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教育長の再任議案

町長は、古橋重和氏が令和7年9月30日に任期満了となるため再任同意を求め、いじめ・不登校、部活動地域移行、学校の働き方改革などの課題に対応してきたと説明した。

教育長 古橋重和氏は、令和７年９月３０日をもって任期満了となりますので、同氏の再任について、議会の同意を求めるものです。

公民館・図書館整備の庁内協議

町長は、公民館・図書館整備について、副町長を座長として各委員会で協議を重ねており、今後も建設に向けた協議を進めたいと述べた。

先ほどの公民館図書館の建設等については、座長が行政のナンバーツーであります中口副町長が担当をして、中で、ともにお互いに意見交換をしながらですね、公民館図書館の問題について、各委員会等で協議を重ねております

教育行政と総合教育会議

町長は、教育行政には中立の立場で臨むべきだとしつつ、岬町総合教育会議の座長として学校問題を議論し、教育委員会と学校が連携して運営していると説明した。

町長部局、つまり行政と教育委員会とは、一応分野が違いますので、あまり教育行政の中に、私が立ち入った話をするのは、いかがなものかな。いわば、我々は常に中立の立場で行ってるというのは、本来の姿であると私は理解をしております。

教育委員の再任議案

町長は、宮川益和氏と中口敦子氏が令和7年9月30日に教育委員会委員の任期満了となるため、それぞれ4年任期での再任同意を求めた。

岬町教育委員会委員の宮川益和氏は、令和７年９月３０日をもって任期満了となりますので、同氏の再任について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。

災害対応時の職員安全装備

町長は、災害時の河川や門扉対応は複数人で安全を確保して行うよう指示しており、ライフジャケットなどは国の補助制度を活用して整備を進めたいと述べた。

災害時における、そういう安全対策については、私どもは対策本部の中でしっかりとそういった河川、また門扉の開け閉め、それについては複数で対応し安全性を保ちながら作業に当たるようにと、常に指示をしております。

窓口録音とカスタマーハラスメント対応

町長は、録音導入は必要性を認めるが、職員に落ち度があった場合の開示や整理、町民・職員・関係者のプライバシーなどを全庁的に整理してから予算要求すると述べた。

やはりプライバシーの問題とか、そういったカスハラの問題、先ほど、議員ご指摘の通りの問題が山積しております。そんな中で課題をしっかりと、全庁的にわたる問題、例えば出先機関をどうするのかとか、いろんな課題を議論をしております。

令和6年度一般会計決算

町長は、令和6年度一般会計の歳入が約83億800万円、歳出が約82億1900万円で、繰越財源500万円を差し引いた実質収支は約8400万円の黒字だと説明した。

令和６年度決算の概要としましては、一般会計歳入決算額は約８３億８００万円。歳出決算額は約８２億１９００万円となっております。歳入歳出決算額の差し引きおよそ８９００万円から翌年度への繰越財源５００万円を差し引いた結果、実質収支はおよそ８４００万円の黒字とすることができました。

給食費無償化と子育て教育支援

町長は、令和6年度に町立小学校の給食費無償化を始め、令和7年度から中学校給食費無償化と町外小中学校児童生徒の給食費支援も行っていると説明した。

令和６年度より町立小学校においても、給食費の無償化を実施し、子育て世帯の経済的な負担軽減を図って参りました。また、私立幼稚園の給食給付費の助成や、こぐま園の給食費の無償化につきましても、令和６年度も継続して参りました。

町制70周年と大阪・関西万博への発信

町長は、町制70周年に向けて実行委員会、ロゴマーク、町勢要覧、動画制作で機運を高め、万博ではブルーベリー採用など地域ブランド発信に取り組んだと述べた。

町制施行７０周年の節目を迎えるにあたり、令和６年度には、住民団体、行政から成る実行委員会を設置し、ロゴマークやキャッチフレーズの公募を行うなど、町民、行政がより一層の協働を推進するとともに、町勢要覧や、動画制作を行い、未来へ向かって飛躍・発展する契機となるよう、機運醸成に取り組んで参りました。

津波注意報後の防災講習と安全な避難

町長は、津波注意報や熊本県の大雨特別警報を受け、避難所の冷房やSNS誤情報などの課題を認識し、8月2日の多奈川地区防災講習会などで安心安全のまちづくりを進めると述べた。

本町では、住民の皆様からのご要望等もあり、先日８月２日には、多奈川地区において防災講習会を開催し、また８月３１日には、防災防犯に関する講演会の実施を予定しており、引き続き、住民の皆様との、協働による安心安全のまちづくりを推進して参ります。

令和6年度決算と財政指標

町長は、令和6年度一般会計は財政調整基金を取り崩さず黒字を確保し、町債残高は約4億1000万円減の68億7800万円、財政調整基金は約8800万円増の4億6700万円になったと説明した。

町債残高は、昨年に比べ約４億１０００万円の減少し、６８億７８００万円となり、令和６年度以降以来、３０年ぶりに７０億円を下回りました。基金残高については、基金全体では昨年度から７８００万円の増加し、約９億５１００万円となり、中でも財政調整基金については、昨年度から約８８００万円増加。約４億６７００万円となりました。

人口減少対策としての企業誘致とみさき公園再生

町長は、関西電力跡地への企業誘致で雇用と経済活性化を図り、新たなみさき公園は交流拠点として再生を目指すが、資料提出遅れにより慎重な判断が必要だと述べた。

１つは、関西電力跡地の企業誘致であります。広大な土地を有効活用し、雇用の創出と経済の活性化を図ることは、町の定住人口増加に直結いたします。現在複数の企業と調整を進めております。

外国人による土地取得と共存共栄

町長は、外国人による土地取得は安全保障や地域資源保護の観点で国の規制整備を望む一方、町内の外国人住民や事業者との共存共栄も大切だと述べた。

外国人による土地取得は安全保障や地域資源の保護の観点から、先ほど議員おっしゃるように重要な課題である。国における規制法の整備をですね、強く我々は望む以外ないのかなと、このように思っております。

淡輪老人福祉センターの管理運営見直し

町長は、淡輪老人福祉センターは令和7年4月1日の協定額が158万3000円で、人件費水準や葬儀使用料減少、施設老朽化を踏まえて運営や修繕を見直す必要があると述べた。

全体的には、令和７年４月１日のお互いの協定書では１５８万３０００円という、協定を結んでおりますので、それ以外は、いろんな消耗品とかそういうのも含めてだろうと思ってます

マイナ保険証と資格確認書送付

町長は、75歳以上には資格確認書を一律送付する国の方針を踏まえつつ、それ以下への送付は大阪府の指導を確認しながら上層部と意見調整し検討すると述べた。

国が推奨している、７５歳以上の後期高齢者については、一律に資格確認書を送付するけれども、それ以下の年齢については、中原議員がおっしゃるように、誰もが平等に医療を受けられるという権利は、これはもう間違いないのかなと、このように思っています

みさき公園内への公民館・図書館設置

町長は、PFI事業者の詳細な公園計画や資料が出るまでは、公民館・図書館をみさき公園内に位置づける判断はできず、まず公園計画の実現が先だと説明した。

みさき公園は、もともとＰＦＩ事業法により現在の事業者と契約しております。その中で公園計画が提出されております。その公園計画に基づく詳細な計画や資料が出てこない限り、我々としてはそこへ公民館や図書館を建設するとか、そういう位置付けは今の段階ではできないんじゃないかと思います。

タウンミーティングと協働のまちづくり

町長は、町内14か所のタウンミーティングに約360名が参加し、財政状況、新たな岬公園、公共交通、防災対策などの意見を町政に反映すると述べた。

本年度におきましても、平成２２年度から実施し、今年で１６回目となったタウンミーティングを５月から町内１４か所で実施し、約３６０名の住民の皆様にご参加いただきました。

学校トイレ改修の優先順位

町長は、小学校トイレは児童が日常使用する場所を各階1か所ずつ全面改修してきたが、全体改修は財政的に難しく、排水管破損など問題箇所を随時直すと説明した。

各１階ごとで、特に子どもさんが使用するトイレを全面改修してほしいということで、多奈川、深日、淡輪小学校において、教育委員会と協議をしながら、各階ごとに１か所、全面改修をしてまいりました。

みさき公園事業の資料提出と開園遅延対応

町長は、事業者に変更後の公園計画、資金調達計画、企業グループ構成を9月までに示すよう求め、2027年開園が遅れる場合は次の延期を認めない考えを伝えたと述べた。

３年間、いろんな事情があって事業期間を延期して、その後、いまだに変更後の公園計画に基づく具体的な事業計画、資金調達計画、また企業グループの構成などが出てこないことから、もし万が一、２０２７年の開園が遅れるようなことがあったら、次の変更は認めませんと、延期は認めませんということも伝えております。

庁舎・公民館・図書館整備の財源見通し

町長は、庁舎建設は100％自主財源が必要で20億円から30億円の建設費が想定されるため、起債残高や蓄電施設の税収見込みも踏まえて慎重に財源を見極めると述べた。

庁舎は１００％自主財源が要るんですよね。少なくとも、今の町の試算では２０億円から３０億円の範囲内の建設費が必要だということになると、それをリースでやった場合については、やっぱり二、三千億円のリース料がかかってくる、あくまでこれは臆測ですよ。

企業誘致と人口減少対策

町長は、第二阪和国道延伸など交通アクセス改善を企業誘致と観光の機会と捉え、土砂採取跡地に6社、関西電力第一発電所跡地に3企業が立地している状況を説明した。

関空の２期工事の跡地に対する岬町の土砂採取跡地、ここにはもう既に５社の企業、または１社の用地確保もしていただいて、６社の企業が張り付いており、この税収も今少しずつ上がってきてるのかなと思っております。