学校給食の無償化
令和8年度から小学校は給食費負担軽減交付金、中学校・幼稚園は重点支援交付金を活用し、学校給食を無償化する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
兵庫県
町長 山名宗悟 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 28.6%(全国比 +7.5%)
兵庫県中央部の中山間地、神河町は人口減少と硬直化した財政が最大の課題だ。この街で5期目を担うのが山名宗悟町長。神河町出身で、1977年に旧大河内町役場へ入庁し、合併後の神河町で税務課長補佐などを歴任。2009年に町長へ転じた地元職員出身の首長だ。掲げる柱は「安心安全のまちづくり」「住んでよかったと思えるまちづくり」「みらいに希望が持てるまちづくり」の3つ。学校給食の無償化と若者定住支援で、若者が住み続けたいと思える町を目指す。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
令和8年度から小学校は給食費負担軽減交付金、中学校・幼稚園は重点支援交付金を活用し、学校給食を無償化する。
住んでよかったと思えるまちづくりとして、鉄道及びバス交通の維持に引き続き注力する。
豪雨災害など自然災害の激甚化・頻発化に対応し、防災トイレカー・給水タンクの整備や防災備蓄品の充実、中播消防署本署・出張所の移転建替えを推進する。
国と連動した第3期地域創生総合戦略を推進し、若者定住・移住支援や出会い・結婚・出産・育児・子育て支援などに総合的に取り組み、若者が住み続けたいと思えるまちを目指す。
町内経済循環の拡大と関係人口の可視化を図り、重要施策である農業の再生・林業の再生を地域資源の有効活用の観点から強化する。
老朽化した観光施設を中心とした公共施設の廃止・複合化・統合などの効率化(縮充)を進め、財政調整基金に過度に依存しない収支均衡を目指す。
ケーブルテレビの10ギガ対応に向けた設備環境を整備し、関係人口の可視化に向け国の「ふるさと住民登録制度」への参加を検討する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 8件
人口ビジョンと第3期地域創生総合戦略
町長は、神河町第3期人口ビジョンで対策を講じない場合の2060年人口を約3,900人と見込み、各種施策で6,000人規模を維持する目標を掲げ、第3期地域創生総合戦略の4基本目標でまちづくりを進めると述べた。
対策を講じない場合の2060年の推計人口は約900人まで減少する見込みとなっております。これに対し本町では、各種施策を戦略的に展開することで000人規模を維持することを目標として掲げております。
企業誘致と企業版ふるさと納税
町長は、企業誘致は雇用創出に重要だとして、町の知名度向上と企業との関係づくりを進め、柏尾区へのサンアロイ工業進出やエコリングからの企業版ふるさと納税1億円につながったと述べた。
具体的には、近年でいえば、柏尾区へのサンアロイ工業株式会社様の進出につながるなどの成果が生まれてきておりますし、また、企業誘致とは形は異なりますが、株式会社エコリング様から企業版ふるさと納税として1億円の寄附をいただくなど、企業との関係づくりが具体的な成果にもつながっているところでございます。
公立神崎総合病院の経営改善
町長は、公立神崎総合病院について、改善計画やアクションプラン、外部評価委員会を通じて健全経営に取り組む一方、令和8年度は5億円の赤字予算という厳しい状況で、職員全体の意識改革が必要だと述べた。
令和8年度については、5億円の赤字予算というふうな状況になっていると。ここを克服しなければ、明日の公立神崎総合病院はないということも強く伝えさせていただいたところでございまして
峰山高原スキー場・ホテルの指定管理
町長は、峰山高原スキー場と峰山高原ホテルリラクシアの指定管理者を株式会社MEリゾート播磨とし、令和9年4月1日から令和19年3月31日までの10年間指定する議案を説明した。
峰山高原スキー場の指定管理者について、指定管理者を株式会社MEリゾート播磨とし、峰山高原ホテルリラクシアの指定管理者について、指定管理者を同じく株式会社MEリゾート播磨とし、いずれも指定の期間を令和9年4月1日から令和19年3月31日の10年間とすることについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
県道改良への過疎債活用
町長は、県道改良への過疎債活用について、県管理河川の土砂敷きならしや立木伐採とは異なり現時点では対象にならないと説明し、活用可否を含めて要望すべきところは要望すると述べた。
県道改良の部分に過疎債を活用するということは、これは対象にならないという、そういう現状でございまして、河川の土砂の敷きならし、また立木の撤去については、これはまた違う資金のほうで活用させていただいて実施をしてるという状況がございます
こども誰でも通園制度の町独自運用
町長は、令和8年4月1日から実施するこども誰でも通園制度について、生後6か月から満3歳未満の未就園児を対象とする国制度に加え、町では3歳の誕生日後の3月31日まで利用できるようにすると説明した。
当町では3歳の誕生日を迎え、その後の3月31日までを利用期間とし、幼稚園や保育園に入園するまで利用できることを可能とし、保護者や利用者にとってよりよい制度として実施することとしています。
指定管理者候補者の非公募選定拡充
町長は、観光施設等の老朽化や公募不調、事業継続困難時に早急な指定管理者決定が必要になる場合があるため、民間事業者を含めた団体も非公募の指定管理候補者にできるよう条例を改正すると説明した。
民間事業者を含めた団体等も、公募によらない指定管理者の候補者とすることができるよう、この対象を拡充するものでございます。
令和7年度一般会計補正予算第5号
町長は、一般会計補正予算第5号で、戸籍システム改修、障害者自立支援給付費、保育所運営費、グリーンエコー笠形休館に伴う維持管理費などを増額する内容だと説明した。
歳出では、戸籍システム改修委託料、障害者自立支援給付費及び医療給付費、保育所運営費、グリーンエコー笠形休館に伴う維持管理費などの増額、地籍調査事業、道路メンテナンス事業、非常備消防団退職補償金などの減額でございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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