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LINE通報アプリの導入と今後の取組

市長は、2月18日からLINEを活用した通報アプリの運用を開始し、現場状況と位置情報を連携した形で情報収集が可能になったと説明し、これを活用して現場確認の効率化と迅速な対応に努めると述べた。

２月18日から新たにＳＮＳ、ラインを活用した通報アプリの運用を開始しており、現場の状況と位置情報がリンクする形で入手できるようになり、２月末現在道路に関する情報提供としては、道路に穴が空いている、マンホールの周りに亀裂がある、側溝蓋が落ちている等の情報が道路サービス課に寄せられております。

千葉北西連絡道路・地域アンケート結果と市の対応

市長は、アンケートで渋滞解消や防災機能確保を求める声が多い一方、自然環境への影響や騒音・振動への懸念もあったと説明し、計画の早期具体化への働きかけと十分な環境保全対策を関係機関と連携して求めていくと述べた。

国道16号の渋滞解消を求める声が多いことから、計画の早期具体化を強く働きかけてまいります。また、環境面への懸念につきましては、市民の皆様が安心して生活できるよう十分な環境保全対策が講じられるよう求めていくとともに、具体的なルートや構造の検討段階において、丁寧な説明と情報提供がなされるよう関係機関と連携して取り組んでまいります。

千葉北西連絡道路・期成同盟会の協議内容と要望活動

市長は、期成同盟会において早期の概略ルート・構造の検討や予算・財源の確保などを要望していくことを確認しており、沿線4市首長が国土交通省・財務省へ要望書を提出していると説明した。

直近の協議におきましては、国による計画段階評価が着実に進められていることを踏まえ、早期の概略ルート、構造の検討、沿線地域住民への早期情報発信、必要な予算、財源を確保することなどを要望していくことを確認しております。

千葉北西連絡道路・まちづくり構想とインターチェンジ周辺開発

市長は、野田市として都市計画基礎調査や地元検討会を通じてルート選定等への意見を述べる方針を示すとともに、インターチェンジ周辺では工場・物流施設に加え観光振興施設など多様な産業の受皿となる土地利用を検討すると述べた。

インターチェンジ周辺における工場や物流施設等に加え、観光振興施設などの地域の活性化に資する様々な産業の受皿とする土地利用や農業や豊かな自然環境との調和も念頭に置き、千葉北西連絡道路地元検討会なども活用しながら、千葉県、茨城県及び沿線自治体と緊密な連携を図り

市民参加のまちづくり・現状と課題

市長は、パブリックコメントや審議会への公募委員募集、市政懇談会等の市民参加の仕組みを実施してきたと述べる一方、意見や参加者が少ないという課題があるとし、市民が自主的・主体的に参加できる仕組みづくりを検討する必要があると説明した。

しかしながら、意見や参加者が少ないといった課題もあることから、市民がより参加しやすい仕組みづくり、行政からではなく、市民が自主的、主体的にまちづくりに取り組む仕組みづくりを検討していく必要があると考えております。

市民参加のまちづくり・人材育成

市長は、市民活動支援センターでの支援や令和8年度のイベント再編強化を説明し、他自治体の先行事例を研究した上で、市民活動を始めようとする方を対象とした複数回の講座をこまめカフェとして実施する予定であると述べた。

令和８年度はこまめカフェを強化再編し、市民活動を始めようと考えている方を対象とした複数回の講座を実施する予定です。

市民参加のまちづくり・今後の方向性

市長は、「主役は民、市はこれを下支えする」という理念の下、野田スポーツコミッションの取組を例示するとともに、小学校高学年から中学生を対象に市長と子供たちが話し合う場の設置についても検討していると述べた。

今後は継続的に実施している市長と話そう集会を発展させ、小学校高学年から中学生を対象に、地域の課題や野田市のまちづくりについて、市長と子供たちが話し合う場を設けることについても検討しております。

避難行動要支援者支援計画・見直しの必要性

市長は、現行計画が名簿作成を優先したため制度設計が不十分なままスタートし、個別避難計画の記載が不十分で支援の実効性が低いとして、行政だけでなく地域や企業も含めた実効性のある制度への見直しを進めていると説明した。

避難行動要支援者名簿の作成を最優先としたため、制度設計がきちんとされないままスタートしました。そのため要支援者及び自治会等の支援関係者の皆様にも十分な説明ができないまま、個別避難計画の作成を自治会等に依頼したことから、個別避難計画の記載も不十分であり、支援の実効性が低いものとなっておりました。

避難行動要支援者支援計画・見直し方針とスケジュール

市長は、令和9年を目途に浸水想定区域等に居住する要支援者を優先して個別避難計画を作成し、ケアマネジャー等に委託する方針を示すとともに、令和8年4月下旬から5月上旬に関係者による第1回意見交換会を開催する予定であると述べた。

令和９年には市が主体的に個別避難計画を作成する浸水想定区域３メートル以上の区域、または土砂災害特別警戒区域内にお住まいの避難行動要支援者の方から優先して同計画を作成していくこととし、作成に当たっては、個別避難計画の作成業務と親和性の高い日常的な福祉活動の担い手であるケアマネジャーなどに委託してまいりたいと考えております。

避難行動要支援者支援計画・庁内外の体制と役割

市長は、福祉部介護支援課・障がい者支援課が中心となり危機管理課と連携する体制を説明し、多くの職員の協力に加え、地域・企業・団体との連携が不可欠であるとして、ちば東葛農業協同組合との連携協定締結を例示した。

行政だけではなく、地域、企業、団体など、多くの皆様とともに取り組まなければ同計画の実効性は担保できないことから、３月３日にはちば東葛農業協同組合と避難行動要支援者の避難支援に係る連携協定を締結するなど、今後も地域、企業、団体など、多くの皆様とのつながりを大切にしながら取組を進めてまいります。

東京直結鉄道（地下鉄８号線）建設促進

茨城県知事・埼玉県知事への要望書手交や総決起大会の開催を報告した。足立区で地下鉄８号線整備促進大会が開催され、同盟会会長として出席したとし、今後も足立区との連携を深めると述べた。

足立区では、次期答申に向けて、答申区間のうち押上から八潮までの費用対効果等の調査も開始しておりますので、今後も引き続き足立区との連携を深めてまいります。

連続立体交差事業・高架下空間活用

踏切除却11か所が完了し、令和８年度の事業完了に向け残工事を進めていると述べた。高架下空間については野田市・千葉県・東武鉄道の３者で協定を締結予定であり、野田市駅南側約1,910平方メートルには国庫補助を活用したバスケットボールコート・スケートボードパークを11月オープンに向けて整備すると説明した。

野田市駅南側の約1,910平方メートルについて東武鉄道株式会社と土地使用貸借契約を締結し、令和８年度の国庫補助金を活用したスリー・エックス・スリーバスケットボールコート及びスケートボードパークの整備を11月のオープンに向け進めてまいります。

生物多様性・コウノトリ野生復帰

市内で野外繁殖した個体ペアが引き続き巣づくりを行っており、見守り体制を充実させると述べた。後継ペアの雄の愛称をカナタに決定したほか、貢献を果たしたコウくん・コウちゃんの感謝パネル展を開催すると説明した。

令和６年に市内で初めて野外繁殖に成功したヤマトとひなたが現在も巣づくりを行うなど２羽で行動していることから、見守り体制の充実を図り、引き続き繁殖の成功を目指して取り組んでまいります。

職員通勤手当の改定

人事院勧告を踏まえ、20km以上の距離区分の支給額引き上げ、15km未満の支給額を国家公務員の水準に合わせる見直し、および駐車場等利用に対する通勤手当の新設を行う条例改正案・補正予算を今議会に提案すると述べた。

新たな距離区間を設け、20キロメートル以上の距離区分に応じた支給額を引き上げるとともに、国家公務員より高い支給水準となっている15キロメートル未満の距離区分における支給額については、国家公務員の手当額に合わせたいと考えております。

高校生レストラン（市役所８階レストラン活用）

野田鎌田学園に施設使用を許可し、５月12日のグランドオープンに向けて準備が進んでいると述べた。３月26日に市制75周年記念事業としてレセプションを、４月にはプレオープンを実施すると説明した。

グランドオープンに先立ち、３月26日にはレストランの内覧や試食を兼ねたレセプションを市制施行75周年記念事業として開催いたします。

のだ防災まちづくり学校の開設

市民の防災意識向上と地域防災力強化を目的に、自治会加入者に限らず広く市民を対象とした「のだ防災まちづくり学校」を開設する方針を述べ、関係経費を当初予算に計上したと説明した。

受講対象者については、自治会及び自主防災組織の加入者に限らず広く市民の皆様を対象とし、講師には特定非営利法人首都圏防災士連絡会、自衛隊、野田警察署に加え気象防災アドバイザー等を予定し、防災に関する基礎知識及び気象防災に関する知識の習得などのカリキュラムにより進めていきたいと考えております。

防災協力農地の確保

災害時の応急仮設住宅建設用地等として活用できる農地について所有者と事前協定を締結する取組を進めており、２月13日現在４か所・1万5,235平方メートルを確保したと述べた。

２月13日現在４か所、面積１万5,235平方メートルの農地を確保することができました。今後も農地所有者の皆様の御協力をいただきながら、災害発生時における市民の皆様の安全確保と復旧活動の円滑化を図ることができるよう進めてまいります。

防犯対策

令和７年の市内犯罪発生件数は975件で前年比321件減少したと述べた。引き続き野田警察署・防犯組合と連携して防犯活動を実施すると説明した。

令和７年の市内における犯罪発生件数は975件で、前年と比べ321件減少しておりますが、さらなる犯罪抑制のためには地域の力が不可欠であることから、今後も野田警察署や防犯組合と連携し、防犯活動を実施してまいります。

有機農業の推進

鶴奉の圃場でジャガイモの試験栽培を行い、収穫物を福田中学校の学校給食に使用したと報告した。今後有機農業研究会で推進計画書策定に向けた意見聴取を行うとともに、有機肥料の活用も視野に調査研究を進めると述べた。

今回収穫したジャガイモの一部は、１月26日から28日まで福田中学校の学校給食に使用し、生徒からおいしかったなどの感想をいただくとともに、有機食材を学校給食に取り入れることは安心して食べられる、とても体によいことだと思うといった御意見をいただきました。

清掃工場クレーン修繕工事

ごみクレーン・廃クレーンともに２月から現場作業に着手し、２月末の完成を見込んでいると述べた。工事期間中も清掃工場は通常稼働を継続していると説明した。

ごみクレーンは２月３日から、廃クレーンは２月６日から現場作業に着手し、いずれの工事も２月末の完成を見込んでおります。 　　なお、工事期間中も市民生活への影響がないよう、清掃工場は停止することなく通常稼働を継続しております。

指定ごみ袋制度の見直し

制度導入から30年が経過し、最終処分場のひっ迫・処分費高騰・プライバシー課題が顕在化しているとして、早急に見直しを検討する必要があると述べた。３月に廃棄物減量等推進委員代表者会議で審議し、方向性が固まり次第廃棄物減量等推進審議会に諮問すると説明した。

指定ごみ袋制度につきましても継続すべき事項は継続し、見直すべき事項は見直すなど、よりよい制度を構築していくため早急に対応していく必要があると考えております。

環境美化・重点区域の拡大

４月１日から川間駅北口・南口周辺を環境美化重点区域に追加指定することを環境審議会で了承を得て告示したと述べた。防犯推進員によるパトロールや啓発活動を実施すると説明した。

４月１日から川間駅北口及び南口周辺を重点区域に指定することについて御了承いただきましたので、１月19日に同地区の指定について告示いたしました。

福祉のまちづくり運動推進協議会の廃止

同協議会を今年度で廃止し、ソフト面の取組を自立支援・障がい者差別解消支援地域協議会に一本化する方針を述べた。ハード面のパトロールは一巡して役割を終えたと説明した。

以上のことから、福祉のまちづくり運動推進協議会につきましては今年度で廃止し、これらの取組を自立支援・障がい者差別解消支援地域協議会に一本化してまいります。

介護人材確保対策

訪問介護における人材確保支援として、潜在有資格者の名簿登載謝礼制度と職場体験奨励金・就労継続お祝い金制度の２事業を令和８年度から新たに開始すると述べた。

潜在有資格者が市内の訪問介護事業所において職場体験を行った場合に、体験者及び受入れ事業所に対し奨励金を交付いたします。あわせて、体験後に訪問介護事業所への就労につながり、雇用が６か月以上継続した場合にはお祝い金を交付いたします。

避難行動要支援者支援計画の見直し

自治会には原則として声掛け・安否確認を担ってもらいつつ、企業・団体との協定締結により支援の輪を広げていると述べた。個別避難計画作成に必要なシステム導入経費を当初予算に計上したと説明した。

12月５日に社会福祉法人佰和会が運営する特別養護老人ホーム関宿ナーシングビレッジと福祉避難所の利用に関する協定を締結いたしました。さらに、３月３日にはちば東葛農業協同組合と災害時等における物資の供給及び避難行動要支援者の避難支援に係る連携協定を締結する予定でおります。

子ども医療費助成の拡充

令和８年８月診療分から高校生年代の自己負担金を通院・入院1回当たり500円から300円に引き下げると述べ、必要経費を当初予算に計上したと説明した。

高校生年代につきましては、現在自己負担金を通院１回及び入院１日当たり500円としておりますが、令和８年８月診療分からは300円に引き下げることにより、さらなる子育て世帯の経済的負担軽減を図ることといたしました。

こども家庭センターの設置

令和８年４月１日から、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化したこども家庭センターを設置すると述べた。新たな組織を設けるのではなく、既存の担当課が連携して運営すると説明した。

同センターは、新たな組織を設けるものではなく、児童福祉機能を担う子ども家庭総合支援課と母子保健機能を担う保健センター母子保健係が中心となり、連携して運営することで支援体制の強化をいたします。

子ども未来教室・土曜授業終了

土曜授業を令和７年度で終了し、令和８年度から小学校全学年と中学校３年生を対象とした子ども未来教室を土曜日に実施すると述べた。委託先として株式会社トライグループと契約を締結したと説明した。

令和８年度からは、土曜日の過ごし方の選択肢の一つとなるよう、学校で学習したいと希望する小学校の児童及び中学校３年生の生徒を対象とした子ども未来教室を土曜日に実施してまいります。

学校給食費の負担軽減・無償化対応

国が示した保護者負担軽減策は無償化とはほど遠く不十分であるとの見解を述べた上で、令和８年度は小学校給食費を国の交付金と市負担の組み合わせで完全無償化し、中学校・幼稚園は市が一部を負担して保護者負担額を引き下げると説明した。

小学校の給食費につきましては、令和８年度の食材料費は月額5,550円となる見込みですが、国の負担軽減交付金の月額5,200円に加えて、市が350円を負担することにより完全無償化いたします。

いじめ重大事態の再発防止策

いじめ問題再調査委員会の提言を踏まえ、小学校４年生から中学校３年生を対象とした心理アンケートの全校導入、教職員向け研修の実施、地域関係機関との情報共有の場の設置を行うと述べ、関係経費を当初予算に計上したと説明した。

小学校４年生から中学校３年生までを対象とした児童生徒の楽しい学校生活と学級集団の状態を測定する心理アンケートを市内全ての小中学校で導入いたします。

移住定住施策

奨学金返還支援金支給事業の申請が当初見込みを上回ったとして不足分を補正予算に計上すると述べた。令和８年度は魅力体験ツアーに農業体験・就農移住体験ツアーを追加実施すると説明した。

既に申請件数が令和７年度当初予算の見込みを大きく上回っていることから、不足が見込まれる補助金等について今議会の補正予算に計上させていただいております。

結婚支援事業

体験型婚活パーティーを２件開催しカップル成立があったと報告した。また、婚活相談会の実施が限られていた課題を踏まえ、令和８年度から国の交付金を活用して相談会を毎月実施すると述べた。

出会いから結婚に至るまでの様々な悩みに対応し、結婚を支援していくことを目的に、令和８年度から国の交付金を活用して相談会を毎月実施することとし、関係する経費について当初予算に計上させていただいております。