全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
神奈川県
村長 岩澤吉美 ／ 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 12.5%（全国比 -8.5%）
神奈川県唯一の村・清川村は、人口約2,800人で県内最少。1956年の合併時3,158人から減少が続き、少子高齢化への対応が待ったなしの状況にある。その村政を担うのが岩澤吉美村長だ。村の教育長を経て2019年に就任し、2023年に無投票で再選された。掲げる柱は、給食費全額補助や移住定住支援による子育て・人口対策、年間約200万人の来訪者と村民双方の防災、そして産官学民連携による交流人口の拡大である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
幼稚園・小中学校の給食費全額補助を継続し、「こども誰でも通園制度」の導入や幼保小中一貫校の整備を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
村政70周年と給食費支援補正
岩澤村長は、令和8年度に迎える村政70周年の記念事業準備経費や、重点支援地方創生臨時交付金を使った給食費支援補助金などを一般会計補正に盛り込んだと説明した。
今回の補正の主なものは、歳出では人事異動等に伴う人件費などの減額のほか、令和８年度に迎える村政７０周年の記念事業に向けた準備経費や国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して行います、食材費の高騰に伴う給食費支援補助金の増額をはじめ、議事録原文 ↗
育児用品購入費助成や入学祝い金、最大100万円の住宅取得奨励金などで移住・定住を後押しする。
産官学民連携により道の駅「清川」出荷者支援や学生視点を生かした清川茶の特産品開発を進める。
農作物被害を防ぐため有害鳥獣対策を強化する。
宮ヶ瀬地区への貯留型トイレ設置や学校への防災備蓄整備を進め、村民と年間来訪者の安全を等しく守る。
地域サロン(10カ所)の拡充や訪問型の健康サービスにより高齢者の健康寿命延伸を図る。
J-クレジット制度の活用など、自然と調和した環境保全の取り組みを進める。
村民と3年かけて策定した第4次総合計画に基づき、6つの基本目標と村民主体・協働の行政運営を進める。
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-02-16以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 ／ 市長の答弁 5件
消防団員減少への対応
岩澤村長は、村の消防団員数が平成29年度の101人をピークに本年4月1日は77人となり、高齢化、若年層減少、村外勤務者の多さ、活動負担感などが要因だと分析した。
村の団員数は、厚木市への事務委託に伴う消防広域化がスタートした平成２８年度では９４名おりました。平成２９年度の１０１人をピークに年々減少し、本年４月１日では、基本消防団員、機能別消防団員を合わせて７７人となっております。
企業版ふるさと納税
岩澤村長は、企業版ふるさと納税について、現時点で3社から計1,600万円の寄附を受け、ほかにも数社から寄附の意向があると述べた。
その結果、現時点で３社から合わせて１，６００万円のご寄附をいただき、当初想定しておりました寄附額を上回る結果となっております。また、そのほかにも数社からも寄附のご意向をいただいているところであり、制度開始の初年度としましては、
ごみ減量化と再資源化
岩澤村長は、一般廃棄物処理基本計画で令和12年度までに年間総排出量886トン以下、資源化率38％を目標に掲げて取り組んでいると説明した。
本村の家庭系ごみ及び事業系ごみで構成される一般廃棄物は、平成２８年度に策定した清川村一般廃棄物処理基本計画では、減量化として、平成２６年度の年間総排出量１，０６８トンに対し、令和１２年度までに８８６トン以下を目指していくこととし、資源化として、平成２６年度の資源化率２９．４％に対し、令和１２年度までに３８％を目指すことをそれぞれ目標に掲げ、
消防団体制の見直し
岩澤村長は、平成28年4月の消防広域化から約10年が経過し、火災対応だけでなく災害時対応の役割が重くなっているため、現在の消防力を維持しつつ村の実情に合わせた団員定数改正を行うと説明した。
本改正は、平成２８年４月の消防広域化後、約１０年が経過する中、消防団員に求められる役割等について、火災対応はもとより、災害時における対応など、より重きが置かれるように変化してきております。
村政70周年と給食費支援補正
岩澤村長は、令和8年度に迎える村政70周年の記念事業準備経費や、重点支援地方創生臨時交付金を使った給食費支援補助金などを一般会計補正に盛り込んだと説明した。
今回の補正の主なものは、歳出では人事異動等に伴う人件費などの減額のほか、令和８年度に迎える村政７０周年の記念事業に向けた準備経費や国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して行います、食材費の高騰に伴う給食費支援補助金の増額をはじめ、
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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