自分の街の公約を、
全国と比べる。

県立高校再編・高校教育環境整備

市長は、県教育委員会が令和8年度前半に市内県立高校の再編に関する学科構成や設置年度を公表する予定であることを説明し、市として中山間地域における新たな高校モデルの実現に向け各高校の取組を支援しつつ県と協議を続けると述べた。

今回の再編議論には市も主体的に参加しており、単なる入学者減への対応として捉えるのではなく、地域の多様な地域資源や分散型の学校資源を生かした中山間地域における新たな高校モデルを目指した検討が行われています。

指定管理者制度の見直し

市長は、競争性を前提とする指定管理者制度が市場性の低い地域には合わない面があると述べ、硬直した運用ではなく施設の廃止・集約・多機能化・民間移譲など多様な選択肢を検討しながら抜本的な見直しを進めると説明した。

こういう硬直した指定管理制度の運用ということではなくて、もっといろんな公の施設の管理があり得ると思っております。選択の幅はそんなに広くありませんけども、施設を廃止するということ、集約するということ、多機能化するということ、民間へ移譲といっても大変ですけども、そういうようないろんな検討を進めていく必要がありますし

まにこいん（地域通貨）の普及・加盟店拡大

市長は、まにこいんについて利用者は広がっているものの加盟店数と経済効果の面でなお不十分だと述べた。現在中国銀行の取扱い追加について協議中であることや、商工会との連携強化・成功事例の発信などで加盟店増加に取り組むと説明した。

現在中国銀行の取扱いについて協議の場を設けて、条件や仕組みについて調整を始めております。まにこいんの仕組みを事業者の皆さんに理解していただくために、商工会、トマト銀行と連携して、事業者を対象とした説明会、何回もやっておりますけども、再度これを強化して

まにこいんの手数料決済・インフラ通報機能

市長は、昨年8月から本庁・各振興局窓口での手数料のまにこいん決済を開始しており、未対応の税務関係閲覧手数料は来年度前半に対応予定と述べた。まにあぷりによるインフラ通報機能については、既存の通報手段を尊重しつつ、今後のアプリ全体の成長の中で研究していくとした。

昨年８月からは、本庁、各振興局の窓口で手数料、住民票とか印鑑証明などのものについては手数料で、まにこいんで決済可能となっております。一部未対応の税務関係の閲覧手数料については、来年度の前半に対応できる予定です。

公共施設の草刈り・防草対策

市長は、防草シートやコンクリート舗装には景観上の問題や耐久性の課題もあるとして、施設ごとに適切な手法を選択して対応していくと述べた。

防草シート、それからコンクリート舗装による対応についても必要なところはするということですが、これが困難なところとか、しないほうがいい、より適切で適当だとか、それから防草シートもこれ３年１回ぐらいで駄目になる場合も結構あるんですね。

デマンド交通・公共交通の再編

市長は、まにわくんの幹線と姫新線を基盤にデマンド交通等を組み合わせる方向で再編を検討するとし、チョイソコ・イコーデの一律400円の料金についても見直しの必要性があると述べた。また、まにあぷりポイントとの連動については公金の使い方の観点から慎重な考えを示した。

基本はまにわくんの幹線道路と姫新線とを基盤にしながら、基本にしながら、デマンド交通等を組み合わせると、地域によってコミュニティバスもというようなことで、まだまだこれから検討しながら、どういう形がいいのかということで、その再編をしなきゃなりませんけども

業績不振施設の指定管理見直し・廃止等

市長は、指定管理施設について総点検を行い、廃止・集約・多機能化・民間移譲などをそれぞれの施設の状況に応じて検討するとし、必要に応じてサウンディング型市場調査の手法も活用すると述べた。

今後のことも考えながら、廃止するもの、集約するもの、多機能化するもの、民間移譲するものとか、その施設その施設に応じて適切にその対応をするということで、議員の御指摘のサウンディング型の市場調査等の手法も、場合によったら活用してまいります。

放課後児童クラブの拡充・支援員確保

市長は、放課後児童クラブを就任時の9か所から現在16クラブ17か所に拡大し、令和8年4月にさらに1か所増える予定だと述べた。支援員確保については募集しても応募が少ない状況にあるとして、情報提供の強化やICT・AI活用による負担軽減に取り組むと説明した。

私が就任したときにたしか９か所だったです。今１６クラブで、１７か所まで拡大しておりまして、８年の今年の４月１日からさらに１つが増えるということで…募集しても応募が少なくて、大変苦慮してます。

損害賠償の専決処分・議案報告

市長は、米来小学校での草刈り作業中の飛び石による車両損害事件および公用車接触事故の2件について、地方自治法第180条第1項に基づき専決処分したことを報告し、草刈り事業に係る損害賠償額の決定について議会の議決を求めた。

米来小学校における草刈り作業中の飛び石による車両損害事件について、相手方との交渉が調った１件を報告するものであります。 　次に、蒜山下和地内において公用車が右折しようとした際、後方から追い越そうとしてきた相手方車両と接触し、車体を損傷した事件について報告するものであります。

令和7年度補正予算（第7号）の概要

市長は、一般会計で約9億987万円を減額し歳入歳出総額を約352億5,480万円とする補正予算を上程し、会計全体では約15億9,558万円の減額補正で補正後の予算総額が約550億6,602万円になると説明した。

一般会計で９億９８６万６，０００円を減額し、歳入歳出総額３５２億５，４８０万１，０００円を計上しています。昨年同期と比較して１８億３，０７０万７，０００円、４．９％の減であります。

農山村部の教育環境格差

市長は、真庭のような広域農山村では都市部と比べて部活動指導員の確保や移動が困難であり、教育環境の実質的な平等を実現することが国・県の責務であるとの考えを述べた。一方で農山村ならではのよさも生かしていく姿勢を示した。

私は、何で市長をしているかというと、日本における、大げさな言い方をすれば、農山村部のハンディ、これに腹が立って仕方ないというか、そういう意味で日本の農山村の持つよさを出していってということが一つと、それから国のほうも県のほうもハンディのあるところに、ある意味の手厚い対策を取るべきだと、それに私たちは甘えたら駄目ですけども。

湯原温泉病院の経営・医師確保

市長は、令和6年度に2億円の赤字が生じたことを受け、総務省の経営・財務マネジメント強化事業を活用してアドバイザー支援のもと地域包括医療病棟へ転換したと述べた。常勤医師の確保が困難な状況にあり、岡山大学病院への働きかけを行っていると説明した。

私が仲介する形で総務省の経営・財務マネジメント強化事業を活用して、お金の負担があまりないようにして、アドバイザーの支援を受けて地域包括医療病棟へ転換したということは、非常に大きな経営改善にはつながっています。

透析患者の移動支援・医療格差

市長は、人工透析患者の通院交通費助成として月上限7,000円を実施しているが、広域な真庭では不十分な面があると述べ、引き上げについては検討課題としながらも財政上の制約を指摘した。県南と県北の医療格差を人道的問題として問題視する姿勢を示した。

交通費は、月、上限７，０００円ということで、これでタクシーを使えば足りないのは分かっておりますけども、今の現状だとそれが精いっぱいということであります。近隣の市町村の中では、金額だけで言うと決して低いほうではないんですが、広域な真庭ということを考えると、これではという思いはありますけど、なかなか上げることについて厳しいなという思いですが、もちろん検討課題ではあります。

市内医療機関の連携・広域医療体制

市長は、市内医療機関の連携について医師会長ら病院関係者とフランクな情報交換の場を設けていると述べ、本来は県が主導すべきとしながらも、市として連携の舞台を提供していると説明した。また医師確保の困難さについても言及した。

医師会長をはじめ病院関係者とのそういういろんなフランクな話合いをしております。連携についてどうするのかということも。市立病院の経営者であり、真庭市は全く医療法の権限を持ってませんから。ですけども、そういう舞台といいますか、それは提供しておりますが。

北町公園複合施設整備

市長は、北町公園について防災・体育・子育て・行政バックアップ機能を備えた複合施設として再整備する方針に変わりなく、令和10年度設計・11年度工事着手を目指して検討していると述べた。立地の浸水リスクを考慮し防災機能の配置を検討していることも説明した。

防災機能に重点を置き、これまでの自然環境に配慮した公園機能、体育機能、それから子育て機能、先ほど言いました、場合によったら市役所の一定の機能を果たすという意味での行政バックアップ機能という複合施設として整備することとし、令和１０年度の設計、１１年度の工事着手を目指しているということで検討しております。

まにこいんを活用した生活支援給付のあり方

市長は、まにこいん以外の方法による個人給付には重複交付防止のためのチェック等が困難であることを説明し、個人給付そのものの有効性について根本的に疑問があると述べた。水道料金減免や子ども応援手当追加など別の支援手法の検討を示唆した。

個人給付という、こういう形が本当にどうなのかということをますます疑問に思ってまいりました。 　もっと有効な使い方はあるだろうということで、それも一つでありますが、そのまにこいんを使う形じゃなくて、水道料金の減免だとか、市独自の子ども応援手当、これは児童手当の関係で全部登録ができてますから、での追加だとか、給食の関係だとか、それも高齢者の給食サービスの支援だとか、そういう重層的なようなことをやる中で、もう個人給付はやめたほうがいい。

行政の再配分機能と個人給付の位置づけ

市長は、行政の再配分機能全体の観点から個人給付の是非を考えるべきとし、事務コストとして約1割が市外に流出する点や、現金給付では市内消費への誘導が難しい点を指摘した。個人給付が行政として有効か根本的に検討する必要があると述べた。

これだけにこだわって、特に今申し上げましたように、事務関係で約１割のお金が要る。そして、それは結局市外に流れてしまう金が結構多い。もちろん臨時職員としてという場合がありますけども、ほとんど民間委託しないと、これ人は来ないんですよね。先ほど言いました経済効果というのも、やっぱりこの市内で考えるべきだと。現金給付すると、どこで使われるかということになりますから。

観光指標・KPIの見直し

市長は、入り込み客数を単一指標とする従来の方針を見直し、日帰り・宿泊別の満足度、1人当たり観光消費額、リピーター率など多様な指標を総合的に用いるKPIを観光局において設定していくと述べた。

入り込み客だけを指標とするというのではなく、日帰りと宿泊、それぞれのその満足度、それから１人当たりの観光消費額、これは日帰りと宿泊とは全然違いますけども、それからさらにそのリピーター率、そういう多様な手法を総合的に伸ばしていくことが大切かなと思っております。

入湯税の超過課税・宿泊税の検討

市長は、入湯税の超過課税について検討していく意向を示し、日帰り入浴客も対象に加えることを考えると述べた。宿泊税については、導入は現段階では困難との認識を示しつつも検討は行うとした。

超過課税を検討をしていこうと思っております。というのが、この物価高のときではありますけども、周辺もしているということ、そして質問にもありましたように、そして私どもも認識しているように、宿泊客の全体が増えるということはなかなか難しい。

湯原温泉配湯施設の整備・温泉振興

市長は、湯原温泉の配湯施設の老朽化が進んでおり、配湯義務を果たすために整備が必要であると述べた。また、旅館後継者の帰還や若い世代の取り組みを挙げ、伴走支援や森の芸術祭での位置づけ強化を通じて湯原温泉の活性化を図っていくと説明した。

湯原温泉に関しては、向こうの山のほうに上げて、そこから自然流下で落としていくということで、泉源そのものは元湯のとこにある。それを落としていく、それが非常にもう老朽化していると。議会で何回も申し上げておりますように、もしも配湯ができなくなると、旅館のほうに真庭市が損失を補填しなきゃならない、そういうことにもなってきます。

アストピア蒜山の経営悪化と対応

市長は、ベーカリー事業の赤字を主因としてアストピア蒜山が令和6年度に債務超過となったと説明し、ベーカリー事業の譲渡・蒜山ヒルズ閉鎖・快湯館のコスト削減を進めるとともに、ホテルヒルズについてはサウンディング調査費を計上し売却を含めた検討を行うと述べた。

今回の経営悪化、もともと経営がよくないということですけども、今回これだけの負債を出している、そういう急激な経営悪化を受けたアストピア蒜山の経営改革では、主たる要因であるベーカリー事業を関連債務とともに譲渡するほか、不採算部門の蒜山ヒルズを閉鎖し、また快湯館については利用料金の改定や徹底したコスト削減による収支改善に取り組むこととしております。

公共施設全体の見直し方針

市長は、合併前後に整備された施設について、存廃・継続・管理方式の変更を含む抜本的な全面見直しを早急に進める決意を述べた。建物の解体・売却には多額の費用が伴う困難があることも指摘した。

合併２０年になりますけども、長々経過を引きずり、そして地元の関係があり、そして受けるところがほとんどない、そういうもので、こういう過去のツケを思い切ったことをしていかなきゃなりません。一方では、前に進まないと、ツケの政治ばかりやっているんでは、これも生き残れませんので、前に進んでいく、人口減少の中で前に進んでいく仕事をしながら、こういう整理をなるべく早くしていくということを行ってまいります。

市民広聴機能の強化（デジタル・アナログ）

市長は、デジタルとアナログの両方を活用して市民の声を聞く体制を充実させていく方針に賛同すると述べた。現時点ではフェース・ツー・フェースの対話や市長と話そう等の手法を重視し、いわゆる目安箱形式については否定しないものの即時導入より既存手法の充実を優先する考えを示した。

今の時点ではそれよりもフェース・ツー・フェースだとかの声を聞くという、そういうことを充実して、職員も自分が聞いただけというんじゃなしに、これは市政全体の問題でもあるということについて、私のほうまで上がってくるようにするとか、そういうことで行っていきたいと思ってます。

ブロードバンド環境整備・ユニバーサル制度への対応

市長は、真庭市は公設でNTTに貸し付ける現行方式を維持し、情報化基金の積立残高から当面は現状の仕組みで運用可能と述べた。将来的に通信速度需要が変化した場合には民設民営への移行も視野に入れながら注視していくとした。

真庭市情報化基金の積立金が約１０．９億円、８年３月末の予定でですね、でありますから、今のところ真庭市がつくってＮＴＴに貸し付けてという今の方式で維持管理ができるということで、当分現状の仕組みでいいんじゃないかと。

学校給食小学校無償化

市長は、国の交付金（基準額5,200円）と国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、活用できる限りにおいて保護者負担を求めない形で令和７年４月１日から実施する方針を述べた。将来にわたって保護者負担を求めないとは言及せず、状況に応じて関係者と議論する考えを示した。

その活用ができる限りにおいて保護者負担を求めないということで、将来にわたって保護者負担を求めないというとこまでの考えはしておりません。ケースによって、また関係者、保護者を含めて議論をしてまいります。

孤立集落対策

市長は、市独自の再調査により孤立可能性集落が136か所であると述べ、各集落の状況を地域住民・消防団と共に把握し、個別に対応を協議して必要な措置を講じると説明した。

それぞれの状況を地域の方々と一緒に正確に把握しながら、どういう対応ができるのかということも含めて個別に対応を協議して、地域と消防団、関係者の共通認識の下に必要な対応をしていくということであります。

防災士の活用・育成

市長は、これまで防災士の育成支援を行ってきており、今後も防災士を増やすとともに勉強会等への参加を通じて地域防災意識の向上と災害時の実践的活動に貢献してもらう考えを述べた。

今後とも防災士を増やしていくとともに、防災士の皆様の活動をお願いいたしまして、地域の防災意識を高めるということで、また、いざというときにも必要な意見を出して地域で動いていただくということにしていきたいと思っております。

美甘・湯原地域の交通空白解消

市長は、地域公共交通マスタープランにおいて美甘・湯原地域を課題として位置づけており、地域の主体的な動きと連携しながらデマンド交通等の柔軟な手段を検討すると述べた。公共交通の維持には財政負担が課題であると説明した。

地域の方々と話合いをする中でその地域に合った交通手段を確保していくということで頑張ってまいります。…空白地域の解消には特に頑張ってまいります。

勝山重要伝統的建造物群保存地区

市長は、令和８年度に市独自の予備調査を実施し、令和９年度から国庫補助を活用した本格的な保存対策調査を進める方針を述べた。申請まで先進事例では調査を含めて約５年を要するとも説明した。

真庭市では令和８年度に市独自の予備調査を実施して、９年度から国庫補助を活用した本格的な保存対策調査をするということで進めてまいります。

地域自治の維持・地域活性化

市長は、人口減少・高齢化により従来型自治組織の維持が困難な地域があると認めつつ、各振興局に人口減少対策担当官と地域魅力化コーディネーターを配置して地域に粘り強く関与し、住民が主役となる地域づくりを支援すると述べた。

私どもとしては粘り強く地域に入っていって自分たちも頑張ろうという地域をたくさんつくっていくと、そういうことをする以外にないと思いますし、議員各位もある意味では住民運動の主役の一人だと私は思っております。

結婚推進・婚活支援

市長は、オンライン結婚相談やメタバース婚活など新たなデジタル手法を導入しており、対面交流に不安のある層が参加するようになっていると述べた。また、若年層の所得水準と婚姻率の相関を指摘し、真庭ならではのライフスタイルを発信しながら支援を継続すると説明した。

特にデジタル技術を活用した取組については、対面での交流に不安を感じている方から好評で、今までの婚活イベントに参加を控えた方がこれならできるということで参加するというような、そういうことも見られております。

交流定住・二地域居住推進

市長は、なりわい塾や里山留学等を通じて市内外の若者の地域活動参加を支援し、自己肯定感や地域への愛着を育む取組を進めると述べた。また、二地域居住の増加など多様化する居住スタイルへも対応していく考えを示した。

私どもとしては、市内外の学生を中心にした若者に対して地域活動への参加支援を行うということで、地域の活動量を増やすとか、交流を通じて自分が必要とされているというような充足感、自己肯定感を得て地域への愛着を深める取組を進めて、真庭に住んでみたい、住み続けたいという機会の創出を図ってまいります。

旧遷喬尋常小学校の保存・整備

市長は、令和６年度に保存計画を策定済みであり、修理調査委員会の専門的意見を取り入れながら令和10年度以降の保存修理に向けた調査工事を実施中であると述べた。近隣整備との一体的活用についても検討する考えを示した。

本年度設置した修理調査委員会による専門的な意見を取り入れながら、令和１０年度以降の保存修理に向けた調査工事を今行っているということで。

部活動の地域移行

市長は、令和８年度から３つの運営主体による休日の地域クラブ活動を開始するための準備を進めており、移動手段の確保や活動経費を当初予算に計上していると述べた。国庫補助も活用して財政支援を行いながら子どもの多様な経験と健全な成長を支える環境を整えると説明した。

実証事業での課題も踏まえて、移動手段の確保や活動に関する経費を令和８年度当初予算に計上しているというのは説明しております。こういう地域展開を生徒と地域住民、さらには地元の高校と交流していくということで、ある意味では地域の中で子どもが育っていく、地域活性化の契機になるということで国庫補助も活用しながら真庭市としても財政面の支援を行って、そういう中で子どもたちが地域で多様な経験を積んで健やかに成長する、そういう環境を整えていきます。

拠点形成計画・都市構造

市長は、一部地域への過度な機能集約ではなく、旧９か町村それぞれの歴史・文化・自然を生かした自立と連携を基本とした都市構造を目指すと述べた。一方で、医療・商業等の都市機能については一定の集積が不可避であるとの認識も示した。

真庭は９か町村合併したという、それぞれの地域の歴史、伝統文化、自然環境とか、そういうものを生かしながら、しかしそれぞれの地域で難しい点はありますけども自立を目指していくと。そして、自立がなかなかできないという面もありますし、地域を豊かにするために連携していくと、そして多様性がそれぞれの地域にありますから、そのよさをお互いに学んでいくと。

まにくるーん（バイオマス循環型施設）運営

市長は、稼働から１年が経過しまにくるーんが徐々に安定的な運転ができていると述べ、月間処理能力約250トンに対し搬入量が約145トン（稼働率約60%）であり、事業系生ごみの分別促進が課題であると説明した。

月間処理能力は約２５０トンで、これに対して搬入量は家庭系が１２０トン程度、事業系が２５トン程度で合計１４５トンで約６０％、６割の稼働率で。

事業系ごみの分別促進

市長は、容器包装付き食品廃棄物の多くが可燃ごみとして処理されており、開封・分別の手間・コスト問題を解決するために事業者と市の双方にメリットある仕組みの実証に着手していると述べた。令和７年度に事業系ごみの分別ガイドを作成し、商工会と連携して周知すると説明した。

事業者、市の双方にとってメリットある仕組みをつくるということで、そして分別すると、そういう実証に着手しております。来年度もこういう実証を行って新しい仕組みをつくっていきたいということで、そういうことをすれば生ごみ搬出量の増加にもつながるし、可燃ごみの減少にもなるということであります。

可燃ごみ組成・市民への分別周知

市長は、可燃ごみの９割以上が分別可能な資源を含むという組成調査結果を示し、継続的な調査と公表を通じて市民の分別意識向上を図ると述べた。

こういう組成調査を継続的に実施して、公表して、市民の皆さんに分別すれば、まだまだ環境に優しいことになるんですよと、そしてまた、ごみ処理費が減るんですよと、そういうことを御理解いただいて、より分別が進むように進めてまいります。

観光局の機能強化・DMO

市長は、観光局と各観光協会の役割認識が一致していない点を課題として挙げ、令和８年度に意見交換を重ねながら観光局の機能（サステナブルツアー商品開発・観光地域づくりマネジャー事業・広域プロモーション）を明確化・強化すると述べた。

令和８年度にはそういうことで意見交換を行いながら、観光局は何を行って何をしないのかと、かなり観光協会と意見のそごとかいろいろあると思いますけども、そういうことを行って観光局を強化、ＤＭＯとしてさらに役割が増すような、そういう存在感が出るようなことを行政とともに進めてまいります。

J-クレジット制度活用

市長は、J-クレジットの早期登録・審査に向けて準備を進めており、市有林整備（年間約50ヘクタールの間伐等）に基づく概算で年間約2,500トンの吸収量・約1,200万円の売却収入を見込むと述べた。

年間約５０ヘクタールの間伐と約２０ヘクタールの保育作業を中心とした市有林整備の状況で、概算値を試算してみますと過去５年における森林整備によって、年間約２，５００トンの吸収量がありまして、森林管理におけるクレジットの売却事業ではトン当たり５，０００円から１万円で取引されているということからすると、５，０００円で計算しても年間約１，２００万円程度が入るんじゃないかということであります。

バイオマス発電所後継施設

市長は、チップ確保・価格上昇・建設費高騰（概算60億円超）・採算性等の課題から後継施設整備が困難な状況にあると述べ、現施設のFIT期間終了後（残り約9年）の対応も含めて検討を継続すると説明した。

何が難しいかというと、１つはチップの取り合いの中でそれだけの確保ができるのか。そして、そのチップ価格が上昇している中で、採算が合うのかどうかというようなこと。そして、建設費が今で多分１．５倍にはなっているだろうと。

まにこいん・まにあぷりとふるさと住民登録制度

市長は、国のふるさと住民登録制度モデル事業に応募しており、まにこいん市外ユーザーとふるさと住民の関係整理やシステム連携の在り方等をモデル事業を通じて検討すると述べた。

真庭市として関係人口として捉えているまにこいんの市外ユーザーとふるさと住民登録制度による市外のふるさと住民との関係性とか、あるいは使い分け、それからシステム連携の在り方、ふるさと住民としての地域への具体的な関わりなど整理が必要な部分があります。このモデル事業を通じて検討を進めてまいります。

人口目標・出生数の現状

市長は、2040年3万2,000人という総合計画の目標について社人研の推計を下回っている現状を認めつつ、社人研より3,000人多い水準を目指して取り組む考えを述べた。また、年間出生数が180人であることや産科体制の不足を課題として挙げた。

それよりもちょっと下振れしているのが現状です。日本全体が下振れしてます。ただ、そういう中で単に空元気とか意気込みだけですべきではないですけども、これから頑張って何とか社人研より３，０００人多い、そういうことは頑張っていければという思いです。

若い女性向け生活環境・雇用創出

市長は、調査でデジタルスキル活用の就労ニーズが把握されたとして、令和８年度にスキルアップ・ライフスタイルに即した働き方推進の予算を計上していると述べた。また、企業誘致については産業団地逼迫等の課題を挙げながら、補助金制度見直しやトップセールスで取り組むと説明した。

来年度は若い女性を含めた市内で働こうとする方々のスキルアップやライフスタイルに即した働き方の推進を支援するための予算を計上しております。岡山県が実施する女性の活躍を後押しする事業とも連携してまいります。

共生社会の実現・地域コミュニティ

市長は、自助・互助・共助・公助のバランスを取った地域運営を目指すとし、まにあぷりの双方向化等デジタル技術活用やSDGs連携団体との関係深化を進めると述べた。

人口減少を見据えた自助、互助、共助、公助のバランスの取れた地域運営をつくっていくことを目指してまいります。それぞれの地域によって実情が違いますから、地域の実情に合わせてコミュニティーの維持とか強化に取り組んでまいります。

クリエイト菅谷の宿泊施設再開

市長は、令和８年４月から宿泊施設を休止し、サウンディング型市場調査の結果を踏まえた新たな運営方式（賃貸借等）の検討を経て令和９年度以降の再開を目指すと述べた。全天候型ドームや地域利用施設は継続使用可能とすると説明した。

この結果とか地域の方々、地域とのつながりが弱くなったというのも一つの欠点だと思ってますので、地域の方々の意見も聞きながら、この４月から宿泊施設は休止として９年度以降の再開を目指すかということで。

高校再編・高校の魅力化

市長は、真庭市から高校をなくさないという姿勢の下、県のプロジェクトへの参加や県教委との協議を通じて地域の実情・市民の声を伝えており、生徒数のみを基準とした再編統合ではなく教育の質と多様な学びの保障を重視した提案を行うと述べた。

単に生徒数を基準において、生徒が少なくなってきたから、だから再編統合するというんではなくて、もちろんそれは数の問題も全く考慮しなくていいというわけではないですけども、地域の実情、あるいは教育の質だとか多様な学び場を保障するとか、そういうようなことを重点において、いかに中学卒業した世代がそこで成長するのか、そして多様な選択ができるのか、そういうことを主張してまいりたいと思っております

子どもの学びのサイクル（PDCA）

市長は、子ども自らが計画・挑戦・振り返りを繰り返すPDCAサイクルを重視し、学校・地域・家庭が連携して子どもたちの主体的な挑戦と成長を支える環境づくりを進めると述べた。

子ども自らが計画して、挑戦していって、そして振り返って、次の学びを続けていくということ、それが重要であると思っております。…そういういわゆるＰＤＣＡのサイクルを回して子どもたちが成長する環境づくりを進めてまいります。

教育面での国際交流

市長は、外国籍市民の増加と地球規模での交流促進の観点から幼少期からの多言語・多文化体験の重要性を述べ、イタリアからの留学生受入れ支援や高校の海外短期留学等を推進するとともに、国際化を統括する所管を組織として明確化すると説明した。

国際化そのものは非常に広いわけですので、その全体をコントロールする所管をより明確に組織としていきますし、その上でそれぞれの所管が支援していくということで、教育面での国際交流を活発にする、そういう支援をしていく。

公共施設等総合管理計画

市長は、40%削減という一律目標の設定については反省を示しつつ、住民との信頼関係を重視して拙速な廃止・統廃合を行わない姿勢を述べた。基金約115億円を活用しながら慢心せず必要な施設整備を進め、特別会計施設等の収支・利用状況・将来需要の点検を行うと説明した。

特別会計を設けている施設、多額の公費負担をしている施設について収支の状況だとか、利用状況だとか、将来需要予測だとか、そういうものも一つ一つ出すように今点検をしております。

公の施設の運営形態・指定管理

市長は、施設の性格や地域実情に応じた柔軟な管理手法を採用すべきとの考えを述べ、民間移譲・賃貸借等も含めた方式の検討を進めると説明した。また、指定管理期間や議会への提出時期についても画一的な運用を改める意向を示した。

民間に移譲できるものは移譲していくとか、そういうことも行ってまいります。指定管理の方法についても画一的な方法を取ってきたということで、私は法律違反はできないけども、一定それぞれの地域によって事情が違うのだから、その辺は知恵を出してうまくやっていけばいいと、そういうふうに申し上げております

まにこいんを活用した物価高騰対策

市長は、デジタル媒体と従来手法を組み合わせてまにこいんのポイント給付事業の周知を行い、窓口・電話での対応件数が約3,000件、ユーザー数が人口比81%超となっていると述べた。また、水道料金減免・子ども応援手当・学校給食支援など重層的な支援を組み合わせ、誰一人取り残さない包摂性の確保に努めると説明した。

この事業の発表以来、高齢者を中心に５，０００人を超える新規登録をいただきまして、ユーザ数は３月２日時点で３万２，３４９人、人口比で８１％を超えるということで、本人確認済みの方、１万２，４６５人のうち約９％が市外の方というふうになっております。

公共交通の充実・利用促進

市長は、市全体の公共交通利用者が年間約13万人で推移しており、チョイソコまにわの利用が伸びていると述べた。美甘・湯原地区の交通空白解消や乗務員不足への対応（第1種免許活用・2種免許取得補助拡大）、子どもの公共交通利用促進に取り組むと説明した。

特に高齢化の進展だとか運転免許証の返納、そういうこともあります。自家用車に頼らない、自家用車そのものに相当の支出が要ります。そういうこともありますから、公共交通をできる限り充実していきたいという思いで対応してまいります。

久世公民館の仮移転と公民館機能

市長は、久世公民館の仮移転により一定の影響が生じていることを認め、既存施設の有効活用や利用者との丁寧な協議を通じて公民館活動の条件が悪化しないよう対応すると述べた。

利用者の皆様と丁寧な協議を重ねる中で、既存施設も有効に利用するということをしながら公民館活動の条件が悪くならないように、こちらとしてもできる限りのことをしていきます。

公共施設での搾乳スペース対応

市長は、年間利用者3万人以上の19施設のうち授乳・搾乳スペースを確保している施設が12、搾乳可能と掲示しているのが1施設のみであると述べ、掲示可能な8施設への早期掲示を進めるとともに、こどもはぐくみアプリ等で搾乳への理解普及を図ると説明した。

搾乳できますということを授乳と同様にお知らせする必要があると考えておりますので、今可能なものはどういう体裁がいいのかというのは検討いたしますけども、ドア等へ掲示することを進めてまいります。

感震ブレーカーの普及・補助

市長は、感震ブレーカーの認知向上に向けた広報・SNS発信・チラシ配布を実施すると述べた。補助金導入については、真庭市の南海トラフ巨大地震の最大想定が震度5弱であることなどを踏まえ、現時点では補助金導入は考えていないと説明した。

真庭市の場合は５強以上が、それはあるかもしれませんけども、南海トラフ巨大地震の被害想定でも、最大で５弱ということになっております。そういうこともあり…今の時点で補助金の導入ということは、そこまでは考えてないと。

エアコン設置補助の延長

市長は、これまで国の重点支援地方交付金を財源に3回・336件のエアコン設置支援を実施してきたと述べた。単費での継続は優先度が低いとの考えを示しつつ、まにこいんの10%還元キャンペーン（5月まで）や岡山県の購入支援制度（夏以降）を周知すると説明した。

真庭市で単独でするのかというと、しないとは言いませんけども、単費の使い方からいって、ここまでできないんじゃないかと。

成人歯科健診制度の創設

市長は、歯と口腔の健康の重要性は認めつつ、国保・後期高齢者医療・介護保険等の既存制度維持が優先課題であり、現時点で真庭市が単独で成人歯科健診を制度化することは財政上困難であると述べた。子どもの虫歯予防と口腔の重要性周知の強化は継続して取り組むと説明した。

既存制度が崩壊しようとしている、介護保険もそうです。そこについて手を入れていく。真庭市だけでは、これもできません。国の制度設計をしなきゃできませんけども、まず私は新しい分野に手を出すよりも、それをちゃんとしていくというほうが優先順位が高いと思ってます。

まにあぷり活用と個人給付の在り方

市長は、口座振込による個人給付は事務コスト・時間・地域外流出等の問題があるとしてまにこいんによる給付方式を選択したと述べた。また、一律個人給付そのものへの疑問を呈し、今後同種の事案があれば一律個人給付は行わない方針を示した。

今後もＤＸ化やデジタル活用の推進に当たって不慣れな方の支援をどうするかというのは課題ですけども、なるべく誰一人取り残さないということを、実際にはゼロというわけにいきませんけども、頭に置いて取り組んでまいります。

第３期総合戦略・地域差別化

市長は、これまでのバイオマスや循環型社会構築等の取組を継続・深化させながら、「やりたいことがやれるまち」として真庭の特性を生かした差別化を図り、二地域居住等の新たな動向にも対応しながら持続可能な地域づくりを進めると述べた。

いろんな諸条件が異なってきて、人口減少の中で二地域居住だとか、そういう変化も出てまいりますから、そういう変化も的確に捉まえながら今言ったような考え方の下ににぎわいをつくり出すということをして持続可能な地域づくりを進めてまいります。

地域活動団体の活性化・リーダー養成

市長は、第３期総合戦略において人口×活動量の最大化を掲げ、団体の活性化とリーダー育成を意識的に行うと述べた。まちづくり交流会の充実等を通じた世代交代支援も行うと説明した。

それに伴って団体の活性化、リーダーの育成というのは非常に重要だということも明記しておりまして、そういう人たちを養成するということを意識的にやってまいります。

総合計画と各計画との連携・横串

市長は、総合計画・総合戦略・個別計画の体系を整えており、計画作成時から連携するとともに必要に応じて調整会議を設けて横串を刺すと述べた。土地・建物の管理所管が異なる施設等も公共施設管理計画の見直しの中で整理すると説明した。

個々の計画で必要なものについては、作成のときから連携もしておりますし、それぞれの計画遂行に当たっても必要に応じて調整会議を行うとかというようなことで横串というか、連携をしてまいります。

高校再編・高校魅力化

市長は、高校再編整備について市の実情を踏まえた適切な教育環境確保のため県との協議に積極的に関わるとし、次年度は高校サテライトキャンパス推進事業を立ち上げ、学校・校地の枠を超えた教育課程連携や探求的な学びを支援するとした。

次年度は、高校サテライトキャンパス推進事業を立ち上げ、学校や校地の枠を超えた教育課程連携や探求的な学びを支援し、高校が大学、企業等と連携する取組を力強く推し進めます。

学校給食費の無償化・負担軽減

市長は、国の交付金を活用して基準を超える額も含め保護者負担をさらに軽減し小学校給食費の無償化を実現するとし、中学校については1食当たり50円の負担軽減を継続するとした。

真庭市では、郷土食を使い、食育に取り組む経費や物価高の現状を踏まえ、基準を超える額についても国の交付金を活用し、保護者負担のさらなる軽減を図り、小学校の給食費無償化を実現します。

学校教育・学力向上

市長は、学力調査で判明した課題に対し、GIGAスクール構想の端末を活用しながら授業と家庭学習をつなげる取組を推進し、地域の力を生かした子どもの主体的な学びを支援するとした。

学力調査で判明した学力の弱さという課題に対し、子どもが学齢期にふさわしい学力を身につけるため、学びのサイクルを自分で回すことができるよう、ＧＩＧＡスクール構想による端末も効果的に活用しながら、授業と家庭学習をつなげる取組を推進します。

生涯学習・図書館・コミュニティカレッジ

市長は、市民が講師となって学び合うコミュニティカレッジの取組を次年度改定の生涯学習基本計画にも反映するとし、図書館については市民の意見を反映した新たな計画の下で市民の「したい」に応える図書館づくりを目指すとした。

新たな計画の下、市民の持つ経験、知恵、情報が持ち寄られて学びと交流を生み出し、市民のこんなことがしたいの声に応えられる図書館づくりを目指してまいります。

SDGs推進

市長は、大阪・関西万博での受賞など取組の先進性が認められているとし、2030年のゴールに向けてSDGsパートナー企業との連携を強め、円卓会議の成果も生かしながら市民の意識向上に取り組むとした。

これまで市民と一丸となって進めてきたＳＤＧｓの取組は、さきの大阪・関西万博での受賞など、先進性が大きく認められています。ゴールとなる２０３０年が迫る中、２０２７年にはビヨンドＳＤＧｓの議論も始まります。

共生社会・多様性支援

市長は、性差・外国人・社会的孤立状態にある人への支援や意識改革を一層強化するため振興局を含めた相談体制等を充実させるとともに、庁内組織体制の見直しを行うとした。

次年度からは性差や外国人、社会的孤立状態にある人たちへの支援や意識改革の取組を一層強化すべく、振興局を含めた相談体制等の充実を図るとともに、庁内の組織体制について見直しを行い、市民、事業者の皆様とともに共生社会の実現を目指します。

障がい者支援体制整備

市長は、障害者総合支援法改正により整備が努力義務とされた基幹相談支援センターと地域生活支援拠点について、次年度の整備に向けた準備を進めていると述べた。

障害者総合支援法の改正により、相談支援を強化する基幹相談支援センターと、地域支援を担う地域生活支援拠点の整備が努力義務とされ、真庭市でも両体制の次年度の整備に向けて準備を進めてます。

高齢者保健福祉・介護・健康づくり

市長は、次年度策定の第10期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において福祉サービスのニーズ把握や医療体制整備・連携強化を柱とし、健幸まにわプランに基づく一体的な健康づくりに取り組むとした。

次年度に策定する第１０期真庭市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、地域で必要な福祉サービスのニーズ把握や医療体制整備、保健・医療・福祉の連携強化などを柱とする考えです。

消防・防災対策

市長は、ドローンを活用した緊急物資輸送検証訓練やEV給電設備の設置など災害対応資機材の拡充に取り組んだとし、引き続き防災マップ更新や地域との連携体制構築、自主防災組織を中心とした自助・共助活動を支援するとした。

孤立集落対策として、ドローンを使った衛星携帯電話などの緊急物資輸送の検証訓練に取り組んだほか、指定避難所へのＥＶ給電設備の設置、各振興局に簡易ベッドやパーティションを追加整備するなど、災害対応資機材の拡充に努めました。

地域公共交通の確保

市長は、北房でのオンデマンド交通イコーデの運行開始や美甘・湯原地域の交通空白解消の検討を進めるとし、公共交通の維持確保は国・県が責任を持つ行政であるとして関係自治体と連携した国・県への働きかけを強める考えを示した。

公共交通の維持確保は、国や県が責任を持つ行政であり、乗務員対策も一自治体での取組では限界があります。これらの課題について関係自治体と連携しながら、国や県に一層働きかけを強めてまいります。

道路網・上下水道の整備

市長は、舗装・橋梁の長寿命化計画の実施や中国横断自動車道の4車線化推進を進めるとし、上下水道事業については中心市街地の管渠整備と老朽施設の改良・統合による経営健全化に努めるとした。また、非常時に他市町村指定業者も施工できる改正条例を本定例会に提案するとした。

上下水道事業は、中心市街地の管渠整備を進めつつ、老朽施設の改良や統合等により長期的視点から経営の健全化に努めます。なお、災害など非常時に給排水設備の施工を他市町村の指定事業者もできる改正条例を本定例会に提案します。

各地域振興（蒜山・北房・落合・久世・勝山・美甘・湯原）

市長は各振興局地域の取組として、蒜山での自然共生サイト認定やアストピア蒜山の経営改革、北房・落合での空き家活用と地域連携、久世での市民主体の定住支援、勝山での重要伝統的建造物群保存地区選定に向けた活動、美甘でのクリエイト菅谷宿泊施設の一時休止と移転こども園整備、湯原での山中一揆300年記念事業支援と配湯施設調査の状況をそれぞれ述べた。

蒜山地域では、蒜山自然再生協議会などと連携して、鳩ヶ原草原に続き、珪藻土採掘地が環境省の自然共生サイトに認定されました。…美甘地域では、クリエイト菅谷の宿泊施設の運営をこの４月から一時休止します。

地域連携・関係人口創出・結婚推進

市長は、指定地域共同活動団体制度に基づく地域活動支援や郵便局・企業・行政の連携による地域課題解決の実証事業を進めるとし、結婚推進についてはメタバース婚活など工夫を凝らした取組で3組のカップルが生まれたと述べ、次年度も出会いの場創出や経済的支援を継続するとした。

今年度、県内初のメタバース婚活やまにあぷりを活用したサポート事業、縁結び推進委員と連携したセミナーやバスツアーなど、工夫を凝らし展開したイベントに男女約４０人が参加し、３組のカップルが生まれました。

ふるさと納税・交流定住推進

市長は、ふるさと納税について返礼品の生育不良等の影響で寄附額が昨年度から若干減少したとし、次年度は産業観光部への業務移管と新規産品開発・事業者連携により寄附額増加を目指すとした。また、企業版ふるさと納税の取組推進のための基金積立条例を本定例会に提案するとした。

ふるさと納税は、まにこいんを活用した旅先納税など、寄附方法の拡充を行いましたが、返礼品作物の生育不良などが影響し、寄附額は昨年度に比べ若干落ちました。

旧遷喬尋常小学校校舎整備・活用

市長は、文化庁の補助を受けて保存修理工事に向けた調査を実施中であり、令和10年度の工事着手を目標に修理計画・耐震補強案の検討を進めるとした。

今年度から文化庁の補助を受けて、校舎の保存修理工事に向けた調査を開始し、次年度も引き続き行います。令和１０年度の工事着手を目標に、修理計画や耐震補強案の検討を進めます。

学校部活動の地域展開

市長は、4月から中学校の休日部活動を地域展開するとし、段階的にスタートさせ市内高校の部活動にもつなげる方針を示すとともに、持続可能なクラブ運営のため市民との連携・協力を呼びかけた。

この４月から、中学校の休日の部活動を地域展開します。これまで数年にわたり学校や地域の文化・スポーツ関係団体、指導者などと協議を重ね、丁寧に移行の準備を進めてきましたが、今後生徒の活動の場を確実に確保するため、学校部活動の種目を中心に段階的にスタートさせ、さらに市内高校の部活動にもつなげます。

森の芸術祭2027・文化芸術

市長は、次期森の芸術祭に向けてアーティスト・イン・レジデンスやMANIWA BAUMを活用した市民主体のアートイベントなど、地域内外からの関心を高め参加の輪を広げる取組を進めるとした。

アーティストが地域に滞在し制作を行うアーティスト・イン・レジデンスや、前文化祭で生まれた推進組織ＭＡＮＩＷＡ　ＢＡＵＭをプラットフォームとした市民自らが企画し創り上げるアートイベントなど、地域内外から期待と関心を高め、参加の輪を広げ、みんなで盛り上げる芸術祭を目指します。

立地適正化計画（拠点形成計画）策定

市長は、真庭市まちづくり計画・都市計画マスタープランを高度化した立地適正化計画の策定に今年度から着手し、人口減少・高齢化が進んでも市内中心市街地の人口密度・都市機能を維持しつつ市内全域で持続可能な都市構造を構築するとした。

人口減少や高齢化が進んでも、市内中心市街拠点の人口密度と都市機能を維持しつつ、都市計画区域外の生活機能も維持できるよう、市内全域で持続可能な都市構造を構築してまいります。

生ごみ等資源化・循環センター

市長は、真庭市くらしの循環センターが稼働から1年経過し安定運転できており、令和7年の可燃ごみ排出量が前年比約2割減少したと述べ、事業者排出の生ごみ分別推進を重点課題と位置づけ取組を進めるとした。

令和７年の可燃ごみ排出量は前年に比べ約２割減少しています。市民、事業者の皆様の分別協力の成果であり、改めて感謝いたします。なお、可燃ごみの中には、分別により資源にできるものがまだたくさんあります。

カルマニ・ブルマニ（新事業創出プログラム）

市長は、市内事業者と地域外クリエーターによる新事業創出プログラム（カルマニ）を引き続き実施するとし、次年度は地域課題の継続的解決と価値創造を目的とした新プログラム（ブルマニ）を立ち上げるとした。

蒜山地域の酪農ビジネスなど、この取組で可視化された地域課題の継続的解決と価値の創造に着手するため、次年度、Ｂｌｏｏｍｉｎｇ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ　ｍａｎｉｗａ、ブルマニを新たに立ち上げます。

ネイチャーポジティブ宣言

市長は、次年度に真庭市としてネイチャーポジティブ宣言を行い、経済活動を通じた自然共生や生物多様性保全のさらなる発展を目指すとした。

次年度迎える大山隠岐国立公園指定９０周年の節目に、真庭市としてネイチャーポジティブ宣言を行い、ひとときを拠点に企業や個人、団体と新たなつながりを生み、経済活動を通じた自然共生や生物多様性の保全等のさらなる発展を目指します。

観光戦略の見直し・インバウンド

市長は、観光客の動態が団体客から個人客・ファミリー層に変化し台湾・香港からの訪日客が増加している現状を踏まえ、観光戦略の抜本的見直しを引き続き行い、バイオマスや発酵といった真庭の強みを生かしたサスティナブルツーリズムによる「訪れてよし」と「住んでよし」の両輪で持続的な観光地域づくりを議論するとした。

ターゲットとしてきた台湾、香港からの訪日客数が着実に増加しています。こうした客層、インバウンド需要への対応はもちろん、例えばバイオマスや発酵といった真庭の強みを生かしたサスティナブルツーリズムによる稼ぐ取組を通じた「訪れてよし」の推進、観光地域づくりマネジャーを核とした「住んでよし」の両輪により、持続的な観光地域づくりが図られるよう議論してまいります。

農業支援サービス事業体の構築

市長は、令和8年6月の設立を目指して民間スタッフも加わった農業支援サービス事業体を構築し、事務支援・地域商社機能・ふるさと納税返礼品開発や農作業受委託の実証等を公民一体で進めるとした。

令和８年６月の設立を目指し、民間スタッフも加わった真庭の農業に欠かせない事務支援や地域商社機能、ふるさと納税の返礼品開発などを行います。

酪農支援・畜産バイオマス発電

市長は、中国四国酪農大学校と進めてきた畜産バイオガスプラントの整備に着手するとし、脱脂粉乳の利活用など新たな課題に対し国・県事業を活用して集中的に取り組み、真庭の酪農業の持続を目指すとした。

中国四国酪農大学校と進めてきた畜産バイオガスプラントの整備に着手します。 　また、昨年からアプローチしてきた脱脂粉乳の利活用など、新たな社会課題に対し、プラント整備と併せて、設備投資や自給飼料生産体制の構築、担い手確保、循環利用の促進、需要創出など、国、県事業を活用して集中的に取り組みます。

林業・木材産業の活性化

市長は、森林・林業のDXや山守プロジェクトによる山林の流動・集約化、市有林のJ-クレジット制度の早期導入を図るとし、現行木質バイオマス発電所の後継等の方策についてまにわ森林林業・木材産業未来戦略会議で議論を深めるとした。

市有林の森林経営活動によるＪ－クレジット制度の取組については、クレジット創出や売買等の状況も踏まえながら、早期導入を図ります。

脱炭素・再生可能エネルギー推進

市長は、まにわっと電力株式会社が市内11事業所・20か所への電力供給を開始したと述べ、EV充電スポット整備の継続とともに、脱炭素先行地域として計画どおり進まない事業があることを認め、民間事業の取り込みも検討しながら事業を展開するとした。

国から脱炭素先行地域の指定を受け、太陽光発電設備の設置やＬＥＤ化事業など順次進めていますが、計画どおり進まない事業もあり、課題が出てきています。今後は民間による事業の取り込みも検討しつつ、指定地域として引き続き事業を展開していきたいと考えています。

デジタル地域通貨まにこいん・まにあぷり

市長は、まにこいんの登録者が3万人近くに増加し総流通量が5億8,000万円を超えたと述べ、次年度はふるさと住民登録制度とも連動させ市民サービスの充実と地域経済の活性化の両立に取り組むとした。

まにこいんの登録者は３万人近くまで増加し、総流通量は５億８，０００万円を超え、市民生活に着実に浸透しました。

行政経営・DX推進

市長は、次年度に真庭市行政経営大綱を改定し、AIの利用や行政手続のオンライン化拡大など、デジタル技術の積極的活用と事務手続の効率化を進める一方、人しか担えない仕事を職員が行う行政体制づくりを目指すとした。

ＡＩの利用や行政手続のオンライン化の拡大、まにこいん、まにあぷりの利用促進など、デジタル技術の積極的活用や事務手続の効率化も進める一方で、本来人しか担えない仕事を職員がする行政体制づくりを目指します。

公共施設等総合管理計画の推進

市長は、今年度見直しを進めている公共施設等総合管理計画に基づき、次年度から個別施設計画の策定に着手し、利用者目線・施設実態・財政負担などの観点から在り方を検討するとした。

今年度見直しを進めている公共施設等総合管理計画に基づき、次年度から個別施設計画の策定に着手します。個別施設について、利用者目線、施設実態、財政負担などの観点から在り方を検討し、持続可能な市民サービスの提供を目指します。

令和8年度当初予算編成

市長は、一般会計を348億4,700万円（前年度比3.5%増、真庭市発足以来最大）とし、子育て・教育や地域産業・観光・移住・脱炭素など重点配分を行ったと述べ、市税収入の大幅増が見込めない中、有利な財源を最大限活用しながら健全で持続可能な財政運営に努めるとした。

予算規模は、一般会計が３４８億４，７００万円、前年度と比較して１１億７，０００万円、３．５％の増で真庭市発足以来最大となっています。

損害賠償の専決処分報告

市長は、米来小学校における草刈り作業中の飛び石による車両損傷事件について、相手方との交渉が調った4件について専決処分し報告するものであると述べた。

米来小学校における草刈り作業の作業中の飛び石による車両損傷事件について、相手方との交渉が調った４件について報告するものであります。

補正予算（衆議院議員総選挙執行経費）の専決処分

市長は、衆議院議員総選挙の執行経費について議会招集の時間的余裕がないため専決処分を行ったとし、地方自治法の規定に基づき議会への報告と承認を求めるとした。

このたびの補正予算は、衆議院議員総選挙の執行に要する経費について早急に予算措置の必要があり、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行い、同条第３項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。

人権擁護委員候補者の推薦

市長は、任期満了に伴い大美禎申氏を人権擁護委員として法務大臣に推薦するため、議会の意見を求めると述べた。任期は令和8年7月1日から3年間である。

委員の任期満了に伴い、法務大臣に対して大美禎申氏を同委員に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。

教育委員会委員・固定資産評価審査委員会委員の任命・選任

市長は、任期満了に伴い大盛陽子氏を教育委員会委員に任命すること、および固定資産評価審査委員会委員6名（全員再任）を選任することについて、それぞれ議会の同意を求めると述べた。

委員の任期が令和８年５月２０日をもって満了となるに伴い、大盛陽子氏を真庭市教育委員会委員に任命したいため、地方教育行政の法律及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

条例制定・改正等（各議案）

市長は、企業版ふるさと納税基金条例の制定、過疎地域持続的発展市町村計画の変更、行政組織の機構改革に伴う事務分掌条例改正、こども誰でも通園制度推進のための条例制定、上下水道条例の非常時対応改正、消防本部救助訓練塔新設工事の請負契約締結など計17件の議案について概要を説明し、詳細は担当者が補足するとした。

議案第１７号真庭市下水道条例及び真庭市水道事業給水条例の一部改正については、近年の地震災害の教訓を踏まえ、非常時において他の市町村長が指定した施工業者による工事を可能にし、速やかに復旧できる体制を整えるため、所要の改正を行うものであります。