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地域元気活性化商品券と物価高対策

町長は、重点支援地方交付金を活用し、町民1人当たり1万2千円の商品券を令和8年4月1日から6月30日まで使えるよう進め、水道基本料金免除や子育て応援手当も早急に実施すると述べた。

重点支援地方交付金を活用し、町民1人当たりに1万2，000円の商品券を支給する第9弾のかみとんだ地域元気活性化商品券支給事業につきましては、令和8年度への繰越しが認められましたので、令和8年1月1日時点での住民票登録者に、令和8年4月1日から6月30日までの期間、利用できるように進めてまいります。また、水道料金の基本料金の免除並びに物価高対応子育て応援手当支給事業など、早急に事業を実施していきますので、よろしくお願いいたします。

家事支援を含む子育て支援の研究

町長は、かみとんだ未来応援給付金、妊娠届出時の金芽米20キロ配布、産婦・出生児期の健康費用補助、産後ケアや訪問相談を挙げ、未実施の家事支援も研究すると述べた。

子育て支援の充実には、経済的な支援として、かみとんだ未来応援給付金やマタニティ応援プロジェクトとして、妊娠届出時に金芽米20キロの配布、産婦出生児期の健康などにも費用の補助を行っております。また、産後ケアや訪問などによる相談事業も充実させております。議員の言われるように、家事支援の部分については現在できておりませんが、今後は家事、育児の包括的な支援についても研究していき、上富田町でのさらなる子育て支援の充実に取り組んでいきたいと思います。

災害時の自衛隊連携

町長は、地域防災計画で自衛隊派遣要請、受入れ、活動協力体制を定めており、災害時には被害把握、避難援助、救助、給水、人員・物資輸送などを依頼すると説明した。

災害時における自衛隊との連携については、上富田町地域防災計画の中で、派遣要請から受入れ、その後の活動における協力体制等について定めております。災害発生後の自衛隊の活動については、被害状況の把握、避難の援助、遭難者の捜索・救助、水防活動、消防活動、道路または水路の警戒、応急医療、救護、防疫等の支援、通信支援、人員及び物資の緊急輸送、炊飯または給水の援助、危険物の保全及び除去、その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力上で可能なものについては所要の措置を取るといった多岐にわたる活動にご協力をいただくことになります。

公共建築物の木造化と紀州材利用

町長は、木造建築が脱炭素に資するとし、町の木材利用方針に基づいて低層公共建築物は原則木造化し、難しい場合でも内装木質化で紀州材をできる限り使う考えを示した。

木造は建築時の炭素排出が少ないことや炭素を固定、貯蔵する特性があり、脱炭素社会の実現に貢献します。上富田町では、上富田町木材利用方針に基づき、町が整備する公共建築物には、低層建築物は原則として木造化を図ること、また、低層以外の建物についても可能な限り紀州材を使用したいと考えております。公共建築物の改修や新築の検討時には、費用対効果を踏まえ慎重に検討を行い、木造建築が難しい場合でも内装などの木質化を図ることで可能な限り紀州材を利用したいと考えております。

災害対策室設置の検討

町長は、災害対策室の必要性を理解しているとしつつ、機構改革は全庁的なバランスが必要で、職員定数を140名まで増やす計画も踏まえて検討すると述べた。

災害対策室をつくり、災害対策が進むようにすべきというご質問についてお答えいたします。地域住民の安全・安心を守る上で極めて重要であると認識をしております。その必要性は十分に理解をしております。機構改革につきましては、全庁的なバランスを考える必要がありますので、引き続き検討してまいりたいと思っております。以前から回答させていただいていますように、今の定数を140名まで増やすという計画で今進んでおりますので、そういうところも配慮しながら、災害対策室の設置も検討してまいりたいと思います。

子育て夢基金と医療費支援

町長は、さわやか上富田まちづくり基金の一部を発展させて子育て夢基金を創設し、寄付金を子ども医療費の無償化対象拡充や妊産婦・乳幼児・小中学生支援に活用すると説明した。

本年度から、さわやか上富田まちづくり基金の一部を発展させ、新たに子育て夢基金を創設したところですが、このことは子供の健全な育成と安全なまちづくりに資する事業を希望された寄付金を、無償化の対象年齢を拡充する子ども医療費や妊産婦や乳幼児、小・中学生への支援に活用するなど、上富田町の未来を託す子供たちが輝くまちづくりの実現に向け施策を進めております。

事務処理不適正事案の原因と対策

町長は、不適正事案の原因を組織的チェック機能の不備と法令・規定理解不足の2点とし、事案共有、チェック体制確立、研修実施により再発防止を図ると説明した。

短期間に複数の事案が発生した原因は、2点あると総括しております。1点目は、組織的なチェック機能の不備。2点目は、職員の法令、規定に対する理解の不足であります。これらの課題を踏まえ、二度とこのような事態を起さないよう、再発防止に向けた対策を講じてまいります。具体的には、1点目、事案及び原因の共有です。2点目、チェック体制の確立です。3点目、研修の実施です。

業務標準化と決裁チェック強化

町長は、担当者個人の知識に依存しないよう各業務のマニュアル作成・更新を進め、補助金手続では申請、交付決定、支払い処理など複数段階のチェックを実効化すると述べた。

業務の継続性を確保するため、担当者個人の知識に依存しないよう、それぞれの業務についてマニュアルを作成、更新します。また、特定の職員に業務が集中しないよう、計画的な人事異動も必要であると考えています。特に補助金の手続においては、申請や交付決定、支払い処理などの複数の段階でチェックが設けられていたにもかかわらず、実質的な機能が働いていなかったことが判明しております。

DX推進と生成AI・ノーコード活用

町長は、令和4年11月策定のDX推進計画により無線化や電子決裁でペーパーレス化が進んだとし、進捗管理ツール、生成AI、ノーコードツールなども参考に行政効率化と住民サービス向上を進めると述べた。

上富田町では、上富田町ＤＸ推進計画を令和4年11月に策定し、令和7年度までの工程を基にＤＸを推進しているところです。計画策定からの3年を振り返ると、業務用パソコンが無線化され、電子決裁システムの利用開始によりペーパレス化が進み、デジタルを活用し事務を進める環境インフラが整備されてきています。例えば、プロジェクトの進捗を管理する場合、進捗管理ツールなどのビジネスツールが有効であると言われています。このようなビジネスツールや生成ＡＩ、またノーコードツールなど、先進自治体の取組を参考にしながら、

自転車マナーと地域連携の交通安全

町長は、自転車には通学・通勤・健康増進などの効用がある一方、事故やマナー悪化があるとして、学校だけでなく関係機関や地域と連携し、大人も交通ルール順守の手本を示す必要があると述べた。

自転車は、子供から大人まで幅広い世代で楽しむことができる乗り物であり、通学、通勤、遊びの場、健康増進など、様々な効用があります。しかし、近年、自転車事故の増加とマナーの悪化等に伴い、ヘルメット着用の努力義務化や罰則の強化がされてきたところです。学校だけの取組では限りがあります。議員が言われますように、関係機関や地域と連携を深めながら、地域全体で取り組んでいけたらと思います。また、子供たちだけでなく、我々大人も積極的に交通ルールの遵守やマナー向上を目指すことで、大人が見本を示すことも大切ではないでしょうか。

不適正事務処理の再発防止

町長は、令和5年度社会保障・税番号システム整備補助金の不適正事務処理で町政への信頼を損ねたと謝罪し、事務処理の適正化と再発防止に取り組むと述べた。

このたび判明しました令和5年度社会保障・税番号システム整備補助金に係る不適正な事務処理により、町政に対する信頼を損なう事態を招きましたことを深くおわびを申し上げます。改めて、組織における事務処理の適正化を徹底し、再発防止に向けた取組を実行してまいります。