全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
和歌山県
市長 三浦源吾 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 33.3%（全国比 +12.3%）
紀伊水道に面した和歌山県御坊市は、南海トラフ巨大地震で県内最大となる最大14メートルの津波到達が想定される街だ。その市政を2期目で担うのが三浦源吾市長。1982年に和歌山県庁へ入庁し、水産局長や日高振興局長を歴任した県職員出身で、2020年に初当選した。掲げる公約の最優先は「災害犠牲者ゼロ」——自主防災組織の組織率100%と個別避難計画の作成を進める。津波のリスクと向き合う街が、備えを固めていく。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
少子化・出生数減少を踏まえ、幼稚園・保育所を含めた学校再編を喫緊の課題として検討する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
教育委員会委員の再任
市長は、教育委員会委員の文蔵武人氏について、教育・文化に関する見識と経験を持つとして再任の同意を求めた。
文蔵氏は、人格は高潔で、教育、文化に対する豊富な見識と豊かな経験の持ち主であり、委員として適任であると存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案するものであります。議事録原文 ↗
高齢者福祉を公約の柱の一つとして充実させる。
災害犠牲者ゼロを掲げ、自主防災組織の組織率100%達成と個別避難計画の作成を推進する。
商工業の振興を公約の柱の一つとして進める。
市民の生活基盤の整備を公約の柱の一つとして進める。
市民ニーズや制度改正に対応するため、福祉・子育て支援など時代に合った抜本的な組織改編と働き方改革を実現する。
Council議会での発言記録
現在の任期（2024-05-26以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 ／ 市長の答弁 7件
監査委員の再任
市長は、監査委員の名倉健三氏の任期満了に伴い、会計、監査、財務、経理、税務に精通しているとして再任の同意を求めた。
名倉氏は、会計の専門家として監査、財務、経理、税務などに広く精通されており、経営手腕が高く、極めて適任であると存じますので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案するものであります。
商品券配付の補正予算
市長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に関連し、市民1人につき1万円の商品券を配付するため、2億5,091万2千円を追加補正すると説明した。
市民1人につき1万円の商品券を配付する事業を実施するに当たり、関連する経費として2億5,091万2,000円の追加補正を行うものであり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ170億2,046万円とするものであります。
紀州鉄道の存続可能性
市長は、紀州鉄道を日常生活の公共交通かつ観光情報発信の地域資源と位置づけ、国・県・事業者と協議しながら市財政を踏まえて存続可能性を検討すると述べた。
紀州鉄道は、通勤、通学をはじめとした日常生活の移動を支える地域の公共交通であるとともに、全国的にもおっしゃられた観光情報発信の地域資源であり、御坊市にとっても大切な存在でございます。
熊出没対策
市長は、県内や紀伊半島での熊の目撃・生息状況を踏まえ、市民の安全を守るため、関係機関や地域と連携して具体策を早急に進めると述べた。
本市としてもこれまでの対策に加えて、市民の安全を守るための策を講じていかなければならないことは十分に認識をしております。
健康ウォーキング事業
市長は、ごぼう健康ウォーキングに自ら参加したことに触れ、市長就任時から健康づくりをまちづくりの柱の一つとして掲げており、今後も取組を進めると述べた。
市民の皆様への健康づくり事業については、市長就任時より、まちづくりの大きな柱の一つとして掲げてきております。
公平委員会委員の選任
市長は、公平委員として16年務めた藤本順英氏の任期満了に伴い、元市職員の米倉守氏を後任として選任したいと説明し、同意を求めた。
新たに選任の御同意をお願いいたします米倉氏は、昭和54年7月に本市職員となり、市民福祉部長など管理職を務められ、令和6年3月に退職されました。
教育委員会委員の再任
市長は、教育委員会委員の文蔵武人氏について、教育・文化に関する見識と経験を持つとして再任の同意を求めた。
文蔵氏は、人格は高潔で、教育、文化に対する豊富な見識と豊かな経験の持ち主であり、委員として適任であると存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の御同意を賜りたく提案するものであります。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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