自分の街の公約を、
全国と比べる。

子どもの予防接種・同時接種

市長は、適切な時期に適切な回数接種することが重要として、令和6年度に予防接種を受けた全乳幼児が複数ワクチンの同時接種を行ったことを説明し、市民や医療機関からの副反応相談は受けていないと述べた。

令和6年度に予防接種を受けた全ての乳幼児が複数のワクチンの同時接種を行ったところであります。副反応につきましては、市民や医療機関からの相談は受けていないところであります。

HPVワクチン接種状況と個別通知

市長は、令和6年度のHPVワクチン接種件数が延べ1,187件・接種率11.2％であること、中学1年生相当等への個別通知やキャッチアップ接種対象者への延長案内を実施していること、副反応相談は受けていないことを述べた。

令和6年度は、キャッチアップ接種対象者を含め、延べ1,187件の接種があり、接種率は11.2％となっているところであります。また、接種に伴う副反応につきましては、市民や医療機関からの相談は受けていないところであります。

HPVワクチン男性接種

市長は、男性へのHPVワクチン接種については現在国の審議会で検討中であり、国の動向を注視すると述べた。

現在、国の審議会において検討されているところでありまして、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

フッ化物洗口

市長は、厚生労働省の基本的な考え方及びマニュアルに基づき、校長会等の意見聴取を経て保育園・小学校において希望する子どもを対象に実施しており、効果・安全性の周知や保護者の理解を得た上で継続すると述べた。

校長会およびフッ化物洗口事業実施協議会で意見を聴取した上で、保育園と小学校において希望する子どもについて実施しているところであります。 　　　事業の実施に当たりましては、フッ化物洗口の効果と安全性、大量の誤飲による急性中毒の可能性について周知しているほか、年度途中での参加、または中止を随時受け付けるなど、保護者の理解を得た上で、引き続き、安全に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

香りの害・化学物質の周知啓発

市長は、現在市ホームページに五つの省庁作成のポスターを掲載しており、他自治体の取組事例を参考に効果的な周知啓発に努めると述べた。

現在、市ホームページに消費者庁をはじめとする五つの省庁が作成したポスターを掲載しているところでありますが、引き続き、他自治体の取組事例を参考に、効果的な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

非核三原則・平和都市宣言

市長は、本市が昭和63年に平和都市宣言を行っており、非核三原則の遵守や核兵器廃絶等を内容とするこの宣言に基づく各種事業を通じて、次世代に戦争の記憶と平和の尊さを伝えていくと述べた。また、安全保障・外交・防衛に関する政策の決定は国政の場で十分に議論し国民の理解を得ることが重要との考えを示した。

非核三原則は、我が国が平和国家として歩む中で、大きな役割を果たしているものと捉えているところであります。 　　　私は、安全保障や外交、防衛など国家の存立に関わる政策の決定につきましては、国民の生命と財産を守るという視点に立ち、これまでの経過も踏まえながら、国政の場で十分議論し、国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えているところであります。

泊原発の再稼働

市長は、地元4町村の判断や電気料金の見通し、新規制基準適合などの要因を踏まえ、北海道知事が再稼働への同意を表明した考えを重く受け止め理解するとの立場を示した。

地元4町村の判断や再稼働後の電気料金の値下げ見通し、また、泊原発3号機が新規制基準に適合していることなど、様々な要因を踏まえた上で、12月10日に開催された北海道議会の令和7年第4回定例会予算特別委員会において、再稼働への同意を表明された知事の考えを重く受け止め、理解するところであります。

国補正予算への対応・物価高騰対策

市長は、国の補正予算成立を踏まえ速やかに予算化して物価高騰対策に取り組む方針を示すとともに、国庫補助事業に関し市の財政運営に資するものについては積極的な活用を図ると述べた。

今後、国の補正予算の成立を踏まえ、本市においても速やかに予算化し、物価高騰対策に取り組むこととしているところであります。 　　　また、次年度予定している国庫補助事業について、国の補正予算によりまして、今年度中に財源措置されるものなど、市の財政運営に資するものにつきましては、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

国令和8年度予算・地方財政への影響

市長は、国の概算要求総額が過去最大の約122兆円となったことに触れ、骨太の方針に基づく予算編成が進むと見込む一方、年収の壁やガソリン税暫定税率廃止等が地方財政に与える影響を懸念し、国の動向を注視すると述べた。

個人住民税の減収や所得税の減収に伴う地方交付税総額の減、地方揮発油譲与税の減収など、制度改正に伴う地方財政への影響が懸念されているところであります。全国市長会では、国に対し、所得税・個人住民税の基礎控除をはじめとする各種控除等の見直しについては、将来世代の負担にも十分配慮の上、責任ある議論を丁寧に進めることや、国・地方を通じた安定的な財源を確保することを…求めているところであります。

予算編成方針・歳入歳出見通し

市長は、令和7年度からの一般財源増額を見込む一方、義務的経費や人件費・物価高騰等により財政運営は厳しい状況が続くとし、一件査定による経費削減・内部事務経費10％減額・事業の選択と重点化を予算編成方針として各部局に指示したと述べた。

全ての経費について、部局横断的に一件査定を行うことで経費削減を図るとともに、特に、市民への直接的な影響が少ない経費として、内部事務に要する経費については、前年度比10％の減額を目安とした要求を行うこと、限られた財源の中で、事業の選択と重点化を図ることなどを予算編成方針に定め、各部局に指示したものであります。

財政運営指針・市債償還と財政調整基金

市長は、ボールパーク関連事業等の影響で令和12年度頃まで市債償還額の増加傾向が続くと見込み、財政調整基金残高は令和6年度決算で約22億4,000万円であること、令和11年度まで毎年1億円の積立目標を指針に定めていることを述べた。

財政運営指針における推計では、ボールパーク構想に係るインフラ整備や、新駅を含む交通結節点形成事業などの影響により、令和12年度頃まで、市債償還額の増加傾向が続くものと考えております。…財政調整基金残高は、令和6年度決算において、約22億4,000万円であり、令和7年度予算では、このうち約1億円の取り崩しを見込んでおります

JR新駅整備に係る寄附状況

市長は、今年度11月末時点でふるさと納税（個人・企業）を合わせた寄附が約2億6,200万円あり、工事着手以降の累計で約6億5,840万円を確保しているほか、北海道ボールパーク基金に約2億4,500万円の積立てがあると述べた。

今年度につきましては、使途の指定がない寄附を含め、11月末現在、個人版ふるさと納税として約2億4,800万円、企業版ふるさと納税として約1,400万円の寄附があったところであり、工事に着手した令和6年度以降、累計で約6億5,840万円を確保しているところであります。

公共交通対策（バス路線再編）

市長は、令和7年4月以降の広島線・北広島さんぽまち線の運行便数の確保を説明するとともに、廃止・減便となる時間帯・地区については利用実態や費用対効果等の観点から今後検討すると述べた。

廃止や減便となる平日の21時以降や土日祝日、共栄地区につきましては、4月以降引き続き、検討すべき課題でありますが、廃止となる停留所の乗客者数につきましては、1日当たり10人程度、1便当たり2人未満となっているところであり、課題解決に向け、利用実態や提供可能な交通手段の有無、費用対効果などの観点から、今後検討してまいりたいと考えております。

ヒグマ被害対策

市長は、今年度中にゾーニング計画を含めたヒグマ対応方針を策定する方針を示し、緊急銃猟マニュアルの整備、猟友会報酬の来年度改定検討、ガバメントハンターについての調査研究を進めると述べた。

今年度中にゾーニング計画を含めたヒグマ対応方針を策定してまいりたいと考えております。…現在、出動時の報酬は1人、1回9,000円、捕獲時の報酬は1万2,000円としているところでありますが、今後、近隣市の状況などを勘案し、来年度の改定について検討してまいりたいと考えております。

高齢者等の身元保証制度

市長は、身元保証人のいない高齢者等への対応を福祉総合相談室が窓口となり成年後見制度等を活用して行っていること、国が令和6年6月にガイドラインを策定したこと、社会保障審議会で新たな事業が検討中であり動向を注視すると述べた。

国では、令和6年6月に高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定し、民間事業者の適正運営を推進するとともに、支援機関の相談対応の強化を進めているところであります。 　　　また、現在、社会保障審議会において、身寄りのない高齢者等の課題への対応について、社会福祉法に基づく新たな事業が検討されていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。

公共交通の充実・先端技術調査

市長は、北海道中央バスのさんぽまち・東部線廃止に至る経緯として赤字補填や路線再編の取組を説明し、オンデマンド交通や自動運転に関する近隣自治体の視察・意見交換など調査研究を行っていると述べた。

市といたしましては、市民の日常生活に必要な移動手段の確保のため、平成24年度から赤字補填を行い、バス路線の維持に取り組んできたところであります。…先端技術を用いた交通サービスの調査につきましては、オンデマンド交通や自動運転の実証に取り組む近隣自治体の視察やシステム提供事業者等と意見交換を行うなど、調査研究を行っているところであります。

喫煙対策・禁煙推進・喫煙所設置

市長は、令和6年度の喫煙率（特定健康診査受診者12.9％、妊娠届出時2.1％）を示し、禁煙外来の周知や啓発活動の実施状況を説明するとともに、喫煙所の設置に向けた検討を行っていると述べた。

令和6年度の喫煙率につきましては、特定健康診査受診者において12.9％、妊娠届出時のアンケート調査において2.1％となっているところであります。…喫煙所の設置につきましては、望まない受動喫煙の防止に必要な環境整備等の一環として、現在、設置に向けた検討を行っているところであります。

5期20年の市政運営・基本理念

市長は、平成17年の就任以来、市民との連携・魅力発信・持続可能な市政運営を基本理念として取り組んできたと述べ、ボールパーク構想の推進によりまちづくりの道筋が見えてきたとの認識を示した。

市民との連携、魅力発信による活性化、持続可能な市政運営を基本理念とし、市民の皆様をはじめ、多くの方々と対話を重ねながら、北広島市で生まれ育った子どもたちや、市民の皆様が安全で安心して暮らし、将来に夢と希望を持てるまちづくりを議員の皆様、そして、職員とともに全力で進めてきたところであります。

今後の市政運営・新施策の方向性

市長は、ボールパーク構想の効果を市全体に波及・還元することが重要と述べ、子ども医療費助成拡大や小中学校へのエアコン整備等の新施策に着手したこと、第6次総合計画に基づき中長期的視点でまちづくりを進めると述べた。

就任後、高校生までの子ども医療費助成の拡大、帯状疱疹ワクチンの助成対象年齢の拡大、小中学校へのエアコン等冷房設備の整備など、新たな施策に着手したところであります。 　　　今後も、現在、見直しを行っている第6次総合計画に基づき、中長期的な展望を持ってまちづくりを進めるとともに、北海道バレー構想など、道内・国内外の情勢の変化を的確に捉え、スピード感を持って様々な施策に取り組むことで、誰もが安心して暮らし、将来に夢と希望が持てる、住んでよかった、これからも住み続けたいまちの実現に向け、全力で市政運営に取り組んでまいります。

都市開発・市役所周辺・中央商店街

市長は、市役所周辺が立地適正化計画の都市機能誘導区域に位置づけられ発展が期待されると述べる一方、中央商店街地区の民間事業者等との意見交換は行っているものの地権者の意向もあり具体的な検討には至っていないと述べた。

中央商店街地区の土地の大部分を所有する民間事業者等とは、土地利用計画等に関する情報収集や、地区のまちづくりに関する意見交換等を行ってきたところでありますが、地権者の意向もあり、具体的な検討には至っていないところであります。今後も適宜、意見交換等を行ってまいりたいと考えております。

輝美町再開発・北広島団地空き家対策

市長は、道営輝美町団地の早期建て替えや余剰地活用を令和8年度予算要望として提出したことを説明し、北広島団地を含む市内406戸の空き家について北広島不動産協会と連携した相談・利活用対応を行っており優遇策は現在考えていないと述べた。

令和6年度の全戸調査において、市内に406戸の空き家を確認しており、そのうち、北広島団地地区につきましては、144戸となっているところであります。…優遇策につきましては、現在のところ考えていないところであります。

企業誘致・新工業団地

市長は、道央圏の工業団地需要が高まるとの調査結果に言及しつつ、物価高や建設コスト上昇を踏まえ当面の間は新工業団地の造成は難しいとし、令和7年度内に企業誘致の今後の方向性を判断すると述べた。

新たな工業団地につきましては、周辺自治体の動向や、昨今の物価高、建設コスト上昇の状況を踏まえた概要事業費などの分析を進めた中では、当面の間、新工業団地の造成は難しいものと考えておりますが、令和7年度内に企業誘致の今後の方向性について判断してまいりたいと考えております。

ボールパーク効果の地域還元・交通対策

市長は、ボールパークの効果を各地区の特性に応じた地域課題の解決施策に還元していく考えを示し、周辺交通については関係機関と連携した対策や時間分散策の効果が一定程度みられるとして、引き続き取り組みを進めると述べた。

ボールパークからもたらされる効果を最大化させ、本市におけるまちづくりを推進していく中で、持続可能な行政サービスにつなげていくとともに、各地区の特性に応じながら、地域課題の解決につながる施策に還元していきたいと考えております。

ファイターズファーム施設の北海道移転

市長は、ファーム施設が北海道へ移転されることを喜ばしいと述べつつ、まちづくりへの価値の創出や財政負担等を含め情報交換を行いながら慎重に進める必要があるとの考えを示した。

北海道ボールパークFビレッジがあるまちとして、ファーム施設が北海道へ移転されることにつきましては、大変喜ばしいことと感じているところであります。本市といたしましても、ファーム施設がまちづくりにとって、どのような価値の創出につながるのか、財政負担等も含め、引き続き、情報交換を行いながら、慎重に進める必要があるものと考えているところであります。

宿泊税の導入

市長は、税率について当初の段階的定額制から定率制（宿泊料金の3％、道税控除方式）へ変更する方針を説明し、パブリックコメント・条例提案・総務省協議を経て早ければ令和9年10月からの徴収開始を目指すと述べた。

税率につきましては、当初、宿泊事業者の徴収事務の負担軽減を図る観点から、北海道宿泊税条例と課税要件を合わせた段階的定額制による導入を予定しておりましたが、北海道宿泊税条例の改正や先行導入自治体の事例を踏まえ、逆進性の解消と税負担の公平性が確保できる定率性を導入することとし、宿泊料金の3％を市で徴収し、徴収した税額から道税分を控除する、道税控除方式にするものであります。

バス路線廃止に関する市民説明会

市長は、全4回の説明会で市の姿勢への批判や移動手段喪失への不安・代替手段の確保要望等の声を真摯に受け止めたとし、公共交通網の再構築に取り組む決意を示した。

市の姿勢に対するご指摘やご批判、日々の移動手段がなくなることへの不安の声や、代替手段の確保に関する要望、また、将来の新たな交通手段の導入に関するご意見等をいただき、真摯に受け止めたところであります。交通を取り巻く情勢が厳しい中ではありますが、安全安心に住み続けられるまちづくりを進めていく上で、公共交通網の再構築に取り組む決意を新たにしたところであります。

住民集会所備品整備費補助金（エアコン追加）

市長は、アンケートで回答17団体中10団体がエアコン導入を希望したことを示し、この結果を踏まえて対象品目へのエアコン追加について検討すると述べた。

住民集会所管理団体を対象に本年実施したアンケート調査では、回答のあった17団体中10団体において、エアコンが補助対象品目となった場合は「導入したい」と回答しているところであり、この結果を踏まえ、対象品目へのエアコンの追加について検討してまいりたいと考えております。

ムーミンとのまちづくり

市長は、これまでふるさと納税返礼品や広報でのイラスト活用等に取り組んできたとし、今後も包括連携協定に基づきまちづくりの理念とムーミンのブランドイメージが調和する取組について協議を続けると述べた。

これまでにムーミンを活用したふるさと納税返礼品の提供や地域子育て支援センターにおける装飾、市の広報におけるイラストの活用に取り組んできているところであります。 　　　今後の取組につきましては、包括連携協定に基づき、本市のまちづくりの理念とムーミンが持つブランドイメージや価値観が調和する取組について、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。

成年後見制度の利用状況・市民後見人

市長は、成年後見制度の利用者数が年間約120件前後で推移しており、市民後見人としての活動実績は現在ないとし、今後は認知症高齢者等の増加により利用者増を見込みながら関係機関と連携を図ると述べた。

本市の成年後見制度利用者数につきましては、令和3年から7年までの5年間では、年間約120件前後で推移しているところであります。 　　　そのうち、市民後見人につきましては、成年後見人の個人受任を希望する市民後見人候補者がいないことから、現在、市民後見人としての活動実績はないところであります。

書類送付先の一括変更手続

市長は、現在は各担当部署で個別に送付先変更手続を受け付けており、一括変更手続は取扱い範囲の相違等から導入していないが、他自治体の事例を参考に調査研究を行うと述べた。

一括した変更手続につきましては、税や料金、各種サービスなどにおいて、手続可能な方の範囲など、取扱いが異なるものもありますことから、現在のところ導入はしておりませんが、窓口の利便性向上に向けた取組について、他自治体の事例などを参考に調査研究してまいりたいと考えております。

ストーマ装具の支給・防災備蓄

市長は、支給決定者数が145人であると示した上で、全種類の備蓄は難しいとしながら、非常持出品への装具追加の周知や避難所案内等の支援を行うと述べた。

ストーマ装具は、形状により様々な種類があり、その全ての種類を備蓄することは難しいものと考えておりますが、災害時の非常持出品に装具を加えることなどについて、広く周知するとともに、災害時においては、オストメイト対応トイレを設置している指定避難所をご案内するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。

避難時の口腔ケア用品備蓄

市長は、現在口腔ケア用品の備蓄はしていないが、複数の流通事業者と災害時応援協定を締結しており、流通備蓄としての活用が可能と考えていると述べた。

現在、本市におきましては、口腔ケア用品の備蓄はしていないところでありますが、複数のドラッグストアやホームセンター、大規模小売店と災害時応援協定を締結していることから、流通備蓄としての活用が可能であるものと考えております。

防災行政無線の更新

市長は、移動系無線設備の保守契約期間が令和10年までであることを示し、更新時に性能や費用対効果等を考慮して検討すると述べた。

現在使用している移動系無線設備の保守契約期間が令和10年までとなっておりますことから、更新時において、性能や費用対効果等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。

災害時のトレーラーハウス（ムービングハウス）利用

市長は、ムービングハウスが応急仮設住宅として利用価値が高いとして、現在、災害時応援協定の締結に向けた検討を進めていると述べた。

ムービングハウスは応急仮設住宅としての利用価値が高いことから、現在、災害時応援協定の締結に向けた検討を進めているところであります。

ヒグマ対策・緊急銃猟マニュアル

市長は、ヒグマの目撃件数や猟友会の出動状況を示した上で、国のガイドラインを基に猟友会・北海道警察と協議して「北広島市緊急銃猟マニュアル」を策定し、市長委任を受けた部長等が現地本部で判断する体制としたと述べた。

本市におきましては、国のガイドラインを基に、猟友会や北海道警察と協議し、「北広島市緊急銃猟マニュアル」を策定したところであり、緊急銃猟の実施に当たりましては、関係機関等との調整の上、市長からの委任を受けた市民環境部長等が、現地本部において判断することとしているところであります。

入札の不落・設計単価の変更

市長は、不落の原因を物価高騰等による工事発注単価の乖離と述べ、設計単価の更新と設計内容の一部見直しにより落札に至ったとし、今後も適切な積算に努めると述べた。

設計単価を直近のものへの変更や設計内容の一部を見直したことにより落札したものであります。今後につきましても、最新の単価を使用するなど、適切な積算に努めてまいりたいと考えております。

自治会・町内会への支援施策

市長は、現在も交付金や集会所無償貸与等の支援を行っているとし、新たな支援については自治会・町内会支援全体の中でその必要性を含め判断すべきものと述べた。

本市におきましては、自治会交付金や住民集会所の無償貸与、備品購入費補助等の支援を行っているところであり、新たな支援につきましては、その必要性を含め、自治会・町内会への支援全体の中で判断すべきものと考えているところであります。

自治会・町内会へのデジタル出前講座

市長は、アンケートで8割以上の会長が「役員の成り手不足」を課題とする中、デジタル化による負担軽減の必要性を認識しており、研修事業の実施を含め検討すると述べた。

自治会・町内会のデジタル化は、活動の情報共有と役員の負担軽減が期待されることから、導入促進の必要性を認識しているところであり、研修事業の実施を含め検討してまいりたいと考えております。

地域防犯灯整備費補助金・維持費補助金

市長は、LED灯整備に係る補助率を引き続き2分の1以内で実施する考えを示し、維持費補助の条件見直しについてはLED化状況や電気料金等の推移を総合的に判断すべきものとして注視すると述べた。

更新に係る補助率につきましては、引き続き、北広島市補助金等交付規則の運用基準に基づき、2分の1以内で実施してまいりたいと考えているところであります。

視覚・聴覚障がい者への窓口対応・バリアフリーアプリ

市長は、現在は点字案内板や手話通訳、軟骨伝導イヤホン試験導入等で個別対応しているとし、「ナビレンス」については導入自治体からの情報収集に努め、「字幕表示システム」を含む様々な手法について今後検討すると述べた。

障がい者のバリアフリーのためのアプリケーション「ナビレンス」につきましては、アプリケーションの活用に当たっての課題や効果など、導入自治体などからの情報収集に努めてまいりたいと考えております。

日常生活用具給付（緊急時電源供給装置・蓄電池等）

市長は、緊急時電源供給装置を令和4年度に給付対象に追加し計6件の支給決定を行ったとし、蓄電池等の追加については現時点で要望を受けていないとしながら引き続き利用ニーズの把握に努めると述べた。

令和4年度に障がい者日常生活用具給付等事業の給付対象用具に緊急時電源供給装置を追加したところであり、令和4年度に3件、令和5年度に2件、令和7年度に1件の合計6件の支給決定を行っているところであります。

リフィル処方箋の周知

市長は、リフィル処方箋が通院負担の軽減や医療費抑制につながる仕組みであるとして、今後、市の広報やホームページ等において周知すると述べた。

リフィル処方箋につきましては、通院負担の軽減や医療費の抑制につながる仕組みでありますことから、今後、市の広報やホームページ等において周知してまいりたいと考えております。

電動ストレッチャー・日勤救急隊の導入検討

市長は、電動ストレッチャーについて先行自治体の効果を検証しながら救急車の更新計画に合わせて検討すると述べ、日勤救急隊については救急出動件数の増加傾向を踏まえ他自治体の効果を検証した上で検討を進めると述べた。

本市の救急出動件数は年々増加傾向にあり、特に日中時間帯における出動割合が高くなっているところであります。また、多様な働き方への配慮も必要であると考えており、今後は、日勤救急隊の運用を開始している自治体の効果などを検証し、本市にとってより効果的な救急体制になるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

犯罪被害者等支援条例・経済的支援

市長は、推進会議での審議を経て条例素案と制度内容案を取りまとめたとし、遺族見舞金30万円・重傷病見舞金10万円・性犯罪被害見舞金10万円のほか転居費用助成・家賃助成を検討しており、来年の第1回定例会に条例案を提案する予定と述べた。

経済的支援につきましては、遺族見舞金30万円、重傷病見舞金10万円、性犯罪被害見舞金10万円のほか、転居費用助成及び家賃助成を検討しているところであり、条例案等につきましては、来年の第1回定例会に提案させていただく予定としているところであります。

断熱マンホール蓋の設置

市長は、令和5年度以降は要望がなかったとし、市ホームページやLINE公式アカウント通報システムで要望を受け付けており、アンケートの実施は現在のところ考えていないと述べた。

令和5年度以降は、要望がなかったところでありますが、市ホームページや市のLINE公式アカウント通報システムにおいて要望を受け付けているところでありまして、アンケートにつきましては、現在のところ考えていないところであります。

さっぽろ圏奨学金返還支援事業

市長は、同事業が市内企業の人材確保につながることが期待されるとして、関係機関と連携し周知に取り組むと述べた。

さっぽろ連携中枢都市圏における地元定着や就労促進の取組の一環として実施しているものであり、市内企業の人材確保につながることが期待されることから、関係機関と連携し、本制度の周知に取り組んでまいりたいと考えております。

新工業団地の造成

市長は、物価高や建設コスト上昇等を踏まえると当面の間、新工業団地の造成は難しいとしながら、令和7年中に今後の方向性について判断すると述べた。

周辺自治体の動向や昨今の物価高、建設コスト上昇の状況を踏まえた概要事業費などの分析を進める中では、当面の間、新工業団地の造成は難しいものと考えておりますが、令和7年中に今後の方向性について判断してまいりたいと考えております。

野球観戦バスツアー

市長は、令和6年度より実施しているFビレッジ観戦バスツアーについて参加者から価値を感じる声をいただいているとし、今後はバスツアーの在り方も含めより多くの市民が参加できる機会を創出できるよう検討すると述べた。

参加者からも、バスでの送迎やマスコットとの記念撮影などの特別な観戦機会に価値を感じていただいている声を多くいただいておりますことから、今後につきましては、バスツアー自体の在り方も含め、より多くの市民がバスツアーに参加できる機会を創出できるよう、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。

東の里遊水地・アライグマ捕獲

市長は、本年4月から7月に巣箱式わなでアライグマ4頭を捕獲したとし、市民協働による取組の実践や環境行政への理解促進が図られたと述べた。また、遊水地多目的広場についてはタンチョウ営巣箇所との近接を踏まえ面積縮小等を検討中であり、利活用計画の変更には当たらないと述べた。

環境省の協力の下、本年4月から7月まで「巣箱式わな」を設置し、体重5キログラムから8キログラムの雌3頭、雄1頭を捕獲したところであります。また、6月以降「きたひろタンチョウ見守る会」から巣箱式わな見回りのご協力をいただいたところでありまして、市民協働による取組の実践や環境行政への理解促進が図られたものと考えております。

Fビレッジ周辺の外来種・バードストライク対策

市長は、きたひろしま総合運動公園線の外来種除去作業を実施しており、バードストライクについてはカラスの鳴き声放送等の対策を実施し件数は減少傾向と述べた。また高層建築物へのバードストライク対応は民間事業者側で検討すべき課題との認識を示した。

現在、カラスの鳴き声を球場内スピーカーを活用して放送をする取組を実施しているところであり、開業から3シーズンが終了したところでありますが、バードストライク等の件数は減少傾向と伺っているところであります。

ヒグマ対策・ゾーニング計画

市長は、ヒグマの管理にゾーニング管理が有効と考えており、年度内にマップを含めたゾーニング計画を策定する予定であると述べた。また近年ヒグマ捕獲に対する苦情は寄せられていないと述べた。

ヒグマの本来生育域である森林ゾーンや人の経済活動などが行われている市街地周辺ゾーン、多くの人の生活圏である市街地ゾーンなどに区分し、ヒグマへの対応の目安とするゾーニング管理が有効であると考えており、年度内にマップを含めたゾーニング計画を策定していく予定としているところであります。

環境学習の取組

市長は、今年度エコ講座・自然観察会・エコクッキングを各小中学校で実施しているとし、輪厚川での観察については今後の要望に応じて検討すると述べた。

今年度、省エネやゼロカーボンについて学ぶ「エコ講座」を小学校1校で、自然の中で生き物を探す「自然観察会」を小学校7校・中学校1校で、冷蔵庫ではなく雪を使って寒天を冷やす「エコクッキング」を小学校3校で実施することとしているところであります。

ごみ排出量の削減・ごみ施策の推進

市長は、令和6年度の家庭系一般廃棄物の1日1人当たり排出量が前年度比46.63グラム減の521.48グラムとなったとし、手数料改定や周知啓発により市民の排出抑制意識が向上した効果と述べた。

家庭系一般廃棄物の1日1人当たりのごみ排出量は、令和5年度の568.11グラムと比較し、令和6年度は46.63グラム少ない、521.48グラムとなったところであります。

拠点回収・リユース活動の促進

市長は、布類・小型家電・ミックスペーパーの拠点回収状況を説明した上で、令和6年度に民間事業者3社と連携協定を締結し、粗大ごみ排出量が前年度比17.52トン減となったと述べた。

令和6年度にリユースやリサイクルに関する事業を展開している民間事業者3社と連携協定を締結しているところであり、粗大ごみの排出量は、令和5年度の240.69トンと比較し、令和6年度は17.52トン少ない223.17トンとなったところであります。

差額シール・指定ごみ袋のばら売り

市長は、差額シールの納品数が運用開始時の約3%まで減少したとし、使用期限を令和8年3月末まで1年延長していると述べた。また、指定ごみ袋のばら売りについては各取扱店に協力依頼を行い、実施店舗をホームページ等で周知していると述べた。

シールの納品数は、運用開始した令和6年4月は25万4,250枚でありましたが、本年11月は7,890枚で、約3%まで減少しているところであります。また、使用期限につきましては1年間延長し、令和8年3月31日までとなっており、広報紙や市のホームページ、ごみ通信及び各取扱店の店頭で周知啓発を実施しているところであります。

プラスチックごみ削減・リユース食器

市長は、レジ袋削減協定締結等のプラスチックごみ排出削減の取組を説明した上で、給水スポットの設置は現時点で実施予定はなく、リユース食器への変更は事業者の廃棄物適正処理の一環として検討されるものと述べた。

給水スポットにつきましては、案内等に取り組まれている自治体があることは認識しておりますが、本市において実施する予定は今のところないところであります。

庭先収集の運用状況・対象要件

市長は、庭先収集の申請件数を年度別に示した上で、対象要件として要介護認定または身体障害者手帳の交付を受けていること等を説明し、一時的なけが等で恒常的な支援が必要にならない方は原則対象外としていると述べた。

要介護認定、または身体障害者手帳の交付を受けている方で、家族や周りの方からごみ出しに関して日常的な協力を得られない場合としているところであります。また、これらに当てはまらない場合であっても、要支援状態などの場合は、面談等を通じて状況を把握した上で、庭先収集を行っているところであります。

会計年度任用職員の採用状況・常勤化

市長は、令和7年度の採用で応募がなかった職員が12人、充足していない職種が9職種54人であるとし、国の方針や他自治体の動向について引き続き注視すると述べた。

本年6月に国が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、「会計年度任用職員の能力実証を経た常勤化など在り方の見直しを進める」とされたほか…本市といたしましては、引き続き、国における会計年度任用職員制度の見直しの動向や、他の自治体の状況について注視してまいりたいと考えております。

会計年度任用職員の再度任用上限

市長は、公募によらない再度任用を4回上限とする規則の根拠を説明した上で、4回目となる職員の次回任用については規則に基づき公募を実施すると述べた。

北広島市会計年度任用職員の任用等に関する規則において、公募によらない再度の任用について4回を上限としているところであります。 　　　このことから、再度の任用が4回目となる会計年度任用職員の次回の任用については、規則に基づき、公募を実施してまいりたいと考えております。

スポーツによる地域経済・観光施策

市長は、「Fビレッジ・ハーフマラソン」において市内宿泊・入浴施設と連携し参加者の滞在や周遊が生まれているほか、Fビレッジを会場とした広域イベントにより北広島市への来訪を促すスポーツ事業が展開されていると述べた。

「Fビレッジ・ハーフマラソン」において、市内宿泊施設や入浴施設などと連携をすることで、参加者の滞在や周遊など、大会に新たな価値が生まれているほか、Fビレッジなどを会場とした広域から参加者が集うイベントの開催によって、北広島市への来訪を促すスポーツ事業が展開できており、今後もこれらの事業を継続、発展してまいりたいと考えております。

Fビレッジと連携した合宿・国際大会誘致

市長は、スポーツによる観光振興施策として今後どのような取組が可能であるかについて調査・研究していくと述べた。

本市が目指すスポーツによる観光振興施策として、今後どのような取組が可能であるかについて調査・研究してまいりたいと考えております。

アーバンスポーツの振興・施設整備

市長は、アーバンスポーツを「新たなスポーツスタイルへの支援」の施策方向に位置づけており、リンリン広場を多目的広場として整備しアーバンスポーツもできる場とすることで新たなにぎわい創出を期待すると述べた。また既存施設ではニーズに応え切れない状況があるとし、市整備と民間連携の双方を検討すると述べた。

北広島駅とFビレッジをつなぐ動線上に位置し、市役所横の市民交流広場にも近接していることから、新たな交流やにぎわいが生まれる可能性を見据え、多目的広場としての整備を行うこととしたところであり、併せてアーバンスポーツもできる広場とすることで、新たな形も含めた、にぎわい創出を期待しているところであります。

リンリン広場の地域住民への説明

市長は、隣接町内会への事前相談と回覧板による周知・説明を行い、地域からはにぎわい創出への期待の声があった一方、工事期間中の安全管理を求める意見があったと述べた。

地域からは、にぎわい創出に対する期待の声があったほか、学童クラブへの行き来などで児童が往来する場所でありますことから、工事期間中は十分な安全管理を行ってもらいたい旨の意見をいただいたところであり、それらを踏まえた整備を行ってまいりたいと考えております。

アーバンスポーツ振興における民間連携

市長は、本年7月に民間事業者とともに北広島駅西口ゲートパークにアーバンスポーツパークを約2週間臨時設置し、一定の利用があった一方トラブルや苦情は生じなかったと述べ、今後も民間事業者とともに振興に向けた取組を行うと述べた。

本年7月に民間事業者とともに、約2週間にわたり、臨時で北広島駅西口ゲートパークにアーバンスポーツパークを設置したところであり、期間中は一定の利用がありながらも、トラブルや苦情は生じなかったところであります。

輝美町の再生計画（道営住宅余剰地活用）

市長は、北海道が実施する道営住宅余剰地活用のサウンディング型市場調査について、12月15日から19日にヒアリングが予定されており本市職員も参加すると述べ、今後のスケジュールや活用方針はヒアリング結果を踏まえ北海道と協議を進めると述べた。

本年12月15日から12月19日の期間で調査参加者からのヒアリングを予定しており、本市からも担当課長等の職員がヒアリングに参加するところであります。

地区住民センター等の暑さ対策・冷房設備

市長は、現在は窓開放・扇風機・室内温度確認・熱中症情報提供等の対策を実施しており今年度から熱中症警戒アラート発表時に利用自粛要請を開始したと述べ、冷房設備の設置についてはスポットクーラー等の導入も含め検討すると述べた。

地区住民センター等への冷房設備の設置につきましては、各施設に応じた効率的・効果的な方法について、スポットクーラー等の導入も含め、検討してまいりたいと考えております。

市職員の名刺作成費用の公費負担

市長は、道内35市の状況を示した上で、公費の適正執行の確保を踏まえつつ国や他自治体の状況を注視しながら名刺作成費用を含む公務に係る諸経費の公費負担の在り方について検討すると述べた。

行政においては、公費の適正な執行の確保が強く求められることを踏まえつつ、引き続き国や他自治体の状況を注視するとともに、名刺の作成費用を含めた公務に係る諸経費の公費負担の在り方について検討してまいります。

職員の失職の特例条例

市長は、国の通知や北広島市コンプライアンス基本方針等を総合的に勘案すると、失職の特例を設けることについては慎重に検討する必要があると述べた。

北広島市コンプライアンス基本方針において、服務規律・公務員倫理の徹底を掲げ、市民から信頼される市役所の実現を目指していることなどを総合的に勘案すると、失職の特例を設けることにつきましては、慎重に検討する必要があるものと考えております。

会計年度任用職員の経験を生かす採用試験

市長は、現在は正規職員の職務経験3年以上を受験資格としており今年度は328人の応募があると述べる一方、全国的な公務員志望者減少の状況を踏まえ、会計年度任用職員の経験を生かせる受験資格設定を含め職員採用手法について検討を行っていく必要があると述べた。

全国的に公務員の志望者数が減少してきている状況を踏まえ、受験資格の設定を含めた本市における職員採用の手法について検討を行っていく必要があるものと考えております。

鳥取方式短時間勤務職員制度

市長は、鳥取県独自の制度として制度化されて間もないことから、他自治体への広がりを含め今後の動向を注視すると述べた。

制度化されて間もない鳥取県独自の制度でありますことから、他自治体への広がりを含め、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

公用車への鉄粉対策

市長は、線路側に駐車している車両で塗装の変色やざらつきが見られており錆・腐食の恐れがあるとし、定期的な鉄粉除去の実施とカーポートの必要性等について検討すると述べた。

特に線路側に駐車している車両において、塗装の変色やざらつきが見られているところであり、車体へのさびや腐食にもつながる恐れがありますことから、今後、定期的な鉄粉の除去を行うとともに、カーポートの必要性などについて検討してまいりたいと考えております。

国民健康保険税・来年度収支見込み

市長は、令和8年度の国保事業費納付金及び標準保険料率の仮数値が北海道から示され現在税率等の算定を行っているとし、来年度の収支については事業費に不足が生じるものと見込んでいると述べた。また市独自の負担軽減策については現在のところ考えていないと述べた。

来年度の収支につきましては、事業費に不足が生じるものと見込んでいるところであります。

子ども・子育て支援金

市長は、子ども・子育て支援金について、少子化対策の受益を有する全世代で拠出する新しい分かち合い・連携の仕組みであると認識していると述べた。

国における少子化対策の抜本的強化のため、子育て世帯を支える新しい分かち合い、連携の仕組み、少子化対策の受益を有する全世代で拠出するものであると認識しているところであります。

防災訓練・地域防災力の促進

市長は、自主防災組織育成事業における防災訓練費用の一部助成や避難所開設・運営訓練での周知を実施していると述べ、今後も広報紙での周知や防災士等リーダーの育成に努めると述べた。

地域で計画する訓練に対し、市が協力・支援を行うことなどを広報紙により周知するとともに、地域の防災訓練につきましては、それぞれの地域の特性に応じて計画する必要があることから、引き続き防災を牽引する防災士などのリーダーの育成に努めてまいります。

避難所運営ゲームの実績

市長は、避難所運営ゲームについて令和5年度5団体233名、令和6年度8団体742名、今年度11月末現在で9団体629名が受講しており、今後も出前講座等での提案を通じ活用促進を図ると述べた。

令和5年度は5団体233名、令和6年度は8団体742名、今年度は、11月末現在において9団体629名が受講しており、参加された市民からは、今後は積極的に避難所運営に参加をしたいなどの感想をいただいているところであります。

猛暑対策としての備蓄品整備

市長は、携帯型扇風機・冷却パック・経口補水液等について自助としての準備を市民に周知するとともに、備蓄品の品目や数量等について他自治体の取組を調査・研究すると述べた。

携帯型扇風機、冷却パック、経口補水液や塩分などについて、自助としての準備を広く市民に周知するとともに、備蓄品につきましては、品目や数量などを含め、他自治体の取組などについて調査・研究してまいります。

指定避難所に指定している公共施設の維持管理

市長は、多くの公共施設で老朽化が進行しており公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持管理を実施していると述べ、令和8年度からの第2期計画では施設診断の項目に避難所指定の有無を新たに加える予定であると述べた。

指定避難所に指定している公共施設につきましては、令和8年度からの第2期計画では、改修の優先順位を判断する基準の一つとなる施設診断において、診断項目に新たに避難所の指定の有無を加えるなど、重要性なども考慮しながら進めていくこととしております。

こども誰でも通園制度

市長は、運営時間の上限や人員配置は国の基準と既議決の条例に基づき実施し、事業に係る支弁は今後示される国の予算内容に基づく予定であるとし、体制構築は現行職員体制の中で進める予定と述べた。

運営時間の上限や人員配置は、国が示す基準に従い、本年、第1回定例会において議決いただいた条例を基に実施するほか、事業に係る支弁につきましても、今後示される国の予算の内容に基づき、実施する予定としているところであります。

学童クラブの支援員配置・給与

市長は、支援員等の配置は国及び市の基準に基づき適切に行っており、給与の支給額についても国の処遇改善事業の実施の中で委託前の水準を上回っていることを確認していると述べた。

給与の支給額につきましても、国の処遇改善事業を実施する中で、委託前の水準を上回っていることを確認しているところであります。

泊原発の再稼働

市長は、地元4町村の判断や電気料金の値下げ見通し、新規制基準への適合等の様々な要因を踏まえた上で、北海道知事が再稼働への同意を表明したことを重く受け止めていると述べ、市からの申入れは行わない予定と述べた。

地元4町村の判断や、再稼働後の電気料金の値下げ見通し、また、泊発電所3号機が新規制基準に適合していることなど、様々な要因を踏まえた上で、昨日開催された北海道議会の令和7年第4回定例会予算特別委員会において、再稼働への同意を表明された知事の判断を重く受け止めているところであります。

物価高騰対策（市の状況認識と政府対策）

市長は、本年10月の消費者物価指数で食料が前年同月比6.1％・エネルギーが1.2％上昇しており市民及び市内事業者が物価高騰の影響を受けていると認識していると述べ、政府の重点支援地方交付金拡充等の対策が市民の安心な暮らしに資するものと認識していると述べた。

国が公表した本年10月の札幌市域の消費者物価指数は、前年同月と比較し、食料が6.1％、エネルギーが1.2％上昇しており、市民及び市内事業者とも物価高騰の影響を受けているものと認識しているところであります。

市の物価高騰対策・重点支援地方交付金の活用

市長は、重点支援地方交付金として本市に4億5,000万円から4億8,000万円程度の交付を見込んでおり、物価高対応子育て応援手当の早期支給準備を進めるとともに、交付金を活用した市独自の生活者・事業者向け対策を北海道の対策も参考にしながら速やかに準備を進めると述べた。

昨年度の交付額の330％程度が措置されるとされており、本市においては4億5,000万円から4億8,000万円程度の交付を見込んでいるところであります。

地域経済へのボールパーク開業の波及効果

市長は、ボールパーク開業後の事業者アンケートで売上増加が28％・不変が50％・減少が18％であったと述べ、法人数が誘致決定の平成29年度比で約250社増加し飲食店開業数も年間10件程度増えていると述べた。

令和6年度の市内の法人数につきましては、ボールパークの誘致が決定した平成29年度と比較して、約250社増えているほか、飲食店開業数につきましても、誘致決定前と比較して、年間10件程度増えており、ボールパークの開業により、地元経済に一定程度の波及効果があったものと考えております。

観光入込み客数・観光協会の事業

市長は、令和6年度の本市観光入込み客数が537万人で道内第4位となったと述べ、観光協会によるコインロッカー増設・荷物預かり開始・セレクトショップHUBの売上が前年度を上回る見込みであると述べた。

令和6年度の本市の観光入込み客数につきましては537万人ということで、北海道内において、札幌市、小樽市、函館市に次ぐ第4位となり、観光振興が推進されているものと考えております。

ツール・ド・キタヒロの事故と再発防止

市長は、9月28日の事故で亡くなられた方へのお悔やみを述べた上で、事故の経緯を説明し、再発防止策として参加者への注意喚起の徹底が必要と述べ、今後の大会においてはスタッフの初動対応の再確認も行って実施すると述べた。

再発防止策については、参加者に対する改めての注意喚起の徹底が必要であると考えています。…今後のツール・ド・キタヒロにつきましては、このたびの事故を踏まえ、参加者に対する注意喚起の徹底のほか、万が一事故が起きてしまった場合のスタッフの初動対応についての再確認を行った上で実施してまいりたいと考えております。

会計年度任用職員の現状と定員管理

市長は、本年4月1日現在の職員数は正職員514人・会計年度任用職員313人であり、令和6年4月策定の定員管理計画で正職員上限目標を525人へ増員改定し会計年度任用職員の抑制に努めていると述べた。

5年前の令和3年度と比較し、正職員については484人から514人へと増員している一方、会計年度職員数は394人から313人へと減員しているところであります。

会計年度任用職員の再度任用の上限回数

市長は、同一者が長期にわたり繰り返し任用されることによる人材育成・配置への影響や身分・処遇の固定化の問題を挙げ、公募によらない再度任用については4回を上限としていると述べた。

同一の者が長期にわたり繰り返し任用されることは、長期的・計画的な人材育成、人材配置への影響や、会計年度任用職員としての身分及び処遇の固定化などの問題が生じる可能性があるものと考えておりますことから、北広島市会計年度任用職員の任用等に関する規則において、公募によらない再度の任用については、4回を上限としているところであります。

指定管理者制度における賃金上昇等への対応

市長は、指定管理料の積算においてあらかじめ指定管理期間中の賃金水準の上昇を踏まえた設定を行っており、物価水準の大幅変動等が生じた場合は協議により対応することとし、これまでも指定管理料の増額等により対応してきたと述べた。

基本協定では、リスク負担に関する事項を定めており、物価水準の大幅な変動等が生じた場合には、協議により対応することとしており、これまでも指定管理料の増額などにより対応してきたところであります。

公共交通の現状と来年4月以降の運行体制

市長は、来年4月以降、広島線は現行と同じ便数を維持し、富士交通による（仮称）北広島さんぽまち線は平日21便・土日祝日10便を確保したと述べ、廃止・減便となる平日21時以降や土日祝日・共栄地区の補充運行については引き続き検討すると述べた。

北広島さんぽまち線につきましては、平日21便、土日祝日10便を確保したところであり、来年4月からの確実かつ円滑な運行を最優先に準備を進めているところであります。

西の里地域等のコミュニティ型交通の検討

市長は、西の里地域を市街化区域内の交通空白解消に向けたモデル地区として検討を進めており今月下旬に連合町内会とアンケート結果を共有する予定と述べ、コミュニティ型交通の検討には利用実態・事業者確保・費用対効果等の総合的視点が重要であると述べた。

西の里地域の交通の検討につきましては、市街化区域内の交通空白の解消に向けたモデル地区として検討を進めているところであり、今月下旬に連合町内会とアンケート結果を共有し、意見交換を行う予定としているところであります。

寄附（ふるさと納税等）

令和7年7月から9月の寄附総額は9,348件・2億5,760万円（個人ふるさと納税・企業寄附・その他現金）であると報告した。物品寄附も受領しており、まちづくりのために活用すると述べた。

ふるさと納税につきましては、個人からの寄附が9,335件、2億3,726万円、企業からの寄附が7件、970万円、その他の現金による寄附につきましては6件、1,064万円となり、合計で9,348件、2億5,760万円の寄附を頂いたところであります。

人権擁護委員の推薦（川向康文氏・再任）

川向康文氏が令和8年3月31日に任期満了となるため、3期9年間の実績と適性を理由に再度候補者として法務大臣に推薦することへの議会の同意を求めると述べた。

平成29年に就任して以来、豊富な知識と経験を基に、3期9年間にわたり委員として相談業務等に誠実に対応されております。…温厚な人柄で人望も厚く、人権擁護委員に適任の方でありますことから、再度、川向さんを人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく

人権擁護委員の推薦（濱本賢一氏・新任）

北側理氏の任期満了に伴う後任候補として濱本賢一氏を推薦するため、議会の同意を求めると述べた。濱本氏は37年間の教員・校長経験を持ち現在も教育支援に携わっていると説明した。

濱本さんは、37年間にわたり中学校の教員及び校長として長く教育に携わり、現在は教育支援センター「みらい塾」の講師として、教育行政のためにご尽力されております。

固定資産評価員の選任

10月1日付人事異動で財務部税務課長となった加藤梨奈氏を固定資産評価員として選任するため、地方税法の規定に基づき議会の同意を求めると述べた。

このたび、本年10月1日付の人事異動に伴い、新たに財務部税務課長となった加藤梨奈さんを固定資産評価員として選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。

カーボンニュートラル推進・脱炭素先行地域

ゼロカーボンタウン推進加速化事業補助金の予算執行率が1月16日現在で78.2%であること、および脱炭素先行地域づくりの計画書を2月6日までに提出する予定であると述べた。

１月１ ６日現在で予算の執行率が７８．２％というところでございます。また、…脱炭素先行地域づ くりを進めておるところであります。２月の６日までに計画書を提出してまいりたいと思って おります。全国１００か所程度の脱炭素先行地域ということを目指しているところであります。

米どころ北広島町発信プロジェクト

12月1日に第3回全日本お米グランプリを開催し、最終審査30点のうち町内産の米が金賞2点・銀賞2点を含む4点受賞したと述べた。

第 ３回全日本お米グランプリｉｎ北広島町を１２月１日に開催をいたしました。最終審査に残っ たのが３０点ということで、うち町内産の米が受賞をしたのが４点、金賞が２点、銀賞が２点 という結果になったところでございます。

農山村体験推進事業・インバウンド受入れ

1月末までに県内小学校・修学旅行生・中学校・高等学校・インバウンド等を合わせて合計1597人を受け入れたと述べた。

１月末までで県内小学校１８校４１９人、 修学旅行生が小学校１校９１人、中学校が１０校で７９６人、高等学校が２校で１４５人、イ ンバウンドが４団体で１４６人、合わせて１５９７人の受入れを行ってきております。

地域施工支援事業・都市計画審議会

1月20日現在で地域施工支援事業の採択が原材料支給8件・施工補助26件の計34件であること、また12月24日に第1回都市計画審議会を開催したと述べた。

今年度１月２０日 現在でありますが、原材料支給が８件、施工補助が２６件、合計で３４件採択をしておるとこ ろであります。…第１回北広島町都市計画審議会を１２月２４日に開催をしたところであります。

特別職給与特例条例（議案第2号）

特別職の職員の給与に減額措置を講じるため、条例の制定を町議会に提案するものであると述べた。

本案は、 特別職の職員の給与について減額措置を講じるため、条例の制定について町議会に提案するも のです。

各種条例改正（議案第3号〜第9号）

消防団員退職報償金・老人集会所等の無償譲渡・家庭的保育基準・太陽光発電に係る開発行為・学校統廃合・芸北創作センター廃止など、関係法令の改正や施設の変更に伴う7件の条例改正・廃止を一括して提案したと述べた。

本 案は、太陽光発電施設の設置により懸念される環境等への影響に配慮した良好な環境保全を目 指すため、条例の一部を改正することについて町議会に提案するものです。…本案は、町立学校の統廃合及び義務教育学校化に伴い、条例の一部を改正すること

指定管理者指定・過疎計画変更・財産無償譲渡（議案第10号〜第12号）

公の施設の指定管理者指定、過疎地域持続的発展計画の一部変更、および地域活動拠点としての財産無償譲渡の3件について、議会の議決を求めると述べた。

本案は、地域における活動拠点として有効に利活用することを目的とし、財産を無償で譲渡す ることについて地方自治法第９６条第１項第６号の規定により町議会の議決を求めるものです。

令和7年度予算（議案第13号〜第20号）

一般会計予算総額151億円をはじめ、国民健康保険・介護保険・電気事業・芸北財産区・診療所・後期高齢者医療・下水道事業の各特別会計・事業会計を含む8件の予算議案を一括して提案したと述べた。

議案第１３号、令和７年度北広島町一般会計予算です。本 案は、予算の総額を歳入歳出それぞれ１５１億円とするものです。

監査委員選任同意（同意第1号）

任期満了に伴い、森脇誠悟氏を監査委員に選任することについて、地方自治法の規定により町議会の同意を求めると述べた。

任期満了に伴い、次の方を監査委員に選任することについて、地方自治法 第１９６条第１項の規定により町議会の同意を求めるものです。

人権擁護委員推薦（諮問第1号）

人権擁護委員法の規定に基づき、上田早苗氏を人権擁護委員の候補者として法務大臣へ推薦するため、町議会の意見を求めると述べた。

人権擁護委員法第６条第３項の規定により次の方を人権擁護委員の候補者とし て法務大臣へ推薦したいので、町議会の意見を求めるものです。