自分の街の公約を、
全国と比べる。

公式SNS（X・フェイスブック）の目的と運用体制・課題

市長は、公式Xを災害・イベント等情報の発信、フェイスブックを市の魅力の全国発信と説明した。運用は職員1人が他業務と兼任し人件費以外の経費はかからないとし、情報発信効果の把握が難しい点を課題として挙げた。

公式Ｘ、フェイスブックの情報発信において、市民の生活の役に立っているか、また、市外の方にとって興味のあるものになっているか、効果的な情報発信となっているかの把握が難しいというのを課題として捉えております。

公式YouTubeのフォロワー数推移・目的・経費

市長は、公式YouTubeは2020年10月開始で2024年に前年比プラス24万1,680人となったと述べ、市の取組や魅力を視覚的に発信することを目的とし、主担当1人が兼務で運営していると述べた。

公式ユーチューブについては、２０２０年１０月に運用を開始しております。 ４月１日時点のフォロワー数は、２０２１年が１５５人、２０２２年が前年比プラス８９４人、２０２３年は前年比プラス７,０６７人、２０２４年は前年比プラス２４万１,６８０人となっております。

公式LINEの目的・活用方針

市長は、公式LINEは当初、災害・イベント等の情報を幅広く伝えるツールとして導入し、2023年からはDXの一環として申請機能にも対応してきたと述べた。

２０２０年５月の開設当初は、災害情報、イベント情報や市からのお知らせなどを必要なときにより多くの方へ発信することを目的とし、幅広い世代で利用されているＬＩＮＥの特性を生かし、市政情報を幅広く伝えるツールとして導入いたしました。 その後、２０２３年からＤＸの一環として、ＬＩＮＥを活用した申請などができるように対応してきたところです。

公式LINEの運営経費

市長は、公式LINEの2023年度決算において、アカウント連携システム・個人認証サービス・決済代行等に約220万円を要したと述べた。

２０２３年度の決算では、アカウント連携システム、個人認証サービス、決済代行等に約２２０万円を要しております。

公式LINEの課題

市長は、公式LINEの課題として、利用可能なサービスの少なさ、セグメント登録が登録者の約25%にとどまり効果的な情報発信が難しいこと、利用部局・職員が少なく運用スキルの継承が困難であることの3点を挙げた。

まず、利用可能な機能については、まだ利用できるサービスが少ないということです。 次に、情報発信については、セグメント登録について、現時点で登録者の２５％程度しか行われておらず、効果的な情報発信を行うことが難しい状況にあります。 そして最後に、運用体制については、まだ利用している部局及び職員が少ないため、運用スキルの継承が難しいということになります。

公式インスタグラムのフォロワー数推移・目的

市長は、公式インスタグラムは2021年11月開始で2024年は前年比プラス3,226人であり、市内の魅力的な風景・人物・店舗等の情報を全国へ発信することを目的としていると述べた。

公式インスタグラムは、２０２１年１１月に運用を開始しております。 ４月１日時点のフォロワー数は２０２２年が２５９人です。２０２３年は前年比プラス１６８人、２０２４年は前年比プラス３,２２６人となっております。

公式インスタグラムの運営経費・地域おこし協力隊

市長は、インスタグラムの運営には撮影消耗品やWi-Fi利用料等がかかるほか、2023年10月からインスタグラムを活用した地域の魅力発信をミッションとする地域おこし協力隊を1名採用していると述べた。

なお、インスタグラムを活用した地域の魅力発信をミッションとした地域おこし協力隊を２０２３年１０月から１名採用しております。

公式インスタグラムの運用状況・目的・運用体制と課題

市長は、公式インスタグラムが2021年11月に開設され、2024年4月時点で前年比プラス3,226人のフォロワー数になったと述べた。地域おこし協力隊員1名を2023年10月から採用しており、課題はフォロワー数の伸び悩みであると説明した。

インスタグラムを活用した地域の魅力発信をミッションとした地域おこし協力隊を２０２３年１０月から１名採用しております。…公式インスタグラムについての課題としましては、登録者数の伸び悩みといったところだと思っております。

公式YouTubeの収益化

市長は、公式YouTubeは2023年9月に収益化を開始し、2025年1月分までの総収益額は2,313万2,177円であり、最大のピークは2024年6月の340万8,951円であると述べた。

公式ユーチューブは、２０２３年９月中に収益化を開始しております。 ２０２５年１月分までの総額は、２,３１３万２,１７７円となっております。２０２３年の１０月分は１３７万５,７７１円、その後増減がありつつ最大のピークは２０２４年６月、３４０万８,９５１円となっております。

YouTubeコメント欄閉鎖・切り抜き動画禁止の方針

市長は、コメント欄の閉鎖と切り抜き動画の禁止は恒久的な判断ではなく、状況を見ながら適宜開放を検討していくとし、一部開放の提案についても様子を見ながら検討する意向を示した。

コメント欄の閉鎖と切り抜き動画の禁止については、これは未来永劫やるといった判断ではございません。状況を見ながら適宜判断をして、開放するものは開放するという方向を取っていきたいと思いますし、先ほど益田議員から御提案のあった、特定のものについては一部開放するのはどうかということも含めて、様子を見ながら検討していきたいと思っております。

パブリックコメントの周知方法

市長は、パブリックコメントの本来の目的を広く意見を求めることとした上で、議員の協力やSNSでの周知も含めて検討したいと述べた。

せっかく広く意見を求めるというのがパブコメの本来の目的ですので、議員さんのお力をお借りすることも含めて、ＳＮＳでの周知も含めて検討してみたいと思います。

SNSを活用した補助金等の情報発信

市長は、現在の周知・啓発は市が必要と判断した場合に行うスタンスが強いと認めつつ、議員等から情報提供があればSNSでの発信を検討できると述べた。

市のほうで、そういった議員さんのほうからこういうのを周知したらどうかという情報をいただいたりとか、市のほうもいろいろ情報収集はしていますけども、全てを拾い上げるということも限界がありますので、またそのニーズに合うポピュラーな補助金とか、そういうプロジェクトがあれば、また事前に御周知いただければ、そういった形、ＳＮＳで発信することが可能であれば、いろんな条件はあると思うんですけども、クリアすれば流すことは可能と思いますので、御協力をお願いしたいと思います。

地域おこし協力隊の活動報告

市長は、現在在籍する全協力隊員から滞りなく活動報告を受けており、毎月の連絡会議で関係各課と情報共有していると説明した。臨時の報告書提出を求めたことはなく、面談や視察で状況把握を行っていると述べた。

現在、当市に在籍している全ての協力隊員から滞りなく報告をいただいております。 提出を求めている報告の内容については、それぞれの活動計画に対する進捗状況、成果、課題などについてです。 この活動報告書については、毎月開催する連絡会議において、協力隊員が所属する関係各課の職員同席の下、情報共有をしております。

ふるさと納税の情報公開と寄附額増加策

市長は、年度ごとの寄附状況を公表していなかったことを認め、今後は公表する考えを示した。件数増加と単価高水準化の両面で取り組むとし、地域おこし協力隊による返礼品開拓やYouTubeを活用した広報強化も進めると述べた。

御指摘のとおり、ふるさと納税の寄附状況については年度ごとの取りまとめ結果を公表しておりませんでした。しかしながら、皆様が知りたい情報を可能な限り提供すべきという観点から、年度ごとに整理した寄附状況についても今後公表していきたいと考えております。

保育施設（認定こども園）移転候補地の選定・安全対策

市長は、移転先の選定条件として吉田小学校区内での面積確保・交通アクセス・子どもの安全を挙げ、候補地が1000年に一度の浸水で約30センチの浸水が想定される箇所であることを示した上で、土地造成段階でのかさ上げや民設民営事業者への条件提示等で安全を確保できると述べた。

今回お示しした場所が、１０００年に一度の確率の浸水のときには３０センチぐらい浸水するだろうという予想の位置であります。

保育施設候補地のイエローゾーン（土砂災害警戒区域）への対応

市長は、候補地の一部に最大約1,000〜1,400平方メートルのイエローゾーンがかかるとしつつ、それ以外の部分で園舎・園庭の建設は可能であり、受託事業者と協議してイエローゾーン外への配置を徹底すると述べた。

エリア外、イエローゾーンにそういった園舎を建てないとか、園庭を建てないということを事前に受託された事業者と相談して、協議をして、しっかりと安全を確保した配置にするということをしっかりとやっていこうと思っております。

小学校の統廃合方針

市長は、2024年4月の高宮・川根小統合により小学校統廃合は一旦完了との認識を示した。吉田小と愛郷小の統合については現段階で検討に至っておらず、中学校統合問題を優先事項として取り組む考えを述べた。

現段階においては、吉田町内の吉田小学校と愛郷小学校の統合については検討するまでに至っておりません。 しかしながら、急速に進展する少子化に伴って、学校を取り巻く環境について大きな課題意識を持ってはおります。

認定こども園の保育内容・園舎デザインの方向性

市長は、保育内容は公募で選ばれた運営法人との協議で決定するとしつつ、自然保育や農地を活用した野菜栽培などを想定していると述べた。また、森林環境譲与税の活用方針に基づき木造園舎を依頼することも個人的な考えとして示した。

市の森林環境譲与税の活用方針というのを定めております。その中の５番目に公共施設への木材の活用というのがありますので、魅力のある、特色ある園舎ということの一つに、木のぬくもりを感じさせる木造の園舎をお願いするというのを、受けられた事業者のほうにはお願いするということも一つ考えてみたいなという思いは、私の中では今あります。

生活支援体制整備事業・地域の支え合い体制

市長は、地域課題の多様化を踏まえ、従前の見守り推進事業を整理統合して生活支援体制整備事業に移行する取組を進めていくと述べた。

これまで本市では、従前からの事業により、住民同士での見守りを推進してきたところですが、これによって醸成された地域住民同士の支え合いや地域課題の把握、我が地域を自分たちで守る取組を生かして、従前の制度を整理統合し、生活支援体制整備事業に移行していくよう、取組を進めていきます。

生活支援コーディネーター（第3層）の配置

市長は、第3層の生活支援コーディネーターを集落支援員の特別交付税を財源として振興会単位で配置することを検討課題として認識していると述べた。

第３層は、やはり振興会単位ということを想定しておりますので、御提案いただきましたように、振興会単位で集落支援員を置くということも一つの方法だろうと思います。そこは今の時点でそうしますということではないんですけども、検討課題だということで、問題意識としてこちらも考えております。

社会福祉協議会との連携強化

市長は、生活支援体制整備事業・重層的支援体制整備事業において社会福祉協議会との連携強化が不可欠との認識を示し、市民が一元的に相談できる窓口の設置も視野に協議を続けると述べた。

現在、別の場所にある市役所と社会福祉協議会に対して、市民が一元的に相談できる窓口の設置も視野に入れて、今後も協議の場を重ねていきたいと考えております。

観光振興の基本方針・観光資源

市長は、毛利元就・安芸高田神楽・サンフレッチェ広島の3本柱に加え、食や自然資源を含む地域の魅力を再確認・発信していくことが重要と述べた。

毛利元就、安芸高田神楽、サンフレッチェ広島の３本柱に加え、食として農畜産物、またジビエなどの特色ある食材を活用しての産品、さらに、豊かな自然資源、土師ダムやキャンプ場など、地域の魅力を再確認し、発信していくことが重要と考えております。

観光振興の方向性と目標値

市長は、毛利元就・安芸高田神楽・サンフレッチェ広島の3本柱に加え、食・自然・土師ダム等を活用した地域の魅力発信が重要と述べた。直近2024年度の総観光客数225万人・観光消費額25億7,000万円を踏まえ、5年後の目標として総観光客数250万人・観光消費額28億円程度をベースに検証したいとの考えを示した。

第２次安芸高田市観光振興計画の目標値は、総観光客数１７０万人、観光消費額２３億円でした。直近の２０２４年度で、総観光客数２２５万人、観光消費額２５億７,０００万円と、これまでの取組が着実に成果に結びついていると捉えております。

インバウンド観光の現状と方針

市長は、市内主要観光施設のインバウンド対応はできていない状況と述べつつ、神楽について芸北地域3市町と連携し関西圏での公演等で知名度向上に努めるとし、総合計画にインバウンド強化策を反映させていくと述べた。

とりわけ神楽については、芸北地域３市町、安芸太田町、北広島町との連携を強化し、関西圏を含む大都市での公演を行い、知名度の向上に努めてまいります。 総合計画には、ターゲット層を含め、芸北地域３市町、さらに広島広域で面的取組を図り、観光客の呼び込み策、さらにはインバウンドの強化に向けて反映させていきたいと考えております。

インバウンド対応と多言語情報発信

市長は、市内主要観光施設ではインバウンド対応ができていない現状を認め、神楽については芸北地域3市町と連携して関西圏等での公演を行い知名度向上を図るとした。また、万博までに英語版Webページの設置を検討すると述べた。

神楽公演情報など、民間が立ち上げているＮＥＸＴひろしま神楽プロジェクトなどと連携し、万博までには英語版のＷｅｂページの設置を検討していきたいと思っております。

宿泊施設・民泊および観光事業者誘致

市長は、観光客誘致における公共交通機関の脆弱さと宿泊施設の不足を最大の課題と認識しており、ホテル誘致に向け情報収集を継続すると述べた。民泊については市内4軒の届出を把握しており、ニーズの増加に応じて検討するとした。

当市の観光客誘致に伴い、大きな課題が２つあると思っております。一つは公共交通機関の脆弱さ、もう一つが宿泊施設と認識をしております。 最優先の課題として捉え、誘致に向けて引き続き情報収集を行い、ホテルの誘致を実現したいなと思っております。

向原駅（ラポート）1階改修と芸備線利活用

市長は、向原駅1階の改修は現在十分活用できていない状況の解消を目的としており、商工振興施設としての活用を検討していると述べ、芸備線に関する国の補助活用は三次・安芸高田・広島まちづくり交通協議会での計画策定を経て早くても2026年度以降になると述べた。

今回の向原駅１階の改修は、現在十分に活用できてない状況をまず解消することを目的としているものです。

動物愛護活動の啓発・広報

市長は、市の動物愛護活動が広島県内の先進事例としてテレビで取り上げられたと述べ、2025年度広報誌での特集記事掲載を計画しており、あらゆる広報媒体を通じた啓発を続けると述べた。

動物愛護団体と協力して実施している本市の動物愛護活動の取組が広島県内において先進事例ということで、先月、テレビ新広島の番組において２週にわたり取り上げられ、活動の一端を広く周知できたものと捉えております。 ２０２５年度の広報あきたかたでは、動物愛護をテーマに特集記事を掲載する計画をしております。

不適切飼育猫・室外猫問題への対応

市長は、市が把握しているだけで市内24か所に室外猫問題の所在があり、数千頭の室外猫が推測されると述べ、関係機関との情報共有と既存の支援会議への不適切飼育猫担当部署の参画を通じた連携体制整備を図ると述べた。

野良猫など、室外猫への無責任な餌やりなどによって、近隣住民とトラブルになり孤立している原因者が住む地域は、市が把握しているだけで市内２４か所存在します。ただし、実態としては、未把握の地域があり、安芸高田市内だけで数千頭の室外猫がいると推測しております。

不適切飼育猫対策の経費・財源確保

市長は、不適切飼育猫対策で見込み以上の保護頭数となりシェルター運営費が膨らんでいる状況を認めつつ、財政的限界から市有物件等の情報提供や広報媒体を活用した動物愛護団体への直接寄附の広報を検討すると述べた。

本年度開始いたしました不適切飼育猫対策では、見込み以上の保護猫頭数となり、シェルター運営の必要経費が膨らんでいるという状況を認識しております。

認定こども園の移転候補地選定経緯と用地条件

市長は、候補地選定にあたり市保有地の活用や取得期間・費用の短縮、大型構造物の不存在、農用地でないことを条件とし、それらを踏まえて現候補地を最適地と判断したと説明した。

認定こども園の用地取得に当たっては、これまで市が保有している土地や用地取得まで長い期間、または多額の費用を要しないことを条件としておりました。 また、その過程の中で、解体すべき大きな構造物がないこと、あるいは農用地として耕作中でないことから、時間的、経済的理由も踏まえ、最終的に現在の候補地が最適地と判断いたしました。

認定こども園の住民対話・公募・保育方針

市長は、吉田地域で実施されたアンケートや自身の後援会活動での意見収集を対話に代わる意見把握手段として活用したと述べ、保育内容は公募で選定した運営法人と協議して決定するとした。

そういった中で、ある程度、吉田地域、これは広域的な保育園と言いながらも、やはり保育園については地元優先の施設だと思っております。

中学校統合の検討状況

市長は、2025年1月に市内6中学校の生徒と対話集会を実施し、PTAとの対話集会も計画中であると述べた。対話の意見を踏まえ、今月末の総合教育会議で教育委員会と協議・調整する考えを示した。また、2校案から1校へ段階的に移行する意見についても一つの選択肢として受け止めていると述べた。

１２月定例会後の動きとしては、１月に市内６中学校生徒との対話集会を行いました。そして現在、その中で現在の中学校取り巻く状況、あるいは生徒としての思いを共有させていただきました。また、これからＰＴＡ連合会の役員さんとの対話集会を計画しております。

支所機能の見直し

市長は、支所機能見直しとして集落支援員の各支所への配置による地域支援機能強化と、郵便局委託等を活用した支所運営の効率化という2つの取組を進める方針を説明した。吉田地区については本庁の企画部内に窓口を置く考えを示した。

１つ目は、地域支援機能の強化でございます。支所の役割は身近な相談窓口であり、地域のよりどころであると捉え、各支所に１名ずつ集落支援員を配置し、地域の相談窓口としての機能を強化します。…２つ目は、支所運営の効率化です。行政事務を郵便局に委託可能にする法整備がされたこともあり、市民の利便性を損なわない形で効率化が進められないか、まず検討したいと考えております。

振興会活動の支援・民生委員の担い手不足

市長は、地域振興会の重要性が増す中で集落支援員によるワークショップ等で支援していく考えを示し、民生委員・児童委員の担い手不足についても検討課題として認識し担当課と議論すると述べた。

支所を起点とした支所長や集落支援員による相談体制、支援体制で地域振興会の活動を支えていくよう進めていこうと思っております。

食料安全保障・農業政策の基本認識

市長は、日本の食料自給率がカロリーベースで38%と先進国最低水準にあり、不測の事態への対応が非常に厳しい状況と捉えつつ、一自治体レベルを超える問題として国等の方針に基づき対応していく考えを示した。

堆肥活用・循環型農業

市長は、市内3か所の堆肥処理施設で年間約3,700トンの堆肥を製造しており、JA等と連携して化学肥料使用量の軽減に向けた堆肥利用を促進する考えを示した。

現在、市の３か所の堆肥処理施設では、年間約３,７００トンの堆肥を製造しており、水田への散布や市外への販売を行っております。生産資材の高騰などにより化学肥料も高止まりとなっており、堆肥を併用することで、化学肥料の使用量を軽減するなど、ＪＡとともに堆肥利用を促進する考えであります。

食料自給率・農業政策（堆肥活用・オーガニック農業等）

市長は、日本の食料自給率38%（カロリーベース）を厳しい状況と述べ、国の方針に基づいて対応するとした。堆肥については循環型農業促進の観点からJAと連携して利用を進めると説明し、オーガニック農業についても荒廃地抑制や付加価値向上の有効な手段として農協・農家と意見交換しながら取り組む必要があるとの考えを示した。

オーガニック農業は大規模にするとなかなか難しいところもあると思います。そういった規模感から言っても、オーガニックに取り組むというのは有効な手だてだと思いますし、それによって荒廃地が少しでも減れば、有効に作付がされるようになれば、農地の荒廃地を防ぐということにもなりますので、そういった部分もしっかりと、今からそういった付加価値をつけた野菜も売らなくてはいけないというところもあります。

ＪＡ吉田総合病院への支援と地域医療体制

市長は、吉田総合病院が救急・僻地医療で不可欠な役割を担っているとし、市の厳しい財政状況の中でも必要な支援を継続していく考えを述べた。病院閉鎖の前提での交渉はしておらず、厚生連から近く再建計画の報告を受ける予定であると説明した。また将来的に広域医療連携の視点も持つ必要があると述べた。

救急医療や僻地医療は、構造的に収益を上げていくことが難しいと言われています。市の財政も大変厳しい状況ではありますが、継続して協議を行いながら、地域医療体制の確保のため、また、市民の安心のために必要な支援を行っていきたいと考えております。

広域的な医療体制の確保

市長は、将来的に単独市ですべての診療科・救急医療体制を確保することは困難であるとし、県や近隣市町の医療機関との広域的な連携が必要になると述べた。

将来的には、本市だけでなく、全ての診療科、また救急医療体制を確保することは困難です。県や近隣市町の医療機関とも連携を図り、広域的な視点で必要な医療体制を確保することが必要になってくると思っております。

東広島高田道路の整備状況と必要性

市長は、東広島高田道路について5月に完成予定であり、芸備線の利用促進や来訪者の移動手段拡充につながる可能性があると述べた。当該道路が広島県の西・北部を結ぶ重要幹線であると認識しており、引き続き国・県への要望を続けると説明した。

東広島高田道路の必要性に対する見解については、安芸高田市を横断している中国縦貫道の高田インターと東広島市の山陽道高屋ジャンクション、インターチェンジを連絡することになり、広島県の西と北部地区を結ぶ重要な道路、そして東広島圏域との広域交流の推進及び県中央地区と広島空港を連絡するフライト軸としての機能強化が図られると認識しております。

道路整備（向原地区歩道・平林地区等）

市長は、向原町内中心部の歩道未整備区間を重点整備区間と捉え広島県と連携して推進すると述べた。平林地区の約1キロメートルの未整備区間についても要望書に組み込み、実情を丁寧に説明しながら国・県へ要望する考えを示した。

当該箇所は向原町内の中心部でありながら、歩道が未整備なままとなっている箇所だという認識であります。歩行者にとって危険な状態であることも認識しております。重点整備区間と捉えておりますので、広島県と連携し、事業を推進していきたいと思っております。

平林地区の歩道整備・大型車両通行問題

市長は、平林地区の約1キロメートルの歩道未整備区間について木材チップ加工処理工場開業によるトレーラー通行増加で離合困難となっている実情を認識しており、要望書に組み込みながら国・県へ働きかけていくと述べた。

この平林地区の１キロメートルも併せて、現状というのは要望書の中に組み込みながら、国、県のほうにも要望しております。 それと、やはり実情もちょっと丁寧に説明をしながら、一般的な道路よりも厳しいんだよというようなところも訴えながら進めていく部分も必要なんだなと思いますので、そこはぜひそういったタイミングを掴んでやっていきたいなと思っております。

財政健全化・行財政改革

市長は、2024年改定の財政健全化計画に基づき受益者負担の適正化・ふるさと納税推進・公共施設売却等に取り組むとし、2025年度から全庁を挙げた行財政改革を実施する方針を示した。

２０２５年度からは、全庁挙げて行財政改革に向けた取組を実施することとしており、各部局から新たに提案のあるものを含め、できることは全て実施するつもりで進めてまいりたいと思っております。

良品計画・ニュービジネスとの連携

市長は、良品計画についてアポを取ったが面会には至っていないと述べ、ニュービジネスについては就任後に挨拶を行い協定に基づく連携を継続していると述べた。

良品計画については、もう取り組もうと思っておりましたので、先方にアポを取りました。しかしながら、面会までできていないという状況です。

公式LINEの運用状況・目的・経費と課題

市長は、公式LINEが2020年5月に開設され、2024年4月時点で前年比プラス3,132人の登録者数となっていると述べた。2023年度の経費は約220万円で、課題として利用可能な機能の少なさ、セグメント登録率の低さ（約25%）、運用体制の未整備を挙げた。

課題としては、利用可能な機能、情報発信、運用体制の大きく３つあると思います。…情報発信については、セグメント登録について、現時点で登録者の２５％程度しか行われておらず、効果的な情報発信を行うことが難しい状況にあります。

公式YouTubeの運用状況・収益・課題

市長は、公式YouTubeが2020年10月に開設され、2024年4月時点のフォロワー数が前年比プラス24万1,680人であり、2023年9月に収益化を開始、2025年1月までの総収益は2,313万2,177円であると述べた。課題として、登録者数約19万人に対し動画再生数が及ばず効果的な運用ができていない点を挙げた。

公式ユーチューブの登録者数は約１９万人ですけども、動画再生数は登録者数に及ばず、効果的な運用ができてないというのが課題だと思っております。

公式YouTube・前市長との比較および運営方針

市長は、自身の就任後に再生数と収益が減少していることは事実であると述べつつ、前市長と同様の内容は自分にはできないとし、コンテンツ数を増やしながら地道に運営していくのが行政YouTubeの在り方であるとの考えを示した。

前市長のときの再生の内容については、私は同じようなことはできるとは思っていません。内容も違いますし、それが全てオーケーというものでもないと思います。私になりましてから、再生数、収益が減っているというのも事実ですけども、新たなコンテンツを増やしながら、コンテンツ数でいいますと、今、増やしておりますので、そういったことで地道にやっていくのが行政のユーチューブの運営だろうと思っています

パブリックコメントおよびSNSを活用した情報周知

市長は、パブリックコメントの周知についてSNS活用も含め検討する意向を示した。また、現状の周知スタンスに偏りがある点を認め、議員側からの情報提供があればSNSでの発信も条件次第で可能だとし、協力を求めた。

現時点での周知の仕方、啓発の仕方というのは、市が必要と思えばするというスタンスがちょっと強いところは実際にあるんだと思います。…ニーズに合うポピュラーな補助金とか、そういうプロジェクトがあれば、また事前に御周知いただければ、そういった形、ＳＮＳで発信することが可能であれば、いろんな条件はあると思うんですけども、クリアすれば流すことは可能と思いますので、御協力をお願いしたいと思います。

保育施設（認定こども園）の移転候補地選定と安全性

市長は、吉田小学校区内で面積・交通アクセス・安全性を条件に候補地を選定したと説明した。候補地が1,000年に一度の浸水で約30センチ浸水する予想地点であること、またイエローゾーンが一部かかることを認め、造成時のかさ上げや園舎・園庭の配置上の対策を民設民営事業者と協議して安全を確保するとの考えを示した。

土地を造成するところまでは市が責任を持ってやりますので、造成の部分で、３０センチぐらいであれば、若干のかさ上げをするということも検討できますでしょうし、そして民設民営で全て自由に受託された事業者にお任せするのではなく、こういった条件はクリアしてくださいというのは、当然市のほうから事前にお願いするということは当然しますので、そういった意味で、それを２階建てにされるのか、基礎をしっかり取ってかさ上げをするのか、そういったところの判断は受託されたところが判断されます

認定こども園の設置場所に関する地元意見の反映と対話の経緯

市長は、地元振興会・地域によるアンケート結果や自由記述、自身の後援会活動での意見を参考に吉田小学校区内設置を判断したと説明した。中学校統合とは異なり対話集会を開催しなかったことを認めつつ、地元の意見をくみ取ったとの認識を示した。

そういった結果も一つ一つ見させてもらい、結果は大体３つに分かれたんですかね、可愛がいい、地元がいい、どちらでもいいという案があったと思いますけども、そういった中の自由記述の部分も見させてもらったら、やはり吉田小学校区内に設置してほしいという思いが強かったように判断させてもらいました。

向原駅（ラポート）1階改修と芸備線利活用

市長は、向原駅1階の改修は商工振興施設としての機能を軸に関係部局と協議して進めるとし、地元住民の意見を設計に反映させたいと述べた。芸備線への国補助活用は「三次・安芸高田・広島まちづくり交通協議会」での計画策定を経て早くても2026年度以降になると説明した。

芸備線の利活用、再構築に関する国の補助金を利用するには、関係市との協議を進める協議会の中で計画として載せていく必要があります。安芸高田市の路線は、再構築協議会の議論の対象になる区間に入っていませんので、まずは広島市、三次市との３市で任意で立ち上げた「三次・安芸高田・広島まちづくり交通協議会」で計画を策定していくこととなります。

動物愛護・不適切飼育猫対策

市長は、市内24か所で無責任な餌やり等によるトラブルを把握しており、数千頭の室外猫がいると推測していると述べた。不適切飼育猫問題の解決に向け、既存支援会議への担当部署参画による関係機関連携を図るとし、シェルター運営費の増大に対しては市有施設の情報提供やふるさと納税広報を試みると説明した。

不適切飼育猫問題を解決するためには、情報共有し、問題解決に向けた体制づくりが必要だと認識しております。 既存の支援会議に不適切飼育猫問題担当部署が参画する形で関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

民生委員・児童委員の担い手不足

市長は、民生委員・児童委員の担い手不足と同一人物による多役兼務の現状を課題として認識していると述べた。集落支援員との兼務可否についても国の制度上の検討が必要だとし、担当課と議論すると説明した。

民生委員・児童委員さんの成り手がないということで、今、それも大きな課題ということは認識しております。そして何よりも、各地域でそういった人を探すときに、やはり同じ人がいろんなものを兼務しているという状況にありますので、それだけ人材も厳しくなってるんだなという認識でおります。

財政健全化・行財政改革

市長は、2024年5月改定の財政健全化計画に基づき、受益者負担の適正化・ふるさと納税推進・公共施設売却・DX推進等を全庁挙げて進めると述べた。良品計画についてはアポを取ったが現状進展がないとし、ニュービジネスとは引き続き連携していると説明した。

２０２４年に改訂した、先ほど紹介した財政健全化計画に基づいて、やるべきことを粛々とやっていくことが基本だと思っております。…できるものはやる、１円でも取れるのは取るという覚悟でやろうと思っております。

公共交通協議会の委員構成

市長は、第4号委員は旧町ごとに地域振興会から1人ずつ選出されており、交通はまちづくりと密接に関わることから利用者目線だけでなく地域代表の意見も必要との考えを示し、次期改選時に議員の意見を踏まえた構成になるよう責任を持って検討すると述べた。

何より交通は、まちづくりと密接に関わることから、利用者目線だけではなく、地域の代表の方の意見も必要ではないかなという考えでございます。

お太助ワゴンの利用者ニーズ把握

市長は、お太助ワゴンのアンケートは主に満足度計測を目的としており、自由記述から利用者ニーズを把握できるとし、土日・祝日の運行要望が多い状況で地域公共交通計画等にも位置づけていると述べた。

多いものとしては、現在運行していない土日・祝日の運行についての要望が多い状況です。これについては、地域公共交通計画及び利便増進実施計画にも上げております。

多様性・女性活躍の推進方針

市長は、審議会や各種市の行事において多様な人材が活躍できる環境を行政が意図的に整備していく必要があると述べ、委員選定において女性を多く選出する仕組みづくりについても検討する意向を示した。

この委員の選定においても女性をあえて多く選出するような仕組みをつくる必要なのかなという思いも、今日のやり取りの中で感じさせてもらっておりますので、実際にこれからの審議会、あるいは市の中の行事、あるいはいろんな様々な点で、そういったものを意識しながら、真の多様性の認められる安芸高田市になるように考えて、実践してまいりたいと思っております。

スポーツ少年団・地域指導者への対応

市長は、スポーツ少年団等の指導者が子どもたちの健全育成に尽力していることを述べ、引き続きボランティア指導者に協力を求める考えを示した。

今後も、子どもたちの心身ともに健やかに成長できる環境づくりを目指していきたいと考えておりますので、引き続きボランティア指導者の皆さんには、子どもたちの成長を温かく見守っていただくようにお願いいたしたいと思っております。

スポーツ振興計画・生涯スポーツ推進

市長は、2023年３月策定のスポーツ振興計画に基づき、ライフステージに応じた生涯スポーツの推進と、スポーツを「する」「見る」「支える」機会の提供による環境整備に取り組む考えを述べた。

スポーツを「する」だけでなく、「見る」「支える」機会を提供することにより、市民誰もがスポーツに親しめる環境整備に取り組んでいく考えでございます。

スポーツ少年団・青少年健全育成

市長は、スポーツ少年団等の指導者が子どもたちの健全育成に尽力していると述べ、今後も心身ともに健やかに成長できる環境づくりを目指す考えを示した。また、地域指導者・学校・行政の連携強化や指導者の成り手不足解消のための広報活動充実が必要と述べ、スポーツ推進員の充足に向けて教育委員会と連携して体制を整える意向を示した。

スポーツ推進員の実態が６２の枠に対応して２２名の採用というか任命しか今はしていない状況もありますので、そういったところもしっかりと教育委員会とも連携をしながら、体制を整え、先ほどありましたように、スポーツのまち安芸高田市になれるように推進のほうもやっていきたいなと思っております。

障害者雇用の状況把握

市長は、障害者の就労支援を重要な課題と認識し、民間企業の障害者雇用状況はハローワークや障害者基幹相談支援センターとの連携により把握していると述べた。

就労意欲のある人が、能力に応じて適切な就労先に結びつき、定着するための支援は、本市においてもしっかりと取り組むべき課題と認識をしております。

障害者雇用の状況と支援

市長は、市内民間企業における障害者の法定雇用率達成状況（2024年6月時点で対象32社中23社が達成、71.9％）および市の雇用率（3.82％）を説明し、就労定着支援として相談支援員の配置やハローワーク等との連携、障害者自立支援協議会就労支援部会の活動を述べた。また、農福連携についてもJAや生産部会等と協議しながら推進できるものは推進したいと述べた。

安芸高田市の民間企業における雇用状況は、２０２４年６月１日時点で、従業員数４０人以上の対象企業者数３２社のうち、２３社が雇用率を達成しており、法定雇用率を達成している企業の割合は、７１.９％となっております。

障害者就労支援・相談体制

市長は、障害者基幹相談支援センターに就労相談支援員を配置し、ハローワーク等への同行支援を行っているほか、障害者自立支援協議会の就労支援部会での企業への働きかけや職場体験実習の検討を述べた。

障害のある方の就労定着を支援するため、市の障害者基幹相談支援センターに就労に関する相談支援員を配置しております。相談対応やハローワーク等への同行支援を行っている内容です。

障害者優先調達

市長は、障害者優先調達推進法に基づき、公用車洗車や広報誌の封入・封緘業務、毛布クリーニングなどを委託しており、昨年度の発注実績は約158万円であると述べた。

障害者優先調達推進法に基づいて、広島県就労振興センターの共同受注窓口を通じて、公用車の洗車や市から発送する広報誌や通知文書などの封入・封緘業務を委託しております。…昨年度は年間で約１５８万円の発注実績がありました。

障害者の一般就労移行支援

市長は、就労継続支援A型・B型事業所の存在を説明するとともに、障害者基幹相談支援センター・ハローワーク・広島県関係機関との連携強化により一般就労移行者を増やしたい考えを述べた。

障害がある人が、一般就労先で長く働き続けられるよう障害者基幹相談支援センターとかハローワーク、広島県の関係機関との連携強化をし、一般就労への移行者を増やしたいと考えております。

農福連携

市長は、農業分野における障害者の就労可能性について市としての詳細把握が不十分としつつ、JA・野菜生産部会等と協議しながら推進できるものは推進したいと述べた。

農業分野において作業所の方が、障害を持っておられる方が就労できるようなことがあるんであれば、ＪＡあるいは野菜生産部会とか、いろいろ組織がありますので、そういった中と協議をしながら推進できるものは推進していきたいなと思います。

予算編成・財政状況

市長は、新年度予算編成が厳しい状況にあったと述べ、事業の優先順位を見極めて予算配分を行ったとし、未来への財政の方向性は策定中の総合計画と財政健全化計画の中で示すと説明した。

新年度予算の編成は、大変本当に厳しいものがありました。限られた財源を有効活用し、事業の優先順位を見極め、予算配分を厳格に行ったつもりでおります。

政策統括官の設置

市長は、時代の変化や市民ニーズへのスピード感ある対応のため、部長級の政策統括官を総務部に配置し、市長・副市長の指示のもと特命事項の処理や部局横断的な調整を担う政策の司令塔として機能させる考えを述べた。

市長及び副市長の命を受けて、特命事項として処理をする政策の司令塔として役割を果たしてもらいたいと思っております。 とりわけ特命事項は、関係部局が横断的に連携をし、部局間の調整を行うことはもちろん、市長及び副市長の指示事項をスピード感を持って対処してもらうことに期待をしております。

水田活用の直接支払交付金制度見直し

市長は、5年に一度の水張り要件をめぐる制度見直しの経緯を説明し、農林水産大臣が抜本的見直しを表明したが具体的内容は未提示であるとし、内容が判明次第農家等への周知を図ると述べた。

昨年１２月には、現農林水産大臣が、制度の抜本的な見直しを表明されましたが、具体的な内容はまだ提示をされておりません。…制度内容が分かり次第、農家等への周知を図ってまいりたいと思っております。

雇用就農資金制度

市長は、雇用就農資金の概要（49歳以下の就農希望者を雇用する農業法人等に年間最大60万円を交付）を説明するとともに、交付対象の上限や3人目以降の減額改正（年間最大20万円）の理由が予算上の歯止めであると述べた。

雇用就農資金については、農業法人等が４９歳以下の就農希望者を新たに雇用する場合に、研修等の費用を含め、年間最大６０万円を交付するという制度です。交付対象者は、１経営体当たり５人までとし、かつ３人目以降は、年間最大２０万円に減額されることになりました。

向原農村交流館（やすらぎ交流館）の概要・管理

市長は、施設が1999年に県から譲与された鉄筋コンクリート造り（耐用年数50年・適化法適用2049年まで）であること、指定管理委託により運営されていること、および前定例会での答弁誤りを訂正し謝罪したと述べた。

昨年の９月定例会では、児玉議員の一般質問に対し、適化法の適用が２０３３年までと答弁しておりましたけれども、担当課より２０４９年までと訂正がありました。誠に申し訳ございません。

向原農村交流館の財産処分・適化法との関係

市長は、適化法の適用期間内に財産処分を行う際は国等への協議が必要であり、施設の設置目的が維持される場合は補助金返還対象とならない場合もあると説明した。

設立目的と大きく変更しなければ、返還対象にはならないと聞いておりますが、国と協議をして、いずれにしても指示に従うことになろうかと思います。

向原やすらぎ交流館の管理・活用

市長は、向原やすらぎ交流館が1999年に県より譲与された施設で年間約5万人の来館・4,000万円の売上があると述べ、将来的に観光施設として位置づける考えを示した。また適化法上の財産処分には国等との協議が必要であると説明し、東高道路開通等も見据えて指定管理者と協議しながら特色ある運営を継続していく方針を述べた。

年間約５万人の来館者があり、４,０００万円を売り上げております。農産物や物産品の販売、展示、都市交流の拠点施設として、指定管理者による特色のある運営を期待しており、将来的にも観光施設として位置づけたいと考えております。

観光振興・イベント施策

市長は、主要観光施設における民間活力を取り入れたイベント等の取組が効果を上げている状態と述べ、来年度策定の第3次総合計画に準じ、毛利元就・神楽・既存観光施設を中心とした観光・文化・経済の発展に向けた推進を図る考えを示した。また輝元没後400年事業については市外への発信を意識して進めたいと述べた。

今後は、来年度策定される第３次安芸高田市総合計画に準じ、毛利元就、神楽、また、既存の観光施設を中心とした本市の観光・文化・経済のさらなる発展につながれるよう観光推進を図りたいと考えております。

各町イベントへの予算支援

市長は、各町のイベントに職員も関わっていると述べつつ、予算を要する案件については一律の約束はできないとし、個別に担当課を通じて要望するよう求めた。

ここで一律に各旧町に対して幾らというようなことはお約束できかねますけれども、そういった案件があれば、また別途、担当課を通じて御要望なりしていただければいいのかなと思っております。

周年記念事業・輝元没後400年イベント

市長は、道の駅の周年記念事業がにぎわい創出や市の認知度向上に寄与するとし、来年度の輝元没後400年事業を歴史民俗博物館中心に展開する予定を述べ、市外からも関心を集めるイベントとなるよう検討すると述べた。

来年度、輝元没後４００年の事業を歴史民俗博物館を中心に展開を予定しております。こういったイベントを通じて交流人口の増加につながるというふうに思っておりますので、ただ単に内向けのイベントではなく、そういった安芸高田市外の皆さんにも興味を持っていただけるようなイベントとしてやることが実質的な効果につながると思います

ごみ処理の広域化・芸北広域きれいセンター

市長は、芸北広域きれいセンターが稼働後30年を迎え処理経費が上昇傾向にあるとし、三次市・北広島町・本市でのさらなる広域処理の可否やメリットを検討中であると述べた。

現在、三次市、北広島町及び本市で、広域的な処理を模索・検討している状況です。今でも北広島町と一部事務組合として、芸北広域環境施設組合を組織し、ごみ処理事業を行っていますが、さらなる広域化が可能か、メリットがあるのか、また、ほかに方法はないのか等、今後の方向性については、十分検討していく必要があると思っております。

ごみ処理広域化・減量化

市長は、芸北広域きれいセンターが稼働30年を迎え処理経費が上昇傾向にあるとし、三次市・北広島町との広域化検討を進めていると述べた。また燃えるごみの削減を急務とし、プラスチック製品の再資源化や生ごみの資源化、地域回収拠点の拡充、戸別収集の実証実験（2026年4月全域開始計画）等に取り組む考えを示した。

今後は、プラスチック容器包装のみならず、プラスチック製品の再資源化への対応と、生ごみの資源化への取組が不可欠で、それにより、ごみを減量し、コスト削減につなげたいと考えております。

生ごみリサイクル・コンポスト普及

市長は、市内NPO法人が開発した生ごみリサイクルコンポストバックの講習会を市と組合の共同事業で開催しており、2025年度も継続実施する計画であると述べた。

本年度は、夏休み親子教室などを計４回開催したほか、大人のためのごみ見学会においても、参加者にコンポストバックの配付と使用説明を行い、普及啓発を図っているところです。 引き続き、２０２５年度においても講習会等の開催を計画しております。

地域資源回収拠点の整備

市長は、甲田町の地域回収拠点をモデルに他町域への展開を働きかけた結果、昨年4月以降に複数の町域で民間リサイクル企業による回収拠点が整備されたと述べた。

その結果、昨年４月以降、吉田町可愛地区、美土里町、高宮町、向原町の各町域において、民間のリサイクル企業による地域回収拠点が整備され、取組が開始となったところです。

高齢者ごみ出し支援・戸別収集

市長は、昨年9月からモデル地区で戸別収集の実証実験を実施中であり、その結果を踏まえて2026年4月からの市内全域への開始を計画していると述べた。

実証実験結果を踏まえて、２０２６年４月からの市内全域を対象とした開始を計画しているところです。

DX推進・窓口サービス

市長は、書かない窓口を含むDX推進が市民サービス向上と行政事務効率化に必須と述べ、デジタル活用推進計画による全体整理を進める考えを示した。また窓口ワンストップサービスについては2023年4月に来庁者が自ら窓口を循環する形式に見直しており、当面再開は考えていないと説明した。

書かない窓口を含め、いわゆるＤＸの推進については、市民サービスの向上、行政事務の効率化を図ることができ、今後の行政運営に必須と考えております。窓口だけでなく、あらゆる事務においてＤＸ推進によって業務効率化を高めていく必要があると考えていますので、全庁を挙げて取り組むべく、組織体制も含め検討していく考えでおります。

聴覚障害者等への窓口対応

市長は、社会福祉課に卓上型対話支援システムを設置していること、毎月第1・第3火曜日に手話通訳者を配置していること、外出時の手話通訳・要約筆記支援者の派遣も行っていることを述べた。

毎月第１・第３火曜日には、手話通訳者を配置し、意思疎通が図れる仕組みを整えております。支援者がいない場合には、必要に応じ職員が筆談で対応している等も行っております。さらに庁舎内に限らず、本人からの事前申出があれば、通院時や外出時における手話通訳や要約筆記支援者の派遣も実施しているところです。

窓口ワンストップサービスの見直し

市長は、窓口環境の変化による混雑課題を受け2023年4月から来庁者が自ら窓口を循環する形式に見直し、滞留者が減少したと述べ、現状ではワンストップサービスの再開を考えていないと説明した。

２０２３年４月から手続漏れの防止のために交付する「窓口のご案内」及び「窓口案内図」を参考にして、来庁者自身で手続が必要な窓口を循環する形式へ見直しを行いました。現在は、滞留者が減少し、市民課窓口での混雑は解消している状況です。

行財政改革の推進体制・方針

市長は、これまでの行政改革推進懇話会方式を見直し、今後は副市長をトップとした庁内組織が実施計画をもとにスピード感を持って行財政改革を推進する方針を述べた。取組期間は2025年から2027年度の3年間で、財政健全化計画とリンクさせる形で整理すると説明した。

今後は当分の間、大綱としての整理まではせず、副市長をトップとした庁内組織によって柔軟にスピード感を持って進めていきたいと考えております。行財政改革の打ち手を実施計画としてまとめ、きめ細かく進捗管理を行って、早く効果を上げることを意図としております。

歳入確保・ふるさと納税

市長は、歳入確保に向けてできることは何でも取り組むとし、ふるさと納税についても新サイト立ち上げやYouTubeチャンネル開設、記者会見での返礼品紹介など複数の取組を実施していると述べた。

ふるさと納税についても新たにサイトを立ち上げたりとかユーチューブチャンネルを起こしたりとかいうことで、見てもらったかと思うんですけど、記者会見のときにふるさと納税の返礼品の紹介をやらせてもらったりとか、いろんなことを取り組みながら、ふるさと納税の増につなげていくように、可能なものを取り組んでいくという覚悟で今やらせてもらっております。

予算編成・財政健全化

市長は、新年度予算編成について限られた財源のもとで事業の優先順位を見極めて配分を行ったと述べ、未来への道筋については策定中の総合計画と財政健全化計画の中で示していくと説明した。また、財政調整基金に頼らない予算編成と聖域なき改革の断行を通じて持続可能な財政を守る考えを示した。

財調も限りがありますので、これに頼っとる予算を組むことは不可能ですので、そういったところはしっかりと頼らない予算を組むという意味でも、事務事業の見直し、あるいは様々なものを聖域なき改革といいますかね、痛みも伴うこともあると思いますけれども、そういったところをしっかりと断行しながら持続可能な財政を守っていくように取り組んでいきたいなと思っております。

荒廃農地の状況

市長は、2025年2月末時点の農地面積が5,002ヘクタールで、うち荒廃農地は約185ヘクタール（3.7％）と把握しているが、実際にはこれより多い可能性があると述べた。

本市の場合、農地台帳で管理している農地面積は、２０２５年２月末時点で５,００２ヘクタールあります。このうち荒廃農地として把握している農地は、約１８５ヘクタール、３.７％に当たります。

農業担い手の減少・人材確保

市長は、農林業者の減少に歯止めがかかっていない状況を認識しており、様々な担い手確保対策を講じているが思うような成果が上げられていないと述べ、米価上昇や適正な価格転嫁が農業の経済的安定につながることを期待すると述べた。

このような社会情勢の中、市としても様々な担い手確保対策を行っていますが、思うような成果が上げられていないのも事実です。就業の場として農業が選ばれるために経済的な安定が不可欠で、米価の上昇や食料・農業・農村基本法に基づく適正な価格転嫁が出されるよう期待をしているところです。

地域計画の策定・農地集積

市長は、地域計画策定推進協議会のもと旧町ごとに6つの地域計画を作成中であり、おおむね予定どおりの進捗で3月末に策定・公表の計画であると述べた。また、国の補助事業要件として地域計画への担い手の位置づけが必要なため、必要に応じて計画変更に都度対応すると述べた。

現在、関係機関に意見聴取を行っており、この後、公告縦覧を行い、３月末に策定し公表する計画であります。

スマート農業の実証・推進

市長は、ドローン葉色診断や無人田植機実演等のスマート農業技術実証調査を実施したと述べ、中山間地域では費用対効果の検証が課題であるとし、JA等と連携して中山間地域に合う事業の推進を検討すると述べた。

本市のような中山間地域では、条件のよい農地と比べてどうしてもコストが高くなってまいります。費用対効果の面からの検証が、課題ではないかなというふうに思っております。

官民連携による地域課題解消・ローカル10,000プロジェクト

市長は、官民連携による地域課題解消に期待するとし、ローカル10,000プロジェクト事業の啓発を商工会との相談セミナーやマッチングイベント参加とあわせて実施する考えを述べた。

地域資源の活用、地域課題の解決、地域の雇用創出など、新規事業の立ち上げで、この事業スキームに準じる計画を持つ起業意向があれば、市としても事業に参画する必要があると考えております。

空き家対策・空き家管理活用法人の指定

市長は、空き家数が2014年の1,902戸から2025年2月末時点で2,865戸に増加していると述べ、空き家管理活用法人の指定について現時点では行わないと公表しているが、今後指定しないという意味ではなく、法人からの要望があれば指定基準策定に向けた取組を進める考えを示した。

安芸高田市は、空き家管理活用法人の指定は行いませんと公表していますが、これはどのような指定基準にすれば効果的な役割が果たせるのかを判断できないためとしており、今後も指定しないという意味ではありません。 今後、空き家の管理・活用等を行える法人からの要望があれば、県内市町の指定に係る基準の有無、策定状況の調査を行いながら、指定基準の策定に向けた取組を進めていきたいと考えております。

スポーツ振興計画・生涯スポーツ

市長は、2023年3月策定のスポーツ振興計画のもと「スポーツでつながるライフステージ安芸高田」を基本理念に、幼児期・少年期からの多様なスポーツ体験の機会づくりや、スポーツを「する・見る・支える」環境整備に取り組んでいると述べた。

子どもたちが好きなスポーツと出会うきっかけづくりを増やすため、幼児期、少年期の頃から様々なスポーツに触れ、体力・運動能力を身につけ、スポーツに親しむ基礎を築いていく取組を推進しております。

障害者優先調達・就労支援事業所

市長は、障害者優先調達推進法に基づき公用車洗車・封入封緘業務・毛布クリーニング等を委託し昨年度の発注実績が約158万円であると述べ、A型・B型就労支援事業所での支援や一般就労への移行促進に向けた関係機関との連携強化を図る考えを示した。

公用車の洗車や市から発送する広報誌や通知文書などの封入・封緘業務を委託しております。 また、避難所で使用する毛布のクリーニング業務や消防署におけるレンタル寝具の調達等を依頼している状況です。これらを併せて、昨年度は年間で約１５８万円の発注実績がありました。

旧田んぼアート跡地の活用（公園・防災機能）

市長は、旧田んぼアート跡地を防災機能も盛り込んだ公園として整備する予定で検討中と述べ、2026年度の予算編成時期までに方針を決定したいとし、市民の意見を聴く対話の機会を設ける考えを示した。

現時点でも、先ほど来申し上げていますように、どういった公園にするかというところも最終決定はしておりません。そういったところで完成時期についても未定ではございますけれども、あまり時間をかけるべきでないと考えておりますので、２０２６年度の予算編成時期までには方針を決定したいなと思っております。

荒廃農地・農業担い手不足

市長は、農地台帳上の農地面積5,002ヘクタールのうち荒廃農地が約185ヘクタール（3.7％）であると説明し、農林業者の減少に歯止めがかかっていない状況を認識しつつ、米価上昇や適正な価格転嫁が農業の経済的安定につながることを期待すると述べた。

本市においては、昨年度、地域計画策定推進協議会を立ち上げ、現在、関係機関等での協議を進めてまいりました。旧町ごとに６つの地域計画を作成するため、各地で協議の場を設けて素案づくりを行い、おおむね予定どおりの進捗状況にあると把握しております。

農業地域計画の策定

市長は、旧町ごとに6つの地域計画を3月末に策定・公表する計画でおおむね予定どおりの進捗にあると述べ、計画に位置づけられた農業者が国の補助事業の対象となることから、新規就農者等の追加には計画変更が必要であり、原則年1回の見直しに加え緊急の場合は随時対応すると説明した。

国の補助事業については、対象者が地域計画に位置づけられた農業者であること、そしてまた農地が計画の範囲内にあることなどが新たに事業要件に加えられています。このため新規就農者など、新たな担い手が事業を実施する場合は、担い手の追加のための計画の変更が必要となってきます。

スマート農業の推進

市長は、ドローンや無人田植機等の実証事業を通じて農業者が新技術を直接確認する機会を設けたと述べ、中山間地域では費用対効果の検証が課題であるとし、草刈り省力化や農薬散布等についてJAと連携しながら中山間地域に合う事業推進を検討していくと述べた。

中山間地域の重要課題である草刈りの省力化、それとドローン等を活用した農薬散布などは、労力削減効果をしっかりと検証すべきだと思っております。ＪＡとも連携し、国や県の実証実験の結果等も参考にしながら、中山間地域に合う事業の推進を検討していきたいと思っております。

官民連携・ローカル10,000プロジェクト

市長は、地域課題解消に向けた官民連携に期待を示し、創業支援事業38件・サテライトオフィス支援事業12件の実績があると述べた。ローカル10,000プロジェクト事業については商工会と連携した周知・相談セミナー等を通じて啓発を行う考えを示した。

これまでも市の補助金を活用し、地域課題解消を目的に創業支援事業３８件、サテライトオフィス支援事業１２件の実績があり、十分効果が望めるものと考えております。

観光・魅力発信（神楽・万博・関係人口）

市長は、EXPO2025大阪・関西万博での神楽公演が決定しており、全世界に向けた魅力発信の機会と捉えていると述べた。神楽・毛利元就・サンフレッチェ広島などを生かした魅力発信と関係人口の拡大に取り組むとした。

本市の特色である神楽、毛利元就、サンフレッチェ広島などを生かした魅力発信を行うとともに、ふるさと応援の会などの関係団体と連携し、さらなる関係人口の拡大につなげていきたいと考えています。

中学校統合

市長は、中学校統合について市民や中学生との対話を行い状況や思いを共有したと述べた。子どもたちにとってよりよい教育環境の整備という観点から、最新で最上の学校を目指して検討を進めるとした。

子どもたちにとって、よりよい教育環境を整備するという観点から、これからの安芸高田市を担う生徒が過ごす義務教育最後の学びやとして、最新で最上の学校を目指して検討を進めてまいります。

学校施設整備・教育環境

市長は、全ての小学校体育館への空調設置を完了させること、向原小学校校舎の長寿命化調査に着手すること、給食支援員を小学校にも配置することを述べた。

学校施設については、暑さ対策のため、全ての小学校体育館の空調設置を完了させます。また、老朽化が進行している向原小学校校舎の長寿命化を図るための調査に入ります。

不登校支援・フリースクール

市長は、不登校の児童生徒が増加・複雑化していることを踏まえ、従来の支援に加え民間フリースクール等の活動を支援する補助金を新設すると述べた。

新たに民間のフリースクール等の活動を支援する補助金を新設し、子どもたちの興味関心に応じた柔軟な学習活動を支援いたします。

子育て支援・こども家庭センター

市長は、本庁福祉保健部内にこども家庭センターを設置して母子保健と児童福祉の機能を統合し、妊産婦から子育て世帯に対して切れ目のない一体的な支援体制を整えると述べた。また、吉田地区の保育所・幼稚園を統合した認定こども園の整備に向け建設用地の選定を進めるとした。

本庁の福祉保健部内にこども家庭センターを設置することで母子保健と児童福祉の機能を統合し、妊産婦から子育て世帯、また、子ども自身に対して切れ目のない一体的な支援体制を整えます。

高齢者福祉・介護予防

市長は、介護予防事業を拡充して市民が介護予防・フレイル予防に取り組める環境整備を行うと述べた。オンラインツールを活用した介護予防や地域交流の促進にも取り組むとした。

年齢を重ねても健康で元気に暮らすことができるよう、介護予防事業を拡充し、幅広く市民が介護予防、フレイル予防に取り組める環境整備をします。これまで高齢者になじみのなかったオンラインツールを活用した介護予防や地域交流の促進にも取り組みます。

医療体制・人材確保

市長は、JA吉田総合病院の運営支援を拡充すること、および医療機関や福祉施設への看護師確保のため奨学金返済を支援する補助金を新設することを述べた。

市内唯一の総合病院であるＪＡ吉田総合病院の運営に対する支援を拡充します。また、人材確保が困難となっている医療機関や福祉施設への看護師を確保するため、奨学金の返済を支援する補助金を新設します。

産業振興・商工業・企業誘致

市長は、企業誘致や起業支援の補助制度を周知し未利用施設等の活用を推進すること、事業継続が厳しい事業者を積極的に支援することを述べた。また、迅速・横断的な対応のため市長・副市長等の特命案件を担うポストを創設するとした。

様々なニーズと課題、例えば企業誘致など、迅速かつフレキシブルに対応していく必要がある案件については、既存の部局を超えて横断的に仕事ができ、市長、副市長等の特命の案件をタスクとするポストを創設します。

農業・鳥獣害対策

市長は、農業用施設の適正管理推進と未利用ため池の廃止促進を行うと述べた。鳥獣害対策については被害低減の取組を継続し、老朽化した食肉加工施設の建設用地選定を進めるとした。

鳥獣害対策については、被害低減の取組を継続し、老朽化した食肉加工施設の建設用地の選定を進めます。

ふるさと納税

市長は、ふるさと納税制度を活用して継続的な財源確保に取り組み、市内の魅力ある資源の発掘・発信を通じて市内事業者の産業振興につなげるとした。

ふるさと納税制度を活用し、継続して財源確保に向けた取組を推進します。市内の魅力ある資源の発掘や再調査を通して、これらを市内外へ発信すると同時に、市のイメージ向上やファン層の拡大、市内事業者の産業振興につなげます。

2025年度当初予算・補正予算

市長は、議案第29号が施政方針に掲げた事業等に取り組むための予算を定めるものであると説明した。議案第23号から第28号については、各会計の執行見込みに基づく歳入歳出の減額補正等を行うものであると述べた。

議案第２９号は、施政方針で述べた事業などに取り組むための予算を定めるものです。…財政が厳しい中、職員一丸となって組み上げた予算でございます。

条例改正（職員・給与・人事制度）

市長は、育児・介護をしている職員の勤務環境整備、人事院勧告に基づく給与制度の整備、他自治体等への派遣職員への特殊勤務手当支給等のため関係条例の所要の改正を行うと述べた。

第５号は、仕事と生活の両立支援を拡充し、育児や介護をしている職員の勤務環境の整備等のため、所要の改正を行うものです。 第７号は、昨年８月の人事院勧告に基づく社会と公務の変化に応じた給与制度の整備等のため、所要の改正を行うものです。

条例改正（国民健康保険税・保育・介護）

市長は、国民健康保険税について県から示された算定結果を参考に税率を改定するための条例改正を行うと述べた。また、家庭的保育事業や特定教育・保育施設の基準、地域包括支援センターの人員配置基準についても省令・府令改正に伴う所要の改正を行うとした。

議案第１０号は、県単位で運営されている国民健康保険について、県から示された算定結果を参考に税率を改定するため、国民健康保険税条例の一部を改正するものです。

公共施設の無償譲渡・廃止

市長は、公共施設等総合管理計画に基づき川根ゆず加工施設を無償譲渡するとともに関連敷地を無償貸付けすること、また八千代潜龍峡ふれあいの里の廃止に伴い条例を廃止することを述べた。

議案第１７号は、安芸高田市公共施設等総合管理計画に基づき、川根ゆず加工施設を無償譲渡するものです。 第１８号は、川根ゆず加工施設を無償譲渡することに伴い、関連敷地を無償貸付けするものです。

統合校建設計画（駐車場・コンセンサス）

市長は、統合校建設についてグラウンド内に新築するという経緯を自身も認識していたと述べた。駐車場の通り道に係る危険性の指摘を踏まえ、コンセンサスの確認も含めて整理したいとした。

コンセンサスのところは、いま一度、ちょっと確認はしてみたいと思います。