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物価高騰対応交付金の1万3,000円給付案

市長は、16日に国予算が決まり交付金額が市に提示されたため、おおむね1万3,000円程度で組めそうだとして、最終日に補正追加議案として出す方向で事務を進めていると説明した。

16日に国の予算が決定して、本市のほうに金額が提示されましたので、それまでに何をするかということは相当議論して決めておりましたが、金額が決まっておりませんでしたが、結局交付金の金額がありますと、おおむね１万3,000円程度で組めそうだということで

丼原市キャンペーン

市長は、シティプロモーション事業として、翌年1月10日から5月10日まで約4か月間、市内22店舗が参加する丼原市キャンペーンをスタンプラリーやSNS投稿イベントで実施すると案内した。

来年１月10日から５月10日までの約４か月間、丼原市キャンペーンとしてスタンプラリーやＳＮＳ等で投稿いただくイベントを実施いたします。市内22店舗に様々な丼を用意いただきますので

男女共同参画プランの中間状況

市長は、第4次いばら男女共同参画プランの令和5年度中間調査で、社会全体で男女平等と考える割合が目標15％に対し14.7％、ワーク・ライフ・バランスが取れている割合が目標80％に対し61.5％だったと説明した。

男女の地位が社会全体で平等であると考える市民の割合は、目標値15％に対して14.7％でありました。…ワーク・ライフ・バランスが取れていると考える割合は、目標値80％に対して61.5％となっており

保育園の待機児童と受入れ拡大

市長は、公立3園・私立9園で令和7年12月時点の園児数は公立160人、私立688人、計848人で、待機児童は2人だと説明し、広域入所協定の要件緩和や施設整備支援で受入れを広げると述べた。

令和７年12月時点の保育園の園児数は、公立160人、私立688人、計848人となっております。

こども誰でも通園制度の実施準備

市長は、こども誰でも通園制度について、生後6か月から満3歳未満の未就園児を対象に保育園等で月一定時間受け入れる制度で、令和8年4月実施に向け市内保育園で既存施設を活用した体制整備を進めていると説明した。

こども誰でも通園制度は、生後６か月から満３歳未満の未就園児を対象として、月一定の時間を上限に保育園等において受入れを行い、子供の育ちの支援及び子育て家庭への支援の強化を目的に実施する新たな保育施策であります。

出部地区放課後児童クラブの移転候補

市長は、出部地区では4支援単位を3運営委員会に委託しており、令和8年度に小学校余裕教室の1クラブ移転が必要なため、地場産業振興センターを移転候補地として運営委員会と協議していると述べた。

地場産業振興センターが条件に合っていたことから移転候補地として判断したところであり、現在令和８年４月からの実施に向けて、運営委員会と協議を行っているところでございます。

第6次情報化計画と光ファイバー網

市長は、第6次情報化計画の進捗として、令和2年度から令和5年度に芳井町・美星町の情報通信基盤を更新し、市内全域に光ファイバー網による高速大容量通信環境が整ったと説明した。

令和２年度から令和５年度にかけて、芳井町、美星町における情報通信基盤を更新いたしました。これにより、市内全域へ光ファイバー網による高速大容量通信の環境が整いました。

介護保険料と訪問介護サービス

市長は、第1号被保険者の介護保険料について、市の現在の基準月額は6,300円で全国平均と比べ標準的水準だと説明した。

本市における現在の基準月額は6,300円であり、これは全国平均と比較しても標準的な水準となっております。

移住メリット可視化シミュレーター

市長は、移住・定住ポータルサイト「井原Life」で移住者インタビュー動画や子育て・移住支援額の確認機能を提供していると述べ、移住メリット試算シミュレーターは誤解やトラブル事例も踏まえて慎重に研究すると答えた。

移住・定住ポータルサイト、井原Ｌｉｆｅを運営をしております。このサイトでは、本市での生活がイメージできるよう、移住者のインタビュー動画を数多く掲載しているほか、移住希望者が仕事や暮らしの項目を選択することで手厚い子育てや移住の支援額等を確認できる形となっており

篠坂スマートインターチェンジの波及効果

市長は、篠坂スマートインターチェンジ開設により、九州方面への往来など物流ルートの選択肢が増え、既存産業団地にも笠岡インターチェンジとの相乗効果で広域的な産業活動活性化が見込まれると述べた。

計画中の篠坂スマートインターチェンジが開設されますと、事業者の物流ルートの選択肢が増え、特に九州方面への往来の利便性が高まると予想され、広域的な物流の効率化が図られるなどの効果が見込まれるものと考えており

医療的ケア児を含む障害福祉支援

市長は、令和6年度に井原市障害福祉支援者養成事業補助金を創設し、資格取得研修費用の補助で障害福祉サービス人材の確保や専門性向上を支援していると説明した。

井原市障害福祉支援者養成事業補助金を令和６年度に創設をいたしました。

フレイル予防と介護予防サポーター

市長は、ぼっけぇ元気体操の普及に加え、令和5年度から介護予防サポーター養成を始め、井原放送の体操番組を活用したいばら元気アップ体操などで住民主体の介護予防を支援していると述べた。

令和５年度からは地域での体操活動を支える介護予防サポーターの養成を開始し、住民主体による継続的な取組を支援しているところであります。

計画策定と12月定例会提出議案

市長は、井原市過疎地域持続的発展市町村計画、第2期地域公共交通計画、第3次環境基本計画などを今年度策定中だと述べ、議案説明に先立って市政状況を報告した。

今定例会におきまして御審議をお願いいたします案件は、既に御案内をいたしておりますが、議案の説明に先立ちまして、市政の状況等について申し述べ、議員並びに市民各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。