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財政調整基金の運用方針

市長は、財政調整基金が類似団体より少なく起債残高も多い状況を踏まえ、基金運用による収益確保だけでなく繰上償還による利息軽減も選択肢にし、財政・経済情勢を見極める考えを示した。

本市は、財政調整基金がまだまだ少ないのと同様に、類似団体と比べては非常にまだまだ起債残高も多いような状況でございます。時と場合によりましては、タイミングが合えば、例えば繰上償還することによって今年度の利息を払っていくことが少なくなっていくと、そういった財政面での運用といいますか、そういうような財政運営もあろうかというふうにも思っておりますので、その時々によって財政状況を見極めながら、そういう資産運用であったり、そういう繰上償還であったり、そういった部分はこれからも引き続き、しっかりと財政状況が、ふるさと納税はまた別として、まだまだふるさと納税を抜けばそういうふうな状況でございますので、しっかりとそういう財政、経済情勢等を見極めてまいりたいというふうに考えております。

外国籍住民対応の組織機構改革

市長は、外国籍住民の増加を受け、本人たちが快適に暮らせる支援と近隣住民への理解促進の両方を担う部署を、12月議会に出す機構改革案で設ける予定だと述べた。

12月議会で組織の機構改革の議案等もお願いをさせていただく予定でございますので、そのときにまた詳しく詳細は述べさせていただきますけれども、もちろんそういった海外の方々が泉佐野市内に多くお住まいになってきているというのは、昨日のご質問からもいただいておりますように、数字の伸びから見ても顕著に表れているところでございますので、そういった泉佐野市にお住まいになられている外国籍の方、また海外の方々もこの泉佐野市という社会を構成する一員として、住民として、しっかりと快適に心地よくお暮らしをいただける

防犯灯のLED化推進

市長は、蛍光灯の生産が2027年に中止されることを理由に、防犯灯を市で一元管理し、計画的かつできるだけ早期に全てLED化する考えを示した。

ＬＥＤ化は急がなければならないということで、蛍光灯の生産も2027年には中止といいますか、もう廃止になりますので、それまでにはスピード感を持って全てに対応していくための泉佐野市で一元管理していく１つの大きな理由でもございますので、そういう中では計画性を持ちながらではありますけれども、できるだけ早い段階で全ての防犯灯のＬＥＤ化は実施してまいりたいと考えております。

教育委員会委員の再任

市長は、9月30日に任期満了となる谷口朋氏について、地域活動の経験と教育への見識を理由に、令和11年9月30日まで教育委員会委員として再任したいと説明した。

本市の教育委員会委員でございます谷口朋氏につきましては、本年９月30日をもちまして任期が満了いたしますが、引き続き本市教育委員会委員としてご推薦申し上げたいと存じます。教育の重要性が問われる今日、多方面にわたる教育行政を推進していく上で、保護者としての教育への関わりや地域活動への豊富な経験と見識を兼ね備えておられる谷口朋氏が本市の教育委員会委員として適任者であろうと考え、ご推薦申し上げる次第でございます。なお、任期につきましては令和11年９月30日までとなります。

フリースクール助成の対象範囲

市長は、塾代助成が市外の塾を対象外としていることとの整合を踏まえ、市内のフリースクールなら複数校でも助成対象にする一方、市内校だけでは利用者が限られるとの見方を示した。

塾代助成は言うたら市外の塾に通うっていうのは一応なしにしております。そういう中で、市内のフリースクールにだけ通う子っていったら、本当にそういう利用者っていったらほんまに限られてくるのかなと思うんですけども、そういう中で、市内は別にフリースクール、一つに限らず何個でももしあったら助成をさせていただくんですけど