とか働きやすい社会、防府市をつくるためにどうしたらいいか、また事業所の方々にもしっかりとお話を伺いながらこれから検討していきたいと思っています。
プラスチック製品一括回収・リチウムイオン蓄電池混入対策
市長は、令和8年度末からプラスチック製品一括回収を開始するにあたり、リチウムイオン蓄電池の混入対策として高磁力による金属分離設備の設置・職員による選別継続・消火設備の増設を行うと述べた。また、市民への正しい分別方法の周知・啓発については広報・ホームページ・イベント・全戸配布チラシ等を活用して集中的に実施するとした。
蓄電池の混入を防ぐため、新たに高磁力により金属を分離する設備をクリーンセンターに設置して対応することとしております。加えまして、これまでと同様、職員等による丁寧な選別も実施し、異物の混入を防いでまいりたいと考えております。併せて、万一の場合に備え、発火した際に迅速に初期消火を実施するためリサイクル施設に消火設備を増設することといたしております。
終戦80年・平和継承
市長は、終戦前日の空襲で防府高等女学校・三田尻高等女学校の生徒計16名が犠牲となった歴史を挙げ、戦争体験と記憶の風化を防ぐため、小学生の修学旅行での平和学習や市主催の戦没者追悼式への市民・若い世代の参列促進に取り組む考えを示した。
防府高等女学校や三田尻高等女学校の生徒たちが犠牲となった悲惨な戦争の記憶を風化させることなく後世に継承していくためにも市主催の戦没者追悼式に一人でも多くの市民の皆様、そして若い世代の方々に参列していただけるようしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
学校体育館の熱中症対策・空調設備整備
市長は、現在の体育館のスポットクーラーでは猛暑に対して不十分であるとし、国の目標（令和17年度までに95%設置）を前倒しして次期総合計画期間内に全小・中学校体育館への空調設備整備を行う意向を示した。また、国補正予算が措置された際に速やかに対応できるよう設計等の準備を進めているとした。
私といたしましては、今のこどもたちを守るためには令和１７年度では遅過ぎると考え、他の事業より優先してでも国の目標を前倒し、遅くとも次期総合計画期間内には全ての小・中学校の体育館への空調設備の整備を行いたいと考えております。
高齢者外出支援・送迎バス空席活用
市長は、我孫子市等で実施されている送迎バス空席活用による高齢者外出支援について三者にメリットがある取組と受け止めつつ、定時運行の送迎バスを有する病院等が本市にないため直ちに導入することは難しいとした。一方で、高齢者等バス・タクシー運賃助成制度の見直しに向けてプロジェクトチームを立ち上げ、その中で当該事例の実施可能性を探る考えを示した。
本市では、現在、高齢者等の外出支援を目的とした取組として高齢者等バス・タクシー運賃助成制度を実施しています。超高齢社会を迎え、変化する社会情勢へ対応するため、今後、プロジェクトチームを立ち上げ、制度の見直しに着手することとしております。議員御紹介の事例は高齢者等の外出支援策の一つになり得ることからこのプロジェクトの中で実施の可能性についても探ってまいりたいと考えています。
地域通貨（減価する通貨）・市内経済対策の基本的考え方
市長は、ゲゼルの提唱する減価する地域通貨について歴史的な実践例を踏まえた経済対策の一手法と認識しつつ、現時点では防府市の経済状況等から導入は考えていないと述べた。市内経済への基本的アプローチとしては、まちづくりを軸とした経済の好循環を重視し、コロナ禍・物価高・関税対策等にはプレミアム付商品券発行等の施策で対応してきたと説明した。
こうした中、私は防府市の経済状況等から減価する地域通貨の導入は考えておりませんが、これからも私のまちづくりに対する思いは変わりなく、これからも実直に市内経済の好循環に資するよう取り組んでまいります。
米国関税措置への対応・産業基盤強化
市長は、米国の関税措置が自動車輸出の多い本市経済に大きな影響を与えるとし、商工会議所と連携した特別相談窓口設置・超低金利融資制度・生産性向上支援等の緊急対策を講じたと述べた。今後も企業訪問・アンケート・国の補正予算等を踏まえた機動的な対応を行うとともに、国道拡幅・三田尻中関港3号岩壁延伸等の産業基盤整備を推進する考えを示した。
市としては、市内事業者への影響の把握のため、きめ細かな企業訪問を行うとともに、商工会議所が行われた２回目のアンケート結果も踏まえ、さらには中小企業振興会議や産業戦略本部の委員からも御意見を頂き、国の補正予算等の経済対策も踏まえ、中小企業がこの状況を乗り越えるための資金繰り対策、競争力強化につながる生産性向上への支援等、今後、補正予算も視野に可能な限り機動的な対応をしてまいりたいと考えております。
こども・青少年の活動支援
市長は、夏の甲子園や全国大会への出場、こども文化祭における国内外の交流など、市内の子どもたちが各分野で活動したことを報告し、今後もこども文化祭を支援していくと述べた。
姉妹都市の安芸高田市からはこども神楽団が、そして、今回初めて大韓民国、春川市から参加があり、韓国の伝統芸能を披露されました。すばらしいステージで大変盛り上がり、こどもたちの交流も深まりました。これからもこどもが主役のこども文化祭をしっかりと応援してまいります。
大雨災害対応
市長は、8月10〜11日に観測史上2番目となる大雨が発生し、災害対策本部の設置や避難指示の発令、21か所の避難所開設を行ったこと、人的被害はなかったこと、河川等35か所の被害については当初予算の災害復旧費で対応したことを報告した。
国や県と一体となって進めてきた浚渫等の効果などもあり、観測史上２番目となる大雨であったにも関わらず、人的被害はありませんでした。 なお、河川等の被害３５か所につきましては、当初予算で計上しております災害復旧費で対応させていただいたところでございます。
米国関税措置への対応
市長は、4月の米国関税措置発動後に相談窓口設置や超低金利融資創設等の対策を講じたこと、7月に日米合意がなされたものの自動車関連企業が多い本市への影響は大きいと述べ、引き続き商工会議所等と連携して事業者への対応を継続すると答弁した。
７月に合意がなされましたが、本関税措置は自動車関連企業が多く立地する本市への影響が大変大きいものと考えております。今後も、防府商工会議所等と一体となって、市内経済への影響把握に努めるとともに事業者の皆様に寄り添った対応をしてまいります。
消防ポンプ自動車の更新（財産取得）
市長は、消防団華城分団及び三田尻分団の消防ポンプ自動車を更新し消防力の維持・強化を図るため、指名競争入札の結果、株式会社クマヒラセキュリティ防府営業所と契約を締結しようとするものであると説明した。
本２議案は、防府市消防団華城分団及び三田尻分団に配備している消防ポンプ自動車を更新し、消防力の維持、強化を図ろうとするものでございます。
地域クラブ送迎用マイクロバスの購入（財産取得）
市長は、防府市地域クラブに通う生徒の送迎のため、車両置き去り防止支援システム等を搭載した29人乗りマイクロバス3台を購入するため、指名競争入札の結果、株式会社TRUCK─ONEと契約を締結しようとするものであると説明した。
本案は防府市地域クラブに通う生徒を送迎するため、車両置き去り防止支援システム等を搭載した２９人乗り普通乗用マイクロバス３台を購入しようとするものでございます。
小・中学校タブレット端末の更新（財産取得）
市長は、市立小・中学校の児童生徒1人1台のタブレット端末を耐用年数を踏まえて最新型に一斉更新するため、企画競争によりKDDI株式会社ソリューション山口支社と契約を締結しようとするものであると説明した。
本案は、防府市立小・中学校の児童生徒に１人１台配備しておりますタブレット端末の耐用年数を鑑み、最新型の端末へ一斉に更新をしようとするものでございます。
スポーツセンター体育館照明設備改修工事
市長は、令和7年度当初予算で承認を受けた防府市スポーツセンター体育館照明設備改修工事について、制限付一般競争入札の結果、大海電機・日生電機共同企業体と契約を締結しようとするものであると説明した。
本案は、令和７年度当初予算で御承認いただきました防府市スポーツセンター体育館照明設備改修工事の請負契約の締結についてお諮りするものでございます。
華浦小学校北校舎長寿命化改良工事
市長は、令和6年度3月補正予算で承認された華浦小学校北校舎の長寿命化改良工事について、制限付一般競争入札の結果、建築主体工事は澤田建設ほか共同企業体と、機械設備工事は三起設備総業ほか共同企業体とそれぞれ契約を締結しようとするものであると説明した。
本２議案は、令和６年度３月補正予算で御承認いただき、令和７年度・令和８年度の継続事業として施工いたします防府市立華浦小学校北校舎長寿命化改良工事の請負契約についてお諮りするものでございます。
右田小学校屋内運動場長寿命化改良工事
市長は、令和6年度3月補正予算で承認された右田小学校屋内運動場の長寿命化改良工事について、制限付一般競争入札の結果、成長建設・みどり建設共同企業体と契約を締結しようとするものであると説明した。
本案は、令和６年度３月補正予算で御承認いただき、令和７年度、令和８年度の継続事業として施工いたします防府市立右田小学校屋内運動場長寿命化改良工事の請負契約の締結についてお諮りするものでございます。
庁舎解体・外構整備工事の契約変更
市長は、令和6年12月議会で議決を得た庁舎1号館・4号館ほか解体および新庁舎外構整備工事について、アスベスト含有建材の適正処分等に係る設計変更により契約金額を変更しようとするものであると説明した。
内容につきましては、アスベスト含有建材を適正に処分する等の設計変更を行うことにより、工事請負契約の金額を変更しようとするものでございます。
文化福祉会館解体・機械室改修工事の契約変更
市長は、令和6年12月議会で議決を得た公会堂エリアの文化福祉会館解体および機械室改修工事についても、アスベスト含有建材の適正処分等に係る設計変更により契約金額を変更しようとするものであると説明した。
内容につきましては、アスベスト含有建材を適正に処分する等の設計変更を行うことにより、工事請負契約の金額を変更するものでございます。
防府駅周辺交流広場の設置・管理条例制定
市長は、みずかぜ広場およびであいの広場を防府駅周辺交流広場として整備し適正な管理・運用を図るため条例を制定しようとするものであり、市民の交流と中心市街地の活性化に寄与することを目的とすると説明した。
この広場は、防府駅周辺に憩いとにぎわいの場を提供することにより、市民相互の交流及び中心市街地の活性化に寄与するため設置するものでございます。
牟礼出張所・公民館の移転および老人憩の家の再編
市長は、牟礼出張所および牟礼公民館の移転・建て替えに伴う位置変更と、牟礼南・牟礼北老人憩の家を統合して公民館と複合化した牟礼老人憩の家を新設しようとするものであると説明した。
本３議案は、防府市役所牟礼出張所及び防府市牟礼公民館の移転・建て替えに伴い、それぞれの施設の位置を変更しようとするもの並びに防府市牟礼南老人憩の家及び防府市牟礼北老人憩の家を統合し、公民館と複合化した防府市牟礼老人憩の家を新設しようとするものでございます。
個人番号利用事務の追加（条例改正）
市長は、住民登録のない者への行政サービスに係る住登外者宛名番号管理機能および特別支援教育就学奨励費支給に関する事務を市独自の個人番号利用事務として新たに定めるとともに、法改正に伴う所要の改正を行おうとするものであると説明した。
本市に住民登録がない者に対する行政サービスに必要な住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務及び特別支援教育就学奨励費の支給に関する事務を新たに定め並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
令和6年度決算認定
市長は、一般会計の実質収支が前年度比約800万円増の約18億2,499万円の黒字となったこと、競輪事業特別会計はリニューアルオープンによる車券販売収入増等により実質収支が前年度比約3億5,000万円増の約8億8,120万円の黒字となったことを報告し、今後も効率的な行政運営と財政健全化に努めると述べた。
実質収支は前年度から約８００万円増の１８億２，４９９万２，６７１円の黒字となります。 今後とも効率的な行政運営と財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
防府地域振興株式会社の経営状況
市長は、令和6年度はルルサス防府の賃貸・駐車場運営・照明LED化等を実施し、令和7年度は2階照明LED化や笑顔満開通りのにぎわい創出等に取り組む予定であると報告した。
令和７年度の事業計画につきましては、ルルサス防府の２階、街角の年金相談センター防府等の照明のＬＥＤ化、笑顔満開通りのにぎわいの創出などに取り組んでまいります。
財政健全化判断比率・資金不足比率の報告
市長は、令和6年度決算に基づく実質公債比率が3.6%、将来負担比率が9.3%であり、実質赤字比率・連結実質赤字比率はいずれも比率なし、各特別会計の資金不足比率も比率なしであるとし、財政状況は健全性を確保している段階にあると述べた。
令和６年度決算に基づきます健全化判断比率及び資金不足比率による本市の財政状況につきましては、健全性を確保している段階にあるものと考えております。
損害賠償専決処分（道路冠水事故）
市長は、市道アンダーパスの冠水部分に相手方車両が進入してエンジン等が損傷した事故について示談が成立し、損害賠償額を専決処分したことを報告した。
相手方の車両が市道アンダーパスの冠水した部分に進入した際、当該車両のエンジン等が浸水により損傷したものでございます。 このたび、示談が成立いたしましたので、これを専決処分したものでございます。
契約報告（廃棄物収集・障害福祉施設設計等）
市長は、一般廃棄物収集運搬業務委託・指定ごみ袋製作業務委託および障害福祉施設建替基本設計・実施設計業務委託の各契約について、それぞれ入札または企画競争により事業者を決定し契約を締結したことを報告した。
防府市一般廃棄物収集運搬業務９コース委託契約及び防府市指定ごみ袋製作業務委託契約につきましては、それぞれ入札により落札者と決定いたしました事業者と締結したものでございます。
変更契約報告（排水機場詳細設計業務）
市長は、防府飛行場周辺障害防止対策事業諏訪屋排水機場詳細設計業務委託契約について、契約金額および契約期間を変更したことを報告した。
本契約は、お手元にお示しいたしておりますとおり、契約金額及び契約期間を変更したものでございます。
中小企業振興施策の実施状況報告
市長は、令和6年度の中小企業者向け契約金額が新庁舎建設等の大型事業の影響で前年度比約121億円増の約216億1,000万円となったことを報告し、今後も中小企業振興施策の総合的・計画的な実施と受注機会の確保に努めると述べた。
中小企業者向け契約金額は、新庁舎建設事業などの大型事業が多かったことから、前年度と比較いたしまして、約１２１億円増の約２１６億１，０００万円となっております。
企業立地・産業団地整備
市長は、富海拡幅の国道2号の今年度中の開通や大道の新産業団地の事業採択など産業基盤整備の状況を示しつつ、既存企業への影響にも配慮しながら地域経済の活性化につながる企業誘致に取り組むと答弁した。
今この富海拡幅、国道２号が今年度中には開通し、大道のほうに事業採択されました。そういうふうな様々な産業基盤の整備をすることによって、防府市にとって必要な企業が地域経済に活性化されるような企業を誘致していきたいと思います。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
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