全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
大阪府
市長 後藤圭二 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 40%（全国比 +19%）
大阪万博（1970年）の会場跡地・万博記念公園を抱え、JR岸辺駅前には北大阪健康医療都市「健都」が広がる吹田市。この街で3期目を担うのが後藤圭二市長だ。吹田市片山町に生まれ、東京水産大学を卒業後、1980年に吹田市役所へ入庁。環境政策室長や道路公園部長を歴任した市職員出身の市長である。掲げる柱は、総合防災センターを軸とした防災・危機管理、市が責任を持つ教育、そして「健都」を生かした中学校全員給食だ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
「教員の働き方改革グランドデザイン」を策定し、教員が能力を発揮できる環境を整えて、児童・生徒一人ひとりに応じた質の高い教育を提供する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
義務教育とスポーツ活動の範囲
市長は、教育の一環としての運動と、楽しさや競技性に特徴があるスポーツは重なる部分があっても目的を明確にする必要があると述べた。働き方改革、指導人材不足、費用負担に向き合う前に、義務教育が担う範囲についておおよその合意を得るべきだとした。
教育の一環としての運動と楽しさを味わうこと、優劣を競うだけではなくて、楽しさを味わうことや競技性に特徴があるスポーツ、その両者に重なるところがあるにせよ、それぞれの目的を明確にした上で、義務教育が担うべき範囲の合意を得なければならないと考えています。議事録原文 ↗
北大阪健康医療都市「健都」の強みを生かし、生活習慣病予防の基礎づくりにつながる中学校の全員給食の実現に向けた準備を進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校給食の本来目的
市長は、学校給食について無償化から受益者負担まで意見が分かれる中、負担面ばかりが議論されている現状に疑問を示した。限られた予算で献立を考える管理栄養士や給食に思いを持つ教員・保護者の視点を踏まえ、給食の本来的な目的を改めて考えたいと述べた。
御指摘のとおり、私は給食の本来的な目的を改めて考えたいと思っております。議事録原文 ↗
学校施設更新と財政負担
市長は、学校施設を含む高度経済成長期の公共施設更新について、建設時に老朽化対応の財政面を十分考えておくべきだったと述べた上で、人口減少、少子化、災害多発、DX、経済弱体化が同時に進む中で基礎自治体が負う財政負担と公平性を議論する必要があると認識を示した。
高度経済成長期に集中的に建設された学校施設を含む公共施設全般について同様の背景があります。それは、建設時に当然考えておくべきだった老朽化対応、特に財政面ですね、また以下５点の予測できなかった事項があります。議事録原文 ↗
市民の命を守るとの覚悟のもと、吹田市総合防災センター（DRC Suita）を拠点に日頃からの備えと災害対応力の強化を進める。
DRC Suita内の教育支援教室「あるくの森」での不登校児童・生徒支援や児童館の機能強化など、子供の多様な居場所づくりを進める。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
義務教育とスポーツ活動の範囲
市長は、教育の一環としての運動と、楽しさや競技性に特徴があるスポーツは重なる部分があっても目的を明確にする必要があると述べた。働き方改革、指導人材不足、費用負担に向き合う前に、義務教育が担う範囲についておおよその合意を得るべきだとした。
教育の一環としての運動と楽しさを味わうこと、優劣を競うだけではなくて、楽しさを味わうことや競技性に特徴があるスポーツ、その両者に重なるところがあるにせよ、それぞれの目的を明確にした上で、義務教育が担うべき範囲の合意を得なければならないと考えています。議事録原文 ↗
将来を見据えて様々な課題に的確に対応し、持続可能な市政運営を推進する。
吹田市は公共施設総合管理計画で、一般建築物や道路・上下水道などを含む公共施設の現状、将来見通し、施設類型ごとの管理方針をまとめている。
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-04-30以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 ／ 市長の答弁 35件
いじめ相談窓口と市長部局の関与
市長は、学校内部・教室内で発生するいじめ事案は教育委員会の責任分野であり、市長部局の関与や介入には慎重であるべきだと述べた。市長部局に相談窓口を設けることは対応責任を担うことになるため、現時点では考えていないと答えた。
市長部局として相談窓口という形を設けるということは、その対応の責任を担うということでもありますので、現在のところ考えておりません。
重大ないじめ事案への行政対応
市長は、寝屋川市の条例に基づく教育介入方式は教育界や行政の間で評価が分かれ、必ずしも正しくないとの意見も多いと述べた。ただし重大事案や訴訟を伴う場合は、教育委員会と行政が共に対応することに間違いはないと明言した。
こと重大事案につきましては、先ほどの私の答弁はいじめの一般論の話だったんですけれども、重大事案で訴訟を伴うこともあります。これは教育委員会、それから行政が共に対応していく、それに間違いはございません。
JR吹田駅南側の再活性化
市長は、JR吹田駅前南側はかつて市内中心市街地として最も活性度が高く、一度再整備したものの現在はそれも古くなったと説明した。大規模な分譲住宅が開発ビジョン策定の阻害要因になっているとし、地権者、商業者、地域住民と将来像を話し合う考えを示した。
ＪＲ吹田駅前に関しまして、特に南側の地域についての課題ですけれども、かつてこの地域は市内の中心市街地として、最も活性度の高いところでございました。
外国人転入者の国籍情報把握
市長は、人口減少が進む日本では外国人の継続的流入が想定されると述べ、国籍情報の体系的把握は国の機関で適切に判断される必要があるとした。自治体が目的外情報として扱うのではなく、必要に応じ直接把握できるルール整備に期待を示した。
人口減少が急速に進んでいる我が国においては、今後、継続的に外国人が流入するであろうことは容易に想定をされます。
多様な人々との共生と区別の根拠
市長は、区別すべきものを区別する必要性は認めつつ、人を相手にする実社会では誰と誰を区別するのか、合理的根拠や具体的事項、人権上の問題を多様な人々との共生の観点から重ねて議論する必要があると述べた。
誰と誰とを区別をするのか、その合理的な根拠は何か、区別すべき具体的な事項は何か、区別による人権上の問題はどうなのかなどの議論を、多様な人々との共生の観点から重ねる必要がある。
水道事業管理者の現体制
市長は、水道事業管理者について担当が示した法的見解を踏まえ、現体制のまま安定的な事業運営に励んでほしいと述べた。
引き続き、現体制で、安定的な事業運営に励んでもらいたい、そのように考えております。
人事院勧告に基づく条例案
市長は、条例案は社会経済状況を客観的に考慮する人事院勧告制度に基づくものだと説明した。給与等を客観的・合理的根拠なく増減することは行政判断として適切でないとし、市民の理解と議会の判断を期待すると述べた。
御指摘の条例案は、現在の社会経済状況、動向を客観的に考慮する人事院勧告制度に基づいたものです。
公務員給与改定の意味
市長は、公務員給与は単純な労働の対価というより、市民に対する使命を果たすための生活条件として規定されていると述べた。月5,000円程度の増加が直接のインセンティブになるわけではなく、給与改定を機に誠意と責任を持つ使命を再認識してほしいと説明した。
市民に対する公務員としての使命を果たすための条件、もっと言えば生活条件として規定をされておりまして、例えば今回の月5,000円程度の増加が、よし、じゃあ気持ちを入れ替えて働こうというインセンティブにはなりません。
給与増額発言の訂正
市長は、直前の給与改定額について、5,000円は昨年の金額で今回は1万円、1日当たり300円から400円だと訂正した。金額にかかわらず、上げてもらえることに誠意を持って応えるのが公務員の姿だと述べた。
5,000円というのは、失礼しました、昨年の金額で、今回は１万円。１日当たり300円から400円ということで、確かに上がることはうれしいことです。
保育要件と保育の質
市長は、国の就労時間基準は保育力の実態と実施可能性を踏まえたものだとし、吹田市もその目安を基に保育力を保っていると説明した。保育人数を増やすために保育環境の低下リスクを受け入れる自治体もあるが、市は質の低下を招く策は取らないと明言した。
担当から、提供量の確保という答弁をさせていただきました。すなわち、保育人数を増やす。そのためには、保育環境の低下リスクもいとわないという考えを持つ自治体もございました。
中核市としての教育人事責任
市長は、人口減少と少子化で自治体間格差が広がる中、吹田市は教育改革と教育の未来を考える姿勢で教育界から認識されていると述べた。大阪府の一律採用に頼るだけでは、中核市として児童・生徒にふさわしい教育責任を果たしきれないという思いがあると説明した。
教員採用試験倍率が低迷している大阪府の一律採用制度に頼ることでは、教育人事権を行使することが認められている中核市として、本市児童・生徒にふさわしい教育責任を果たしきれないという強い思いに基づいているものです。
行政情報と個人情報のセキュリティー
市長は、機密性の高い行政情報にアクセスできる者は限定されている一方、市民の個人情報は全職員に厳しい守秘義務を課していると述べた。公共機関は高度なサイバー攻撃を受けやすいため、市民に迷惑や心配をかけないよう可能な限りのセキュリティー対応に努めるとした。
そもそも極めて機密性の高い行政情報にアクセスをできる者は限定的です。一方で、市民等の個人情報については、いかなる職員であれ厳しい守秘義務を課しているところです。
介護保険制度の課題
市長は、介護保険制度が始まって25年を経過し、団塊世代が高齢化する現在の状況は予見できたものだったと述べた。制度は3年ごとに改正されてきたが、給付費増、物価高騰、地域包括ケア、介護人材不足に後手を踏まない対応が必要だと認識を示した。
この間の社会の変化に応じて、この制度は３年ごとに改正をされてきました。今後も、要介護者の増加による給付費の増加、物価高騰、地域包括ケアの推進、介護人材の不足などの様々な課題に対して、後手を踏まないような対応が必要であると認識をしております。
学校給食の本来目的
市長は、学校給食について無償化から受益者負担まで意見が分かれる中、負担面ばかりが議論されている現状に疑問を示した。限られた予算で献立を考える管理栄養士や給食に思いを持つ教員・保護者の視点を踏まえ、給食の本来的な目的を改めて考えたいと述べた。
御指摘のとおり、私は給食の本来的な目的を改めて考えたいと思っております。
義務教育とスポーツ活動の範囲
市長は、教育の一環としての運動と、楽しさや競技性に特徴があるスポーツは重なる部分があっても目的を明確にする必要があると述べた。働き方改革、指導人材不足、費用負担に向き合う前に、義務教育が担う範囲についておおよその合意を得るべきだとした。
教育の一環としての運動と楽しさを味わうこと、優劣を競うだけではなくて、楽しさを味わうことや競技性に特徴があるスポーツ、その両者に重なるところがあるにせよ、それぞれの目的を明確にした上で、義務教育が担うべき範囲の合意を得なければならないと考えています。
吹田市の音楽文化支援
市長は、藤岡マエストロから吹田市民合唱団の水準を褒められた例を挙げ、音楽愛好家の人数、レベル、演奏に触れる機会の多さは市の誇る特徴だと述べた。子どもを含む市民が本物の音楽を楽しむ場は音楽家の活動の場にもなるとして、支援を続ける考えを示した。
御質問のとおり吹田市の音楽愛好家の人数、レベルの高さ、また演奏等に触れる機会の多さは、市の特徴として誇るべきものと感じております。
物価高騰対応
市長は、物価高騰対策について状況がなお動いていると説明し、その推移を勘案しながら基礎自治体として可能な範囲で対応を検討していると述べた。
今般の物価高騰への対応につきましては、ただいま御説明をさせていただきましたとおり、まだ動いている状況です。
市民の声と市政への反映
市長は、市民参加を声を上げる権利の行使と捉え、どの市民のどんな声をどう聞き、市政に反映するのかを多面的に判断して説明責任を果たすことが市長の責任だと述べた。今後も市民の声を謙虚に聞き、市政責任者としての応答を返す対話を重視するとした。
その主張がたとえ多くの声でなくても、また多くの声であっても、その声をどのように市政に反映するのか、また意見としてお受け取りするのか、それを市政運営上のあらゆる視点から判断し、説明責任を果たすことが市長たるものの責任、使命だと考えております。
SAF製造と資源回収
市長は、協定締結時にSAF製造プラントを見学して事業の重要性と世界に根づく可能性を感じたと述べ、市としては市民と共に回収量を増やす運動の一端を担いたいと表明した。
私も協定締結時にＳＡＦ製造プラントを見学し、詳細な説明を受けてまいりました。その際に、この事業の重要性と世界に根づくであろう可能性を感じたところです。
重点支援地方交付金の使途
市長は、重点支援地方交付金の使途を自治体や首長の同意なくひもづけ、自治体負担を前提にする政府方針は地方分権一括法の趣旨にも反すると批判した。吹田市では市独自の状況に応じた活用法が必要だとして、適切な方法を検討すると述べた。
重点支援地方交付金につきましては、全国自治体においてその使途を自治体、また自治体の首長の同意なくひもづけをする、しかも自治体負担を前提とするという、地方分権一括法の趣旨にももとる政府の方針が示されており、その手法、手続に対する批判が、先日私も参加をいたしました全国市長会において厳しく上がっているところです。
再調査対応
市長は、再調査に関する教育委員会と行政側の答弁を前提に、限られた時間の中でも誤解を招かない対応に努めると述べた。
再調査の件につきましては、ただいま教育委員会、そして行政のほうから答弁をさせていただいたとおりでございます。
民間委託窓口の接遇評価
市長は、市の多くの業務は官民連携で執行していると述べ、窓口を担う者は官民を問わず高い接遇意識、ホスピタリティー、知識が必要だと説明した。そのため市の指標に基づく評価が欠かせないと位置づけた。
市民と直接対応する窓口を担う者は、その官民を問わず高い接遇意識、ホスピタリティー、そして知識が必要であり、だからこそ市の指標に基づく評価が欠かせません。
公務における最善とベターアンサー
市長は、「最善か無か」という問いに対し、公務では最善と無の間にベターアンサーがあるという感覚を示した。また、効率的な経営が効果的な経営を阻害することがあるという考え方を大切にしていると述べた。
最善と無の間にこそベターアンサーがあるというのが公務であるというふうに考えていることが今分かりました。
市長が大切にする幸福観
市長は、人に訓示を与える立場ではないと断った上で、自分自身や愛する人を幸せにできない人が市民を幸せにできるのか、という考えに共感しており、それを大切な言葉としていると答えた。
自分自身や愛する人を幸せにできない人に、果たして市民を幸せにできるのかという考えに共感をしているところでございます。
企業と行政の倫理・モラル
市長は、約400万社の企業や1,741自治体を一括りにはできないとしつつ、社員・職員が仕事や顧客・市民に向き合う倫理やモラルに違いはないと述べた。職員には、他者を批判する資格が自分にあるのかを深く考えながら成長してほしいと語った。
我が国には、約400万社の企業があります。そして、その経営それぞれに理念、文化、風土があり、企業ではと一般化することはできません。同時に、1,741自治体をくくって、行政はということも同様です。
公園整備機会の喪失と今後
市長は、公園整備のチャンスを失ったことに市民・事業者だけでなく市政責任者としても落胆していると述べた。人口増が続く吹田市で公園の魅力はさらに重要になるため、今回の公園は整備順の関係で相当時間がかかるものの、市民と共に今後の見直しを考えると説明した。
この件につきましては、市民、事業者のみならず、せっかくのチャンスを失った市政をつかさどる私といたしましても、正直落胆をしております。
365日楽しめる都市公園づくり
市長は、真夏や真冬、風雨などで都市公園を楽しめる日は限られるという市民の声を受け、365日楽しめる施設を真剣に考えたと述べた。南千里と江坂公園で実現した取組は全国から視察や問合せがあり、中の島公園でも成功事例を参考に丁寧に進める考えを示した。
365日このすばらしい公園を楽しんでいただける施設って何だということを真剣に考えまして、今、南千里ではそれを一つ、そして江坂公園でも実現をしているところです。
Park-PFIに限らない公園魅力向上
市長は、公園の魅力向上には調査、検討、対話とスピード感が必要だが、手法はPark-PFIに限定されないと述べた。北摂の高槻、茨木、吹田、豊中の公園がよく整備され利用者も多いとの認識を示し、互いに参考にしながら評価される公園に高めたいとした。
公園の魅力向上は引き続き丁寧な調査、検討、対話、そしてスピード感を持って進めることが重要と考えますが、その手法はＰａｒｋ－ＰＦＩに限ったものではなく、様々な手法によりそれぞれの公園の特性を生かしたレベルアップを図ることが必要だと考えております。
市民協力による公園・緑の維持
市長は、現役時代の公園・緑の仕事を通じ、市民の協力なしに魅力ある公園や緑を維持管理できないと実感していると述べた。一方で現場の高齢化や次世代参加の少なさも踏まえ、その時々の最善の手法で市民と共に公園と緑を守るとした。
そこでの市民の方々のお力、御協力、それなしに魅力ある公園や愛する緑、これを維持管理することはできないということは、もう実感をしております。
デフリンピックとスポーツ機会
市長は、報道でデフリンピックの様子に触れた経験を述べ、スポーツを楽しみたい人ができる限り機会を制限されない社会であってほしいとの所感を示した。
スポーツを楽しみたい方々が可能な限りその機会を制限されないような社会であればと感じるところでございます。
財政見通しと市民生活の両立
市長は、担当部が示した財政見込みを踏まえ、財政目標の達成と市民の命・暮らしを支えることの両方を市政運営の使命と位置づけ、市民と議会と共に将来を見据えて責任を果たすと述べた。
御指摘の目標値の達成と市民の命と暮らしをお支えをすること、その双方のバランスを取ることが市政運営上の使命であり、引き続き私の責任でもございます。
さんくす再整備
市長は、さんくすが約45年前の駅前再開発で現在の姿になったと振り返り、経年化した商業・居住地域の再リニューアルは住民や商業者など多数の利害関係者の合意が必要な困難事業だとして、市は関係者の理解を得るための支援を続けると説明した。
御指摘のさんくすは、約45年前に大規模な駅前再開発により、今の姿へと変わりました。その再開発の20年以上前からこの地に生まれ育った私には、当時の活気ある姿が懐かしく思い起こされます。
健都のまちづくりと近隣理解
市長は、健都のまちづくりを進めてきた隣接両市の信頼関係を損なう対応は避けるべきだとし、近隣住民にこれまでの経過と計画趣旨を理解してもらえるよう努めると答えた。
隣接し、共に当該施設の重要性も共有をし、健都のまちづくりを進めてきた両市として、その信頼関係を毀損するようなことは避けなければなりません。
学校施設更新と財政負担
市長は、学校施設を含む高度経済成長期の公共施設更新について、建設時に老朽化対応の財政面を十分考えておくべきだったと述べた上で、人口減少、少子化、災害多発、DX、経済弱体化が同時に進む中で基礎自治体が負う財政負担と公平性を議論する必要があると認識を示した。
高度経済成長期に集中的に建設された学校施設を含む公共施設全般について同様の背景があります。それは、建設時に当然考えておくべきだった老朽化対応、特に財政面ですね、また以下５点の予測できなかった事項があります。
歳出構造改革への見解
市長は、緊縮財政の立場から示された抜本的な構造改革や事業見直し縮小について、これまで議会と進めてきた市政に明らかな無駄な歳出があった、または今も続いているとの認識はないと述べ、効果的な市政運営と効率的な予算運用を続ける考えを示した。
本市の行政運営の姿勢については、担当からの答弁のとおりであり、これまで議会と共に民主的に進めてきた市政運営において、明らかに無駄な歳出があった、そして今も続けているという明確な認識はございません。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。