自分の街の公約を、
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固定資産評価審査委員会委員の選任

市長は、令和8年3月31日に任期満了となる伊藤志津子氏を引き続き適任と認め、同氏を固定資産評価審査委員会委員に選任するにあたり、市議会の同意を求める旨を述べた。

令和８年３月31日をもって任期満了の伊藤志津子氏の後任には引き続き同氏を適任と認め、選任するに当たり市議会の同意を得るため提案する次第であります。

定例会閉会挨拶・議案審議への謝辞

市長は、令和8年度予算案をはじめとする諸議案について議員が慎重かつ熱心に審議し協賛したことへの謝辞を述べるとともに、審議で得た意見・要望を執行に際し留意していく旨を述べた。

御審議に際し賜りました貴重な御意見、御要望につきましては、今後十分に留意いたしまして、その執行に万全を期してまいりたいと考えております。

インクルーシブな社会の構築（基本的考え方）

市長は、障害の有無や年齢・ルーツにかかわらず誰もが包摂される社会を目指すべきとし、ハード面のバリアフリーや制度的支援に加え、心のバリアフリーを社会全体で醸成していく必要があると述べた。また、子供たちが同じ空間で共に学ぶ原体験が将来の互いを尊重し合える社会の土台になるとの考えを示した。

ハード面のバリアフリー化、制度的な支援はもちろんのこと、何よりも私たち一人一人の心の在り方、すなわち心のバリアフリーを社会全体で醸成していくことが必要と思っております。

インクルーシブな社会の構築（市視察・教育現場の実態）

市長は、市内小学校の聴覚障害児在籍拠点校を視察した際、通常学級のクラスメイトが補聴器使用児童の存在を自然に受け入れ、Bluetooth対応マイクを活用しながら共に学ぶ姿を目にしたと述べた。

通常級のクラスメイトは、そうした障害を抱えている生徒がいることをもう全て認識をして、そして自分たちがしっかりマイクを回し合って取り合うと、それはマイクを持ってしゃべるということを楽しいと思いながら授業をしている姿もありながら、一方で、その聴覚障害の子がいる、そのことを自然に受け入れて、そして一緒にその中で学んでいこうということが根付いている姿に、私は大変その現場の取組に感心をし、西宮の教育の大きな力を感じたところでもございます。

インクルーシブ理念の全庁的導入・組織体制

市長は、あいサポート運動など包摂に関する取組を福祉部局に限らず全庁的に行うことが大切だと述べる一方、専担課の設置がその方策として適切かどうかについては現時点で結論を示せないとした。

あいサポート運動というようなことを福祉の部局だけでなく、それは水道の職員も、土木の職員もそうしたことをしっかり受けて素養を得るというようなことをやることも大切と思っております。 それが、課をつくるというようなことがその一つの方策なのかどうかということは、ちょっと今結論めいたことは申し上げかねますが、そこは大きな意味で包摂をしていくという、そうした考えでやっていくというのは、これはもう当然のことかと思っております。

市民・大学共創プラザの設置目的と運営

市長は、市民・大学共創プラザについて、市民・大学・NPO・民間企業など多様な主体が地域課題を共有しマッチング・コーディネートを通じて解決を目指す施設であると説明し、「共創」の概念や他自治体の事例も示しながらその位置づけを述べた。

プラザでは、複雑化・多様化する地域課題に対し、市民、大学・大学生、ＮＰＯなどの公益活動団体、民間企業などの多様な主体が課題を共有し、共に取り組むことにより、こうした地域課題の解決につなげていくことを目的としてマッチング、コーディネートのほか、様々な事業を実施しており

産業労働政策（物価高騰・人手不足対応）

市長は、物価高騰や人手不足という厳しい経営環境を認識した上で、令和8年度に国の交付金と市財源を活用し、省力化・生産性向上設備導入補助、外部プロ人材活用支援事業、ロボット導入支援の3事業を実施する予定であると述べた。

令和８年度に外部プロ人材活用支援事業とロボット導入支援を実施する予定としております。 外部プロ人材活用支援事業ですが、民間の人材マッチング会社と連携し、市内事業者が抱える経営課題に対して高度な専門知識と経験を有する外部プロ人材をスポット活用する仕組みを構築するものでございます。

DX推進体制・人材育成

市長は、DXの本質は業務や組織そのものの変革にあるとし、今年度から各部局約30名を対象にDX推進リーダー育成プログラムを開始したと述べた。今後はデジタル推進課をハブとした全庁横断的な推進体制を構築していく方針を示した。

本年度よりＤＸ推進リーダーの育成プログラムを開始いたしました。今年度は各部局から選出された約30名の職員に対し、デジタル技術の活用方法や業務プロセスの見直しに関する実践的な研修を実施し、現場の変革を担う中核人材としての資質向上を図ってまいりました。

DXビジョン・ロードマップ策定

市長は、市全体として目指す姿と時間軸・到達点をより明確に示す必要性を認識していると述べ、現行のDX推進指針の見直しや段階的達成目標・ロードマップの具体化について検討を進めると答弁した。

今後は、これらの施策をより有機的に結びつけ、持続的な変革につなげるため、現行のＤＸ推進指針の見直しなど、段階的な達成目標や将来的なロードマップの具体化について検討を進めてまいります。

空家判定基準・景観・生活環境評価

市長は、現行の空家判定基準は国のガイドラインを踏まえ一定の合理性を有すると述べる一方、景観悪化や生活環境の質の低下といった要素も重要と認識しており、空家対策審議会での専門的な議論を通じて評価への反映を検討すると答弁した。

景観や生活環境への影響をどのように客観的かつ適切に評価へ反映させるかにつきましては、まずは有識者で構成する空家対策審議会において専門的見地から議論を行い、景観や生活環境への影響を適切に評価に反映できる仕組みの構築に向けて検討を進めることで理念と運用の整合性を高め、より質の高い住環境の保全につなげていきたいと考えております。

空家判定基準見直しの時期

市長は、審議会での議論や法制度との整合性・財産権への配慮を総合的に踏まえ、市長として責任を持って方向性を判断すると述べ、具体的な時期は示せないが可能な限り速やかに方向性を示すよう取り組むと答弁した。

現時点では、いつまでにという具体的な時期まで申し上げることはできませんが、可能な限り速やかに方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいと思います。

小規模保育施設選定・法人の住民説明

市長は、選定された法人が近隣住民へ十分な説明・連携・調整を行うよう指導することが現段階で市としてできる対応であると述べ、コンプライアンス違反の有無については断言できる立場にないとした。また、近隣住民に御迷惑をかけたとして謝意を示した。

今我々がこの段階でできることは、この選定をされた法人に対しては、いわゆる募集要項に基づいた、いわゆる何といいますか、選定された法人は近隣住民に対し十分に計画を説明し、連携・調整を行うことというそういうようなことをもってして指導するというようなそんなようなことが我々のできることでありまして

新中央図書館・市民ニーズ反映

市長は、新中央図書館の整備にあたり、市民ワークショップやパブリックコメントで得た意見を踏まえ、読書・学習・交流スペースの整備を検討していると述べた。また、「市民とともに創る」方針のもと、ポップアップ・ライブラリーや広報紙発行等を通じて市民参画を段階的に進める考えを示した。

基本構想では、「市民とともに創る新中央図書館」として市民参加の図書館づくりを段階的に進めることとしており、これまで市民ワークショップのほか、阪神西宮駅周辺の店舗等に、一箱の本棚を設置するポップアップ・ライブラリーなどの取組を行ってまいりました。

新西宮ヨットハーバー・市民体験機会

市長は、新西宮ヨットハーバーの運営会社に対し、西宮市民を対象としたクルージング体験イベントの開催を申し入れる意向を示した。また、子供たちへの能動的なヨット体験機会の提供については、担当部署や実施形態を含め検討する考えを述べた。

今後、運営会社である新西宮ヨットハーバー株式会社に対して、この人気スポットに対して西宮市民を対象としたクルージング体験のイベントを開催するなど、ヨットを身近に感じることのできる機会を設けていただけないか、これを申入れしてまいりたいと思っております。

ヨット体験・ふるさと納税返礼品

市長は、ふるさと納税の返礼品として既にヨットハーバーの艇置料を登録・運用開始したことを説明し、ヨット体験の返礼品化についてはコト消費として有効と認識しつつ、天候・安全運営等の課題を整理した上で事業者に提案する方針を述べた。

ヨット体験につきましては、ヨットをお持ちでない方や、市外の方々にも本市を訪れていただくきっかけとなるコト消費として有効であると考えております。 しかしながら、実施される場合は、海上での実施となるため、天候に左右されやすく、実施の可否判断や日程調整、安全な運営体制の確保など整理すべき課題も多いと考えられます。

子どもの人権救済・第三者機関設置

市長は、子どもの人権を守る第三者機関の設置が必要と考えており、弁護士・学識経験者等が相談・調査・提言・啓発を担う機能を想定していると述べた。財源・人員確保等の課題があるとしつつ、市議会・市民の理解を得て実現に努める意向を示した。

その設置には、財源や人員の確保などの課題がありますが、これらの設置は申し上げたとおり、私は西宮の子供にとって必要なものと考えておりますので、市議会、市民の皆様にも御理解を得て、課題を超えて実現できるように努めてまいります。

地域コミュニティー・条例改正とビジョン

市長は、地域課題の多様化等を踏まえ西宮市参画と協働の推進に関する条例を令和8年1月に改正し、市民の自主的・主体的な地域活動への関与と多様な主体による協働を明記したと説明した。市としても環境整備や相談支援等に努める方針を述べた。

地域課題の多様化、複雑化や地域活動に関わる人の減少など大きく変化する社会環境を踏まえ、西宮市参画と協働の推進に関する条例を令和８年１月に改正をいたしました。参画と協働によるまちづくりを推進する観点から、市民等の役割を改正し、市民等が地域や社会における課題を自らの問題と捉え、自主的・主体的に関わるよう努めることとしました。

２期目の市政運営総括

市長は２期目について、市民との対話や公約実現に取り組んできたと述べ、おおむねしかるべき方向に導けたとする一方、踏み込みや速度が不十分だった面もあると述べた。また、前年度の予算否決を市政運営全般への警鐘として真摯に受け止めていると述べた。

おおむねしかるべき方向に導いてこれたのかなと思うところです。 また、最後議員の質問の中に、首長であるならば類いまれなリーダーシップが要求されるということ、一方で、不可欠なのはバランスよく発揮できるオールラウンダーであること。そういう意味では、私、もちろんリーダーシップを発揮すべきところはしてきたつもりではありますけれども、一方でバランスよくマネジメントを心がけてきたという色彩が多かったのかなとも思っております。

議会・市民とのコミュニケーション

市長は、各会派・無所属議員との意識的なコミュニケーションに努めてきたと述べるとともに、過去の自身の発言については責任を持ち削除せず残しており、今後も議員・市民と心を開いて良い西宮をつくっていく思いを持っていると述べた。

もちろん私としても、心を開いて議員をはじめ引き続きコミュニケーションを取り、お互いいい西宮をつくっていきたいという思いは強く持っておりますし、それが県政は県政、市政は市政ということで思っております。

教育行政・教育長招聘

市長は、藤岡教育長の招聘が本市教育行政の進化の機会になると捉えていたと述べ、２年間で築かれた文部科学省との関係は今後も市の財産であり、教育振興・支援の充実に活用していきたいと述べた。

この２年間、藤岡教育長が取り組んできていただいたこと、また築かれた文部科学省との関係は、今後も本市との大きな財産であると考えております。この関係を個人的、または一過性のものとせずに、今後の本市における教育振興や教育支援の充実のために大いに活用してまいりたいと思います。

成長戦略・法人市民税

市長は、法人市民税は特定の施策との相関関係が見えにくく狙って増やすことが難しい税であると述べ、今後は雇用者数・納税者数の増加を重視していく方向で議論していきたいと述べた。また、十分な成長戦略が機能していなかったことは認めざるを得ないとも述べた。

成長戦略が機能しているかという意味に関しては、こうした御議論いただいた中で、十分な成長戦略があった、それが機能していたというところのものができていなかったことは認めざるを得ないと思いますので、そのあたりについてもしっかり議論をして、そしてその上でどうやって西宮が成長していくかについて、様々皆さん方とも、そして事業者とも議論して、そしてコンセンサスを得て進めていければと思っております。

財政構造改善

市長は、財政構造改善について全庁を挙げて取り組んできたと述べ、当初予測よりも状況は改善しているとする一方、取組を緩める状況にはなく引き続き最重要課題として注力する必要があると述べた。

この財政構造改善の大きな取組が重要であったと思っておりますが、これは全庁を挙げて持続可能な財政運営に向けて取組をしてきたところでございます。そして、この取組を緩める状況ではまだまだないと思っておりますが、当初予測していた状況からは改善はしておるという。しかし、ここで緩める状況ではなく、引き続き最重要課題として注力していかなければいけないと思っております。

財政構造改善・歳入確保

市長は、財政構造改善実施計画に基づき、市営住宅駐車場の活用やごみ選別効率向上による資源売却収入増のほか、支払準備金を活用した短期債運用や遺贈・相続財産の寄附受入体制構築など、今年度から新たな歳入確保の取組を始めたと述べた。また、ふるさと納税型クラウドファンディングや体験型返礼品の設定、大学地域貢献事業支援補助制度の創設なども進めたと説明した。

今年度はそれらに加えて、市が保有する支払準備金に余裕がある時期に短期の既発債を購入し運用益を得るという取組や、遺贈・相続財産の寄附のニーズを受け止めるため全庁的な相談体制を構築し、チラシや市ホームページを通じて制度を周知する取組を新たに始めたことにより、一定の効果が上がっております。

放課後事業（プレみや）・加入率目標

市長は、プレみやの加入率を数値目標として設定するのではなく、子供が充実した放課後を送ることを大きな目標として位置づけており、プレみや以外の形で放課後を過ごす子供も存在することを踏まえた考え方であると述べた。

そういう意味では、

部活動の地域移行・教育的意義

市長は、部活動の地域移行によって教育的意義が損なわれるとは考えておらず、生徒会活動や体育祭実行委員活動など学校全体の教育活動を通じて中学生に必要な教育を施していくことが今後の柱になると述べた。

放課後事業（プレみや）・運用改善

市長は、通学や費用面といった課題についてリスクと効果を見極めながら対応し、春以降や9月以降の登録状況を踏まえて運用を進化させ、子供が自ら選べる充実した放課後の実現に向けて教育委員会と取り組むと述べた。

この先この春以降の段階であったり、もしくはさらにその９月以降の登録状況などを見ていく中で、お金のこと、もしくはその運用のことによってどんどん進化をさせていって、いずれにしましても子供自身が自らが選び、そしてそれを大人がサポートし、そして充実をした放課後を送っていけるようなことを最大限、全力で教育委員会と一緒にやってまいりたいと思っております。

学校給食費負担軽減交付金の対象範囲

市長は、国の給食費負担軽減交付金の制度目的が「子育て支援に取り組む自治体を支援する観点」であり、支援額の根拠が給食実施校の在籍児童数であることから、今回の給付対象を市立学校に限定したと説明した。

子育て支援に取り組む自治体を支援する観点ということと、それから今般、この根拠となっている費用でありますけれども、支援額は給食実施校の在籍児童数というようなことが根拠になっております。