自分の街の公約を、
全国と比べる。

難聴支援・補聴器購入補助

町長は、聴覚に不安を持つ町民に対しては委託先の相談会や医療機関受診を案内していると述べ、町独自の補聴器購入補助制度の実施は現時点では考えていないが、国・府の動向を踏まえて対応する意向を示した。

現時点では、町独自の補聴器購入への補助制度の実施は考えておりま せんけれども、今後、国や府の動向も踏まえて、対応したいと考えております。

図書館機能移転・丹波マーケス活用（複合施設プロジェクト）

町長は、図書館機能を丹波マーケスへ整備することについて、目的はあくまで町民の利便性向上と図書館機能の充実であり、にぎわい創出や経営改善はその副次的効果であるとの考えを示した。また、中央公民館の老朽化への対応や耐震診断の未実施についても言及し、今後の検討が必要と述べた。

私は、あくまで、この図書館の機能の充実 と、そのことによって町民の利用の利便性が向上するということ。そして、結果として、た くさんの方が図書館を利用されれば、そこに商業施設もあるわけですから、お買物もされる というようなことも副次的効果として上がってくる。

住民意見集約・審議会設置

町長は、総合計画審議会・町政懇談会・こども議会・ふれあい懇談会など複層的な意見交流の場がすでに存在するとして、議員提案の新たな審議会設置については現時点では考えていないと述べた。

新たに議員ご提案の審議会設置というのは、念頭には置きますけれども、現在のところ考え ていないというところでご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

観光入込客数・観光産業の育成

町長は、道の駅を中心に来訪者が増加傾向にあると分析しつつ、入込客数をそのまま観光産業とは言えないとして、宿泊・地域内消費・着地型観光の拡大など、地域経済への波及につながる施策の工夫が必要だとの考えを示した。

最終的には、やっぱり道の駅を起点とした地域内の回遊、あるいは消費につなげる 工夫を進めることで、来訪者の行動が地域経済とかコミュニティの活性化に寄与するように 取り組んでいく必要がある。

持続可能な農業・農業後継者

町長は、農業の持続可能性を環境保護・経済的安定・社会的発展の3つの観点から説明し、有機農業推進や緑肥取組の拡大、フードバレー推進によるブランドイメージ向上を通じて農業後継者・生産者の拡大を図る意向を示した。また、新規就農者や農業法人化の動きに言及し、農業の将来に明るい兆しが見え始めているとの認識を示した。

京丹波町において新たに就農しようとする若い人がいらっしゃることも事 実ですし、また、町内の既存の農業者の方々が大規模化して、農業法人化していく、経営と して成り立つ農業をやっていこうという兆しも見えております。

地域コミュニティ・担い手不足対策

町長は、人口減少・高齢化に伴い地域の役員確保や行事運営が困難になっているとの認識を示し、庁内横断組織として地域コミュニティ検討チームを設置し、行政依頼委員や行政文書の整理など地域負担の軽減策を検討していると述べた。

地域の負担を少しでも減らすことも大事だろうということで、庁内横断組織として地域 コミュニティ検討チームというのを設置いたしまして、行政からお願いしている委員さんと か、あるいは毎月お世話になっている行政文書などの整理などを進めていきたいということ。

関係人口1万人目標

町長は、関係人口1万人という公約目標は積算根拠に基づくものではなく、まちづくりの目安として設定したものであると説明し、政府方針やファンクラブ会員数の推移等を参考にしたとした上で、数値自体より多様な関わりを積み重ねることが重要だとの考えを示した。

いずれにいたしましても、数値そのものを最終目的ということじゃなしに、多様な関わり 方を生み出す取組を丁寧に積み重ねていく中で、結果として関係人口が１万人以上に広がっ ていくということが大切なまちづくりであろうと思っております。

関係人口の定義・拡大策

町長は、関係人口を「好意・関心を持つだけでなく、労働・消費・寄附等の具体的アクションを通じて地域と関わる人」と定義し、ファン層の拡大を起点に関係性を段階的に深める導線設計を目指すと述べた。

今後の関係人口の拡大に当たりましては、まずは、この京丹波町に親しみを持っていただ くファン層を広げる。そういったことを起点として、そこから宿泊とか地域内での消費につ ながる行動、また、町の推進するプロジェクトへの寄附行為などの経済的支援へと、関係性 の深化を促していくことが重要であろうと思っておるところでございます。

大学連携・学生との関係人口形成

町長は、町内に4年制大学が立地しないことを背景に、関西大学・一橋大学等との連携協定や関係人口支援NPO法人の発足を紹介し、学生が地域課題に触れる機会を設けてきたとして、今後も連携大学の幅を広げ、まちづくりへの参画環境を整備する方針を示した。

総務省のふるさとミライカレッジに採択をされておりまし て、高い評価を得ていると私は自負をいたしているところでございます。 今後ですけれども、大学生が地域との関わりを一層深められる土壌づくりを進めて、まち づくりに参画しやすい環境を整えることで、将来にわたって、京丹波町と関係を持ち続けて いただく、そういう取組を継続していきたいと考えております

タウンプロモーション・地域SDGsプラットフォーム

町長は、人口減少・高齢化への対応として移住施策と関係人口増加策を推進し、タウンプロモーション推進と地域SDGsプラットフォームによる関係人口の地域への接続、さらに地域通貨との連携による地域経済の好循環を目指すと述べた。

京丹波町ではタウンプロモーションというのを推進いたしまして、 関係人口の増加を進めますとともに、先んじて構築をいたしました地域ＳＤＧ 活動プラッ

外部資金100億円目標・ふるさと納税

町長は、向こう10年で100億円の外部資金獲得を目標として掲げ、ふるさと納税・企業版ふるさと納税・カーボンクレジット等を主な手段として想定しており、この目標は現段階の規模感を示すものであって制度動向等により変動しうると述べた。また、外部資金は行政歳入だけでなく町内生産者の所得向上なども包括した概念であると説明した。

ふるさと納税額が上がれば、町内の 生産者の方々の所得も上がっていくわけです。生産売上げも上がっていく。そういったこと も包括的にひっくるめて、やっぱり１００億円以上だと私はそういう解釈をしているわけで ございます。

企業版ふるさと納税の拡大

町長は、これまでの企業へのアプローチが十分でなかったとの認識を示し、体制整備と企業関係構築の強化、自らの企業訪問増加によりアプローチを強めていく方針を述べた。

今まで企業へのアプローチは十分では なかったと、私はそういう思いを持っております。ですから、今後、体制の整備、あるいは 企業との関係構築を一層深めなければならない。そういうことで一定の伸び代が見込めると 思っておりますし、私もこれまで以上の企業訪問を積極的に行う中で、アプローチを強めて まいりたいと思っております。

行政組織・プロジェクト方式の推進

町長は、1期目に部長制を導入した経緯を説明し、複数課が協力して一つの事業目標を果たすプロジェクト方式が行政効果を高めると述べ、今後も横の連携強化と外部人材活用（地域活性化起業人制度等）を検討していく考えを示した。

一担当課だけでは成し得るものじゃなしに、いろんな関連す るセクションをまとめる。つまり、私は、各担当課の仕事の足し算じゃなしに、掛け算と言 ってるんですけど、いわゆるプロジェクトを組んで、複数課が協力して、一つの事業の目的 を果たしていくことが最も行政効果を上げるやり方じゃないか。

外部資金の重点投資分野

町長は、一般財源の制約が強まる中、獲得した外部資金を子育て・農業振興・防災減災など将来世代に資する分野へ重点投資することで、持続可能な行政サービスの水準を維持・確保していきたいと述べた。

獲得した外部資金を活用し、子育て施策、農業振興、防災・減災、そうい った事業で将来世代へ資する分野へ重点投資を行っていくことで、限られた財源の中でも、 持続可能な行政サービス、あるいは行政水準をしっかりと維持確保していきたいと思ってお ります。

成長プロジェクト100件の推進・支援体制

町長は、成長プロジェクトを特定分野に限定せず民間・地域主体の幅広い取組を指すものと説明し、選定基準は現段階で具体的に示せないとしつつも、商工会との連携による伴走支援や官民学連携体制の整備を進める考えを述べた。また、プロジェクトは採択制度として確立するものではなく、小規模な取組も含め一つ一つの自主性を認めながら積み上げていくものであると説明した。

これはプロジェクトといいますけど、いずれも大規模じゃな くてもいいんです。ほんの小さな取組でも私は一つのプロジェクト、大きな取組もプロジェ クト、一つの仕事、仕事をプロジェクトと位置づけてやる。このことが大事だろうと。そう いうことで１００件を創出するという私はそういう考え方なんです。

河川・防災対策の現状

町長は、町管理95河川・府管理16河川について、平常時の定期的点検が十分できていない現状を述べ、地元通報や要望に基づき現地確認・京都府への要望・局部改修等で対応していると説明した。

河床の状況等、河川の危険箇所等につきましては、災害等の出水時には 現地確認を行っているものの、平常時における定期的な点検は十分できていないのが現状で ございまして、地元の皆さんの通報等により現地確認等を行っているのが実情でございます。

ハザードマップ策定

町長は、国土交通大臣への「総合流域防災事業国庫補助金」を申請中であり、本年度中の事業採択後にハザードマップを策定し、洪水浸水想定図および土砂災害警戒区域をあわせて掲載する予定であると述べた。

現在、国土交通大臣あてに「総合流域防災事 業国庫補助金」の計画を申請しておりまして、本年度中に事業採択をいただき、マップの策 定を予定しておるところでございます。

JRバスの路線削減

町長は、JRバスより平成20年2月に利用者が極端に少ないダイヤの削減について事前説明を受けたと述べ、町はJRバスの経営上やむを得ないとの認識を持ったと説明した。また、桧山・園部間等で合計複数本の削減が予定されていることを述べ、存続を要望したが特段の支援はできなかったとした。

平成２０年２月１３日にＪＲバスより本町に対して、 事前協議ではなく削減の事前説明を受けたところでございます。内容は４月のダイヤ改正に 合わせ、利用者が極端に少ないダイヤを一部削減し、経常経費の削減を図りたいとの説明で あり、町もＪＲバスの今日までの公共交通機関として使命感や経営努力に感謝しつつ、採算 性を重視された結果であり、経営上やむを得ないとの認識を持ったところでございます。

瑞穂病院への送迎・町営バス活用

町長は、瑞穂病院への患者送迎体制について、NPO法人等有償ボランティア輸送との競合もあり独自展開が難しい状況であるとし、町営バスの運行の中で通院に利用しやすい路線確保を研究していくと述べた。

こうしたことを進めるということになりますと、 いわゆる公立病院でございますので、ここには町内のＮＰＯ法人等によります有償ボランテ ィア輸送もかかわっていただいておりますので、そことの競合ということもございまして、 なかなか現実的にはそうしたいわゆる病院側のサービスといいますか、そういうものを展開 していくのには非常に難しい状況にあるということでございます。

町営バスの運行・交通弱者対応

町長は、町営バスが現状週5日運行であり土日運行の再開は財政的・人員的負担が増すと述べ、土曜運行の選択肢を含む全体的な見直しを検討していくと説明した。また、スクールバスとしての助成を活用しながらあいている時間帯を住民に開放している実態も述べた。

現状週５日ということで土日の 運行はいたしておらないわけでございますが、これを再開をするということになりますと非 常に財政的な負担も増えてくるわけでございますし、人員の確保もしていかなければならん ということでございます。

行政改革大綱・財政健全化

町長は、行政改革大綱に基づき5年間の数値目標を設定しながら進める方針であり、実質公債費比率18％以下を平成24年度末までに達成するよう、繰上償還や新規地方債の抑制に取り組んでいると述べた。

「公債費負担適正化計画」に基づきまして、平成１８年度から平成２０年度の３カ年にお いて約８億円の繰上償還を行い、また一方では、新規発行地方債の抑制を図るなど公債費総 額の抑制に向け引き続き取り組み、平成２４年度末には１８％以下を達成させるよう努力を 行っているところでございます。

職員・非正規雇用の状況

町長は、合併以後、非正規雇用が拡大した事実はないと述べ、4月1日現在で嘱託職員54名・臨時職員45名であり、職種に応じた給与・時間単価を支給していると説明した。また、定員適正化計画に基づき今後も改善を図るとした。

合併以後拡大をしていることはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。 ４月１日現在におきます嘱託職員は５４名でございまして、職種に応じ給与を支給しており ます。また、臨時職員は４５名で、臨時職員につきましても職種に応じ時間単価を定めてお りますので、それに基づき支給をいたしておるところでございます。

ケーブルテレビ整備・地上デジタル対応

町長は、地上デジタル放送の電波が町内のほとんどの地域で受信困難であることを独自調査で確認したとし、農林水産省交付金事業の内示を受けてケーブルテレビ拡張整備を進める方針を述べた。また、民放についてはデジタル受信義務がなく受信環境整備に限界があるとした。

昨年度、ケーブルテレビ拡張整備に伴う実施設計を行った際に、町独自で地上デジタル放 送の受信点調査を行いましたが、非常に電波状況が悪く山頂等の数カ所でしか良好な電波を 観測することができなかったのが実態でございます。

デジタルチューナー・テレビ買い替え費用負担

町長は、国が生活保護世帯に無償配布するチューナーについて、町として同様の対応はできないとし、個々での対応を求めると述べた。

国では生活保護世帯等については全戸へ無償で配布するということでご ざいますが、町として同じような対応ができるかということになりますと、これはできない ということでございますので、個々で対応をいただくようにお願いをしたいというふうに思 います。

鳥インフルエンザ跡地利用

町長は、鶏舎等の撤去に約2億5千万円の費用が見込まれ、寄附を受けた土地の鑑定評価も費用に見合わないとした上で、企業誘致を含む跡地活用策を地元安井区の役員と協議中であり、議会開会中に報告できるよう努力していると述べた。

少なくとも２億５，０００万前後の 費用がかかるということでありますので、更地にするのにそれだけの費用がかかる。そして また寄附をいただいた２万平米の土地のいわゆる鑑定評価もしたわけでございますけれども、 到底それに見合うような評価にはならないということでございます。

長生園の不祥事・会計処理

町長は、長生園において現金を扱う事務処理体制が不十分であったために多額の問題が生じたとし、理事長からのおわびと文書送達が行われたことを述べた。また、一定の会計処理を承認したが施設利用者への負担増はないと伝え聞いているとした。

今回の不祥事については長生園としても５０年の 歴史を迎える中で大きな汚点を残し、施設利用者また家族の皆さん、関係各位の皆さん方に 多大の迷惑と心配をおかけしたということで理事長からおわびの言葉、また、関係の皆さん 方に文書の送達が行われたところでございまして、このことについては本当に組織としての チェック体制というのが非常にまずかったというのはあったというふうに思います

下水道接続促進・水洗化助成

町長は、水洗化促進のための利子補給制度について、金融機関への損失補填の担保が必要となるなど課題があるとし、現状では見送らざるを得ないとした上で、別途の方法を検討していると述べた。

これをする には金融機関に対して町が損失補てんを担保しなければならないということもございまして、 これまたなかなかその損失の回収見通しというものも立てにくいという状況もありまして、 利子補給制度そのものについては現状のところ見送らざるを得ないというふうに思っており まして、また別途で何とかその方法は考えられないかということで今検討を加えております

まちづくり・合併後の一体感醸成

町長は、合併後2年7カ月が経過する中で、情報の一元化・行政改革・協働のまちづくり推進を進めているとし、旧町名表示が残る標示類を全町的に再点検して変更するよう担当課に指示したと述べた。

全町的に標示 がまだ旧町名で残っておりますものを再点検をいたしまして、すぐ変更するようにしたいと いうふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

支所の位置づけ・権限

町長は、4月の機構改革を踏まえ地域コミュニティ活動の強化を図る方向性を述べつつ、合併特例期間の制約もあり支所への権限付与は現状として必要最小限にとどめたいとした。

支所に一定の権限をということでご ざいますけれども、合併特例期間も限られておりまして、権限も含め機能を強化するという ことは現状としては必要最小限にとどめたいというふうに思っておるところでございます。

水道事業・畑川ダム再評価

町長は、平成14年のアンケートを踏まえ昨年度改めて水需要アンケートを実施し、6000人増の見込みから数値を見直した上で、再評価審査委員会に資料を提出して検証を受ける予定であると述べた。また総貯水量の一部変更を除きダム全体の総事業費や負担率に変更はないとした。

今後開催を予定いた しております公共事業の再評価審査委員会に向けまして資料の調整を行っているところでご ざいますが、開発団地における社会増人口につきましても、今回行いましたアンケート調査 をもとに精査を今行っておるところでございまして、これをもって今月に予定をいたしてお ります再評価委員会の中で検証をいただきたいというふうに考えておるところでございます。

農業振興・特産物育成

町長は、産地づくり交付金制度の説明を農談会・農事組合長会で実施しているとし、フキ・ワラビ等の山菜について栽培指針を策定し産地づくりを推進するほか、有機栽培・循環型農業にも力を入れていくと述べた。また新規就農者への支援については関係機関と連携して実施していくとした。

特にフキ、ワラビ等については本町の農業技術者会 において栽培指針を策定しまして、地域の主体的な取り組みによる産地づくりを推進してま いりたいというふうに考えておるところでございます。

非核平和・平和大行進

町長は、平成19年3月に町議会が非核平和自治体宣言の決議を行い、同決議文を庁舎玄関に掲示していると述べた。また7月の原水爆禁止国民平和大行進に向けて本庁・支所2カ所に懸垂幕を準備する予定であるとした。

本町議会におきましても平成１９年３月２３日に、本町の非核平和自 治体としての宣言に関する決議をいただいたところでございますし、この決議文につきまし ては玄関入っていただいた右側に額に入れて掲示をさせていただいているところでございま す。

土地開発公社・先行取得用地の処分

町長は、南丹・京丹波の土地開発公社が保有する先行取得用地についてバブル期の取得価格と現実勢単価の乖離や金利負担が続いており、民間への売却・活用を積極的に働きかける準備を進めているが難しい状況であると述べた。

ちょうどバブルの絶頂期に買い求めたということもありまして、今の実勢単価とも相当 な開きがある。それに金利が重なっているということで、現実的には見合う対価で売却がで きない状況にあろうかと思いますし、事業化をするにいたしましてもなかなかその解決策と いうのは難しいというふうに思います

鳥インフルエンザ埋却跡地利用

埋却物処理完了後の跡地について、地元住民の意向を踏まえながら交渉中の企業と基本的な合意に至っていない状況であると述べ、最終議会までに一定の報告ができる見込みであるとした。また、当初からの約束として畜産関係業者の進出はないとし、跡地の再活用も行わない方針を示した。

現在のところ、地元も精力 的に私どもが提示をいたしました内容をご検討いただいておりますので、この最終議会には 一定の報告を議会にさせていただくことができるのではないかというふうに考えております

後期高齢者医療制度

制度に対するクレームとして年金天引きそのものへの苦情は少なかったと担当課から聞いているとし、制度の国民への説明・周知が不十分であったと述べた。今後は国の議論や見直しの推移を見守っていきたいとした。

いろいろクレームが出てきたのではないかということでございますが、特に年金天引き、そ のこと自体に対するクレームというのは余りなかったというのが担当課の印象というふうに 聞いておるところでございます

後期高齢者医療制度・国の周知徹底

法案が通ったものの国民への説明や周知が不十分であり、国・都道府県・市町村・広域連合がそれぞれ押しつけ合いになったと率直な認識を述べた。また、制度設計の段階で十分な議論がされなかったとの見解を示した。

そういう面ではそれぞ れが押しつけ合いというような感じになったのではないかというふうに率直に思っておると ころでございます

後期高齢者医療制度・問い合わせ対応

施行後2か月間で支所含め約250件の問い合わせがあり、4月15日の天引き開始後1週間に集中したと述べた。4月末以降は苦情がほぼなく落ち着いており、専用窓口の設置は考えていないとした。

この２カ月間の間に支所を含めまして約２５０件の問い合わせがご ざいました。特に４月１５日の天引き開始から１週間に集中していたということでございま して、内容といたしましては制度の不満でございますとか、保険料の説明等が主なものでご ざいます

後期高齢者医療制度・障害認定撤回

65歳から74歳で一定の障害のある方への旧老人保健制度脱退の案内を123名に行ったところ、施行前に障害認定を撤回した者が21名、施行後が1名であると報告した。

対象者１２３名に対し案内をいたしましたところ、制度施行前に障害認 定の撤回をされました方が２１名、施行後に撤回された方が１名という状況でございます

後期高齢者医療制度・持続可能性

社会保障制度をいかに持続させるかが根本的な課題であり、国・現役世代・当事者それぞれの負担割合の問題であると述べた。17年後を見越した持続可能性については答えることが難しいとした。

医療制度は維持可能な制度でなければならんわけでございますし、いかに国民が安 心して医療を受けることができ、そして、その費用を少子高齢化社会の中にあって保険料で ございますとか税、そして、現役世代からの支援でどのように負担していくかという社会保 障制度における財政負担の問題であると存じておりまして

後期高齢者医療制度・人間ドック助成

75歳以上の人間ドック助成については、介護保険による生活機能評価と合わせ、保険者である広域連合の補助を受けて町が健康診査を行う形で対応していると述べた。

７５歳以上の方につきましては介護保険による生活機能評価とあわせ保険者であ る広域連合の補助を受け、町が行なう健康診査を受けていただくことになっております

長生園横領事件・裁判結審と会計処理

3月22日の理事会において横領事件結審に伴う会計処理案が承認されたと述べた。横領として確定したのは170万440円であり、残る2,863万円は証拠不十分として損害賠償請求が認められず特別損失として経理処理されたと説明した。

長生園横領事件・園側の管理体制

経理事務を1人に委ねていたことが問題であり、二重三重のチェック体制を設けていなかった点に園側の責任があると問われたと述べた。また、不明金発覚時に西岡利明氏が400万円を一時立替え、後に返還されたという経緯を説明した。

１人にゆだねていたということは、園としての責任もあるの ではないかということが問われたというふうに伺っておるところでございます

和知地域再生・支所有効活用と機構改革

合併後2年半の検証を経て、住民サービス向上と行政機能強化のため本年4月に一部機構改革を実施したと述べた。議会の和知支所への移転については議会内で十分検討してほしいとし、本庁との連携上、現状維持が望ましいとの考えを示した。

支所機能や まちづくりを推進していく上で住民サービスの向上と行政組織機能の強化を図るため、本年 ４月に一部機構改革を実施いたしたところでございます

和知地域再生・まちづくり方針

行政主導から行政・地域・民間事業者等による協働を基本としたまちづくりへの転換が必要であると述べた。地域が現状や課題を見直し、行政と協力しながら将来を見据えて取り組むことが重要であるとした。

地域と行政とが将来を見据えて、今何をすべきかをともに考え、お互いの信頼を 築いた上でまちづくりを進めていくことが大切であるというふうに思っておるところでござ います

和知診療所のあり方

和知診療所の病床の老健転換を選択肢の一つとして検討中であるが未決定であると述べた。地域医療と介護福祉等の連携の観点から今後のあり方をさらに検討したいとした。

その選択肢の一つとして和知診 療所の病床の老健転換も検討している現状でございますが、まだ決定をいたしておるわけで はございません

高屋川改修・道路整備

下流から整備することを基本としつつも、人命・家屋への被害が生じる地点から改修が進められている現状を説明した。平成19年度繰越予算により護岸外側水路付け替え工事が実施されたとし、富田地内の損傷の激しい路線について本年度舗装修繕工事を発注予定であるとした。

平成１９年度は繰越予算によりまして、平成２０年４月に高屋川壬午橋下流 左岸の護岸外側水路付け替え工事が実施されたところでございます

畑川ダム建設

用地交渉が完了したとし、町として水道事業の再評価審査会を経たうえで京都府の公共事業再評価審査会での継続事業認定が必要であると述べた。京都府から平成24年度完成を目指すと聞いていると説明した。

平成２４年度に完成を目指したいというところは聞かせていただいてお るところでございますが、これも先ほど申し上げましたように府の公共事業再評価審査会が 継続事業としてお認めをいただくことがまず大事ということになろうかというふうに考えて おるところでございます

住民自治組織の推進

まちづくり推進担当を各支所に2名ずつ計6名配置し、住民自治組織の確立に取り組んでいると述べた。旧小学校区を単位とするくくりを検討しており、和知北部振興会など先行する組織の実績を参考に全体へ広めていきたいとした。

そうした中でどういうくくりをしていく べきかという検討委員会の議論の中でも、旧小学校下が一つの範囲として考えられるのでは ないかということもいただいておるわけでございます

堆肥の過剰散布問題（丹波ユーキ）

依頼を受けた散布業務において適量を超えた散布が行われた可能性があり、関係者に迷惑をかけたと述べた。今後は担当課から丹波ユーキに対し誠実な散布業務を徹底するよう指導していくとした。

やっぱりここはご指摘のとおり丹波ユーキも心して、依頼に対して誠実に散布業務を行うこ とが大事ではないかというふうに思っております。以後、十分担当課から、そうしたことを 徹底できるように指導してまいりたい

沢水処理（畑川ダム関連・酪農排水）

沢水をダム下流に汚れたまま流す意図はなく、排水処理は原因者が自らの責任で解決すべきであり、行政としてもその方向で指導していくと述べた。堆肥センター改修や野積み問題の解決も含め酪農継続事業者が自ら対応すべきとした。

いわゆる沢水の処理をトンネルでダムの下流に汚れた まま流すという思いは全くございませんし、そのことは当然事前にそれぞれの、もしあると するならば原因者で解決をすべきだというふうに思っておりますし、行政としてはそのよう に指導していきたいというふうに思っておるところでございます

ケーブルテレビ・情報一元化事業

情報一元化については現状の料金設定を維持することで運営可能と考えているとし、今後の機器更新に備えた基金積み立てが別途必要であると述べた。また、採算性が必ずしも担保されていない部分があるとしつつも、行政として果たすべき分野であり選挙公約でもあったとした。

現状の料金設定を維持することで運営が可能であるという

ケーブルテレビ・加入金・使用料設定

加入金ですべての費用を賄うことは困難であるとし、既に実施している瑞穂地域と加入金・使用料を合わせることが町民の理解を得る方法の一つであるとの考えを示した。

既に実施をされております瑞穂地域と合わせるということも町民の理解を 得られる一つの方法ではないかというふうに思っておりまして、今ご指摘をいただきました ような内容で進めてまいりたいというふうに基本的に考えておるところでございます

ケーブルテレビ・既存施設の活用と補助金返還

平成23年4月の全地域開局予定時には丹波地区の有線放送施設機器が耐用年数を超える見込みであると述べた。現有の丹波情報センター設備はサブセンターとして、和知地区の地域イントラ施設は幹線伝送路として活用し、防災行政無線は廃止しない予定であるとした。補助金返還が生じないよう関係省庁と協議しながら進めるとした。

現有の丹波情報センターの設備はケーブルテレビの丹波サブセンタ ーとして、また、和知地区の地域イントラ施設につきましても、幹線伝送路として有効活用 をするということにいたしておりますし、防災行政無線等につきましては廃止等は行わない 予定でございます

ケーブルテレビ・丹波情報センターの社員処遇

現在5名（正社員3名、アルバイト2名）で運営しており、平成20年度末に1名退職予定であると述べた。会社として事業への関わり方を研究しなければ解散を余儀なくされる可能性があるとし、最悪の場合の身分保障については現状では約束できていないとした。

仮にそうなった場合にどうなるかということでありますけれども、これ は全体の運営を考えていく中で、そのことも十分検討してまいりたいというふうに思ってお りますが、現状のところなかなか最悪の場合の身分保障というところまでは約束はされてい ないのではないかというふうに思っております

ケーブルテレビ・ファクス機能

丹波地区の既存ファクス施設が老朽化し機能が低下している現状を説明し、今回の情報基盤整備へのファクス機能の組み込みは交付金対象外であるとして取り入れない考えを示した。市販のファクス機を接続して個別に対応してもらうよう求めた。

このことにつきましては交付金の対象外であるということ でございまして、現状のところ、これを取り入れてというふうには思っておらないわけでご ざいます。市販されておりますファクスを接続して使用することは可能でございますので、 そうした中で、それぞれで対応をいただくということをお願いしたい

ケーブルテレビ・自主番組と地域情報発信

行政情報・農業情報・地域の行事・イベント等を中心に自主放送番組を制作しており、今後も充実を図っていきたいと述べた。広告宣伝の掲載については広報紙やホームページ等の広報媒体全体に関わるとして慎重に検討していくとした。

行政情報や農業情報、また、地域の出来事でございます とか行事、さらに、イベント等を中心に自主放送番組の制作を現在も行っておるところでご ざいます。今後におきましても職員体制の問題もあるわけでございますけれども、自主放送 番組の充実を図っていきたいというふうに思っておるところでございます

ケーブルテレビ・ギャップフィラー導入

ギャップフィラーは小規模中継放送局であり全町的な展開には適さないとし、送信できるメディアがNHKと区域内民放の地上放送のみで自主放送は送信できないと述べた。告知放送の一元化やブロードバンド環境の充実といった課題は残るとし、町の方針とは合わないとの考えを示した。

送信できるメディアにも制限がございまして、 ＮＨＫ及び区域内の民放の地上放送のみということになっておりまして、本町のケーブルテ レビで放送しております自主放送は送信できないということになっておるところでございま す

ケーブルテレビ・地上デジタル放送対応（受信機器）

アナログ対応テレビについては個別にチューナーを用意するか機種を変えるかしか対応手段がないと述べた。生活保護世帯には国がチューナーを配布する方向となったが、一般国民への配布は聞いていないとした。

現状のところ先般も報道されておりましたように、生活保護世 帯には国がチューナーを配布するというように決まったようでございますが、一般国民に配 布するとは聞いておりませんので、その辺は皆さんで対応いただかなければならんというふ うに思います

若者定住・継続事業の進捗

合併前からの主な継続事業について、道路改良新設62.7%・都市公園73%・森林管理道路峰線80%・丹波瑞穂統合簡水79.3%・和知簡水65.3%の進捗率を示した。各事業の完成予定年度を説明し、インフラ整備による一定の基盤底上げが図られてきたと述べた。

昨年度までの 主な事業を申しますと、道路改良新設事業が６２.７％、都市公園事業、須知公園でござい ますが７３％、森林管理道路峰線８０％、統合簡易水道事業では平成２０年度への繰越事業 を除く決算見込みで丹波・瑞穂統合簡水で７９.３％、和知簡水で６５.３％でございます

桧山保育所・瑞穂保育所建設

桧山保育所は定員120名に対し平成20年4月入所児童は91名であり、施設基準に基づき運営していると述べた。瑞穂保育所については平成20年4月末までに検討委員会を7回開催し、建設場所・規模・機能についての意見がまとめられたとし、今後は財源・用地等について協議しながら建設に向けて進めるとした。

本年５月中旬に検討委員会としてのご意見をまとめた結果を提出いただい たところでございまして、今後は検討委員会のご意見を参考に財源でございますとか用地等 につきまして協議を重ねながら、建設に向けて進めてまいりたいと考えておるところでござ います

ふるさと納税

ふるさと納税は納税者の意思にゆだねるものであり、本町への支援はありがたいが本町民が他自治体に寄附する可能性もあるとした。特定目的の寄附とするか一般寄附とするかを含め検討中であり、できるだけ早く全国に向け発信できるよう準備しているとした。

本町といたしましても特定目的の寄附金に する、あるいはまた一般寄附にするかも含めて今検討をいたしておるところでございます。

公共施設耐震対策

庁舎・教育施設・集会施設など約40か所が耐震対策の対象となると述べた。学校施設については早急な対応が必要であるとし、既に事業化している下山小学校・和知中学校に加え、逐次耐震診断を実施していく方針を示した。

特に学校施設については早急な対策が必要であ ると考えておりまして、既に事業化を行っている下山小学校及び和知中学校のみならず、逐 次耐震診断を実施し安心・安全なまちづくりに向けた対策を積極的に推進していきたいとい うふうに思っております

合鴨飼育施設の排水水質問題

質美北久保の合鴨飼育施設からの排水について、5月に関係機関による現地踏査・内部協議・水質検査依頼を実施したと述べた。汚水発生原因の究明を急務とし、結果を踏まえ業者・京都府・関係機関と連携して防止対策を指導していく方針を示した。

まずは汚水の発生原因を究明することが 急務であるというふうに思っておりますが、水質検査の結果も踏まえまして、汚水処理施設 の機能及び管理運営が適正であるかを詳細に現地確認し、全体的な経営状況の分析も含め適 正な指導ができるよう業者及び京都府、関係機関並びに町より防止対策を決定・改善に向け て指導したいというふうに考えておるところでございます

空き地管理・環境保全指導

空き地の管理指導件数は平成18年度23件中12件、平成19年度50件中18件が応じたと述べた。不在地主など連絡がつかないケースも多く徹底が難しいとしつつ、条例の罰則規定を振りかざすのではなくお互いの理解によって良好な環境を維持していくよう粘り強く指導していくとした。

平成１８年度で２３件指導をいたしまして、そのうち１２件が応じてい ただいたということでございます。１９年度につきましては５０件指導いたしまして、１８ 件応じていただいたということでございます

農業振興・農地保全

町長は、水稲の生育状況に触れつつ、担い手連携による農地保全や特産振興・営農組織支援などを通じた生産性の高い農業の実現に引き続き取り組む意向を述べた。

担い手の連 携による農地保全や特産振興、営農組織への支援など生産性の高い農業の実現に引き続き努 めるところであります。

水道料金条例の誤記・対応

町長は、合併時に定めた水道事業給水条例において和知地区の水道料金表に欠落があったことを認め、謝罪するとともに、住民への説明・運営協力金の依頼を行っており、条例改正と補正予算案を準備次第提案する旨を述べた。

このたびの平成１７年１０月の合併時に京丹波町が定めました水道事業給水条例に おいて、和知地区の水道料金表のうち３５立方メートルを超える部分の額が欠落しておりま したことは、あってはならない事務手続の誤りであり、議員各位や町民の皆様に多大のご迷 惑とご不信を与えるなど町政の信頼を大きく裏切る結果となりました

採血測定器具の不適切使用・対応

町長は、町内の病院・診療所において採血測定器具を複数患者に使用していた事実が判明したと述べ、使用方法が本来の基準に反するものであったとして謝罪し、該当患者への訪問・感染症検査の受診依頼を行っていると説明した。

先週末から該当の患者さんを特定し、訪問 させていただき、おわびと念のための感染症の検査を受診いただくようお願いしております。 ここに不適切な使用方法でありましたことに、重ねて深くおわびを申し上げます。

鳥インフルエンザ埋却鶏等の最終処理・跡地利用

町長は、鳥インフルエンザにより埋却された鶏等の焼却による最終処理が4月18日に完了したと述べ、旧浅田農産跡地については建物撤去を含む企業との協議を進めており、地元安井区との協議を経て環境保全に配慮した企業立地に取り組む考えを示した。

地元安井区と協議中のため、個々具体的なことについて 申し上げることは差し控えさせていただきますが、何と申しましても地元の皆さんのご理解 を得ることが大前提であり、地元協議を進める中で鳥インフルエンザを乗り越えた地域とし て先進的な取り組みとなるよう、環境保全に配慮した企業立地に努めてまいりたいと考えて おります。

平成19年度決算見込み

町長は、平成19年度の一般会計について実質収支で約8,981万円の黒字、特別会計では実質収支約4,325万円を見込むと述べた。また、病院事業会計については約5,390万円の純損失が生じる見込みであると報告した。

一般会計では歳 入９４億５５２万円、歳出９２億９，５８３万円、収支は１億９６８万円となりまして、翌 年度繰越財源を差し引いた実質収支では８，９８１万円程度の黒字決算の見込みとなりまし た。…病院事業会計につきましては５，３９０万円の純 損失金が生じる見込みであります。

税条例改正（専決処分）の承認

町長は、地方税法改正に伴う町税条例の一部改正を専決処分したとして議会の承認を求め、個人住民税の寄附金税制措置や公的年金からの特別徴収制度創設などが主な改正内容であると説明した。

主なものでは個人 住民税における寄附金税制の措置、公益法人制度改正に伴う関係税制の整備、上場株式等に 係る譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率並びに上場株式等係る譲渡損失の損益通算処置 や公的年金から特別徴収制度が創設されるなどの改正が行われたものであります。

手数料徴収条例改正（戸籍法改正対応）

町長は、戸籍法改正により戸籍謄本等の交付請求規定が厳格化されたことに伴い、同法条項を引用する町手数料徴収条例を改正するものであり、手数料の額は変更しないと説明した。

戸籍法が一 部改正され、個人情報の保護、戸籍謄本等の不正取得や虚偽の届け出を防止するため、戸籍 謄本等の交付請求における規定を厳格化するなどの条項が追加されたところであります。…なお、手数料の額については従前の額に変更ありません。

老人保健特別会計補正予算（一般会計繰入）

町長は、老人保健特別会計において医療給付費の増加や国庫負担金の減額決定等による財源不足が生じたため、一般会計からの繰入金で補てんするとともに、これに必要な繰出金を支出するため一般会計の補正を行ったと説明した。

老人保健特別会計において年度末の医療給付費の増加によ

消防団員等公務災害補償条例改正

町長は、非常勤消防団員等の損害補償基準を定める政令改正に伴い、補償対象者の追加および扶養親族加算額の改正を行うものであると説明した。

非常勤消防団員等における損害補償の基準を定める制令の一部改正に伴い、損害補償で きる該当者の追加及び損害補償の算定基準となる補償基準額について、配偶者以外の扶養親 族１人当たりの加算額を改正するものであります。

町道路線認定

町長は、府営中山間地域総合整備事業により京都府から引き渡しを受けた道路について、道路法の規定に基づき町道として路線認定を行うものであると説明した。

府営中山間地域総合整備事業集落道長瀬 線道路改良事業により京都府から引き渡しを受けた道路について、町道として管理するため 道路法の規定により路線認定を行うものであります。

大型事業の進捗・施設整備

町長は、ケーブルテレビ拡張整備事業・畑川ダム関連事業・瑞穂地域の保育所および小学校統合整備事業が順調に推移していると述べ、来春の開所・開校に向けて通所・通学体制整備に万全を期す方針を示した。

特に将来を担 う子供たちのすこやかな成長をはぐくむための、（仮称）瑞穂保育所と瑞穂小学校の建設に つきましては、来春の開所、開校が目前に迫っているところであります。施設の整備はもと より、通所、通学の体制整備などに万全を期してまいりたいと考えております。

町政懇談会・住民意見の反映

町長は、町内24会場で延べ814人が参加した町政懇談会において地域の要望や意見・提言を多数得たと述べ、それらをできる限り施策に盛り込む意向を示した。

この集いでは、町民の皆様から地域の 身近な要望や課題、また安心、活力、愛のあるまちづくり推進のための貴重な御意見や御提 言など、数多くいただくことができました。このことはひとえに私たちが進めようとしてい るまちづくりに大きな期待をしていただいているということであり、各分野に賜りました貴 重な御意見、御提言をできる限り施策に盛り込み、町民の皆様とともに町政の推進に頑張っ てまいる所存であります。

下水道料金制度改定

町長は、下水道使用料の定額制から従量制への切り替えについて、負担増となる住民が一定数生じる痛みを伴う改正であるとしつつ、公共料金等審議会の答申を踏まえ、公平で安定した下水道事業運営のために決断したと述べた。

使用料の定額制から従量制への切りかえにつきましては、負担の増加となる方も少 なからずあり、痛みを伴う改正でありますが、公共料金等審議会の答申を踏まえ、公平で将 来的にも安定した下水道事業の運営のため、決断させていただいたところであります。

財政健全化・予算編成方針

町長は、経常収支比率・実質公債費比率・将来負担比率などの財政指標が好転していると述べる一方、普通交付税への依存や合併特例終了を見据えた課題を示し、引き続き財政健全化に向けた対策を推進すると述べた。

本町の財政は合 併以来、積極的に取り組んでまいりました財政健全化に向けた施策の効果として、経常収支 比率を始め、実質公債費比率、将来負担比率など、すべての財政指標が好転するなど、緩や かではありますが、着実に行財政改革が進んでおります。しかしながらこれらの財政指標の 好転は、人件費や公債費などの経常経費の削減効果もあるものの、普通交付税交付金の増加 によるところが大きく、合併特例期間の終了する平成２７年度までに安定的かつ健全な、行 財政基盤を確立していく必要があります。

まちづくり施策の方針（安心・活力・愛）

町長は、安心のあるまちづくりとして高齢者見守りや地域包括ケア・交通弱者対策を、活力のあるまちづくりとして有害鳥獣対策・京都縦貫自動車道促進・企業誘致・定住促進を、愛のあるまちづくりとして保育サービス充実・国民文化祭など文化・スポーツ振興を推進する方針を示した。

安心のあるまちづくりでは、ひとり暮らしの高齢者の増加を踏まえ、地域での見 守りや、地域包括ケア体制の確立を推進するとともに、町営バスの充実と交通弱者の生活交 通確保対策など、住民生活の不安解消に向けた諸施策に積極的に取り組んでまいりたいと考 えております。

教育委員会委員の任命（奥田健次氏）

町長は、任期満了を迎える阿部定教育委員長の後任として奥田健次氏を新たな教育委員に任命することを提案し、同氏がまちづくり参画やスポーツ活動を通じて教育課題に適切に対応できると判断した旨を述べた。

奥田さんについては、非常に教育熱心というか、まちづくりに非常に熱心な方という、まず 認識がありまして、そして阿部定さんが後進に道を譲りたいという申し出を受けたもので、 奥田氏をぜひ教育行政にもてる力を発揮してもらいたいという思いを中心に、今回同意をお 願いしてるところでございます。

CATV拡張整備事業・契約変更（IP告知放送システム）

町長は、IP告知放送システム整備工事請負契約について、告知端末機の利用申込数増加に伴う機器購入費用の増額および契約相手方代表者氏名の変更を行うため、契約金額を1,461万3,900円追加し3億2,027万1,000円とすることを提案した。

告知端末機の利用申込数の増加に伴う機器購入費用などについて増額 を行うほか、契約の相手方の代表者氏名の変更を行うものであります。

CATV拡張整備事業・契約変更（加入者設備整備工事）

町長は、CATV加入者設備整備工事請負契約について、加入者の減少による引き込み光ケーブル部材等の精査により638万4,000円を減額し5億5,011万6,000円とすることを提案した。

加入者の減少による引き込み光ケーブ ル部材等の精査による減額でございます。

瑞穂保育所新築工事・契約変更

町長は、瑞穂保育所新築工事について、屋上エアコン室外機の目隠しフェンス設置・玄関屋根材質変更・園児用ロッカー追加を理由に193万2,000円を追加し3億4,323万4,500円とすることを提案し、町内業者への活用を口頭で要請したとも述べた。

このことについても終わったあとですが、業者選定されまして水 嶋さんという支店長だと思うんですが、できるだけ町内の業者を助けてやる意味で活用して もらいたいという申し入れを口頭ではございますがしました。

瑞穂保育所工事・追加変更の経緯と発注体制

町長は、追加変更が生じた経緯について、設計者から施工図面段階で材質変更の提案がなされた可能性を示しつつ、発注者側が最初から仕様を明確に指定できるよう技術を高める必要があると述べた。

本来、アルミなんかを使うということを最初から提案してもらっていたらいいんですが、 発注側としては細かく説明を受けて、山田議員も御存じやと思いますが、オーケーするんで す。したがって、説明しましたと設計側は必ず言います。そのことを私も何回も体験してい ますので、自信を持って、こういう説明をさせてもらいましたと、それを受けて契約したと いうことになっております

桧山小学校校舎増改築工事・契約変更

町長は、桧山小学校校舎・屋内運動場増改築工事について、ひび割れ補修・シロアリ被害改修・シャワールーム設置・交通誘導員増員・府内産木材への変更などを理由に4,763万5,350円を追加し6億142万5,300円とすることを提案した。

外部改修工事におけるひび割れ補修箇所の追加や、シロアリ被害の改修、学校との協議に 基づく保健室へのシャワールーム設置、児童の安全対策としての交通誘導員の増員、内装改 修における府内産木材への変更などを行うものであります。

桧山小学校工事・木材産地の方針

町長は、今回の工事で府内産材にとどまったことを残念と表明し、今後は京丹波町産材を優先指定し、ない場合に京都府産材とする考えであると述べた。

特に地元活性化という点では、京都府産材ということになっておりました。まことに残念 です。はっきり申し上げておきます。これからは、京丹波町産材を指定して、なければ京都 府産材にすべしという考えでおります。

技術職員の体制強化

町長は、大規模工事における発注者側の技術力不足を課題として認識し、関係機関との協力や新たな人材確保・京都府との人事交流による技術職員の資質向上に取り組む意向を述べた。

何せ建築工事がそれ ほど多くない京丹波町にありまして、技術者の養成、今後も皆さんの御意見を踏まえまして、 関係機関の協力を得る中で、全体的な技術職員の資質向上に取り組むとともに、新たな人材 も求めて進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

桧山小学校工事・補正の理由と町民目線

町長は、1億円近い補正については町民目線とはいい難いと述べつつ、来年4月1日開校という至上命題のもとで安全・安心な学校施設整備と一定水準の整備を図ることが必要であると答弁した。

結果として１億円近い補正になったということにつ いては、とても町民目線ということにはならないんですが、前回、エレベーターを中心とし た補正を御承認いただきました。今回また、新たに教育現場とのすり合わせでこうした補正 をお願いいたしております。何回も申しますが、開校したら安全で安心な学校にしたいとい う一心でまずあります。

固定資産評価審査委員会委員・人権擁護委員の選任

町長は、任期満了となる固定資産評価審査委員会委員の後任として杉本貢氏の選任同意を求めるとともに、任期満了となる人権擁護委員の岡本均氏・野間幸栄氏の両名を引き続き推薦する旨を議会に諮った。

つきましては、新たに選任する 委員として京丹波町市森清水２５番地にお住まいの杉本貢氏を選任することについて、御同 意をお願いいたしております。

各特別会計補正予算

町長は、一般会計補正予算（第3号）において障害者自立支援事業・予防接種・農業支援・有害鳥獣対策・土木・教育・災害復旧費等を中心に9,560万円を追加するほか、国民健康保険・介護保険・水道・下水道・町営バス運行・財産区など各特別会計の補正予算についても事業進捗や経費確定に基づく増減額を提案した。

今回の補正予算につきましては、平成２２年度も ８カ月が経過し、事業の完了や経費の確定、進捗状況等精査を加える中で新たな財政需要を 勘案しつつ編成したものでございます。

広域消防組合の格差是正

町長は、消防組合副管理者として格差是正に目を配ってきたと述べ、財政事情等から即時解決は困難だが、構成市とともに課題として意見を申し述べていく考えを示した。

財政事情を始め多くの課題等から、なかなかすぐに解決でき ない問題であると考えております。時間は要することと思いますが、住民の安心安全のため に消防組合を始め、特に構成市とも一緒に消防組合全体の課題として、今後とも機会あるご とに意見を申し述べていきたいと考えております

ドクターヘリ出動実績

町長は、4月の運用開始から11月末までのドクターヘリ出動状況について、消防組合管内全体で25件（実搬送8件）、本町内では11件（実搬送2件）であると述べた。

本年４月に運用を開始されました１１月末日まで のドクターヘリの出動回数は、京都中部広域消防組合管内全体では２５件、うち実搬送件数 は８件となっております。本町内での出動件数は１１件、うち実搬送件数は２件でございま す。

ドクターヘリ臨時発着場の選定・拡充

町長は、地域防災計画に定める15か所のうち13か所を消防組合を通じて府に報告済みと述べ、発着場の増設については安全要件等を踏まえ、運用開始7か月余りの現状を踏まえながら消防組合等と連携して必要に応じ検討していく考えを示した。

電線やその他障害となるものがなく、安全かつ速やかにドクタ ーヘリが離着陸できる環境が必要でございます。当然のことながら、周辺の住民や建物の安 全確保等が重要でございます。そして、運用開始、まだ現状、運用開始後７カ月余りでござ いますので、今後とも消防組合や関係機関と連携を図り、運用の中で必要に応じ検討してま いりたい

須知高校生の通学バス対応

町長は、現行の最終便時刻がクラブ活動をする生徒には利用しがたいと認識した上で、須知高校生のバス利用に前向きに対応していく考えを示し、定期券費用の高校生への単独軽減措置は公平性の観点から考えていないが、定期券の計算方法の実態に即した改善については見直しを進めていると述べた。

須知高校生だけを対象とした定期券費用の軽減措置につ いては公平な運賃の負担の観点からも考えておりません。現行の定期券の計算方法にやや実 態にそぐわないところがあるというふうに認識しまして改善する方向で、このことについて は見直しを進めているところでございます。

須知高校の振興策

町長は、通学の足についてできるだけ早く取りまとめたいと述べるとともに、前日に校長・職員・PTA・同窓会・理事者が参加して須知高校振興策についての第1回協議を行ったことを報告した。

昨日のことなんですが、現職の校長先生含む職員の皆さん、そして ＰＴＡ役員の皆さん、同窓会役員の皆さん、私ども教育長を含む理事者、案内を受けまして こうした須知高校についての今後の振興策について、協議を第１回目始めさせてもらったと ころでございます。

町長と語るつどい（公聴活動）

町長は、町政懇談会を刷新した「町長と語るつどい」を町内24会場で開催し、参加者が前年度比1.65倍の814人となったと述べ、アンケートで8割が満足したと分析したとした上で、今後もさらなる公聴システムの充実を図っていく考えを示した。

町長と語るつどいには総数８１４人、前年度比で１．６５倍の方に参加いただき、実 施しましたアンケート結果からも、つどい・全体あるいは資料に関しまして８割の方が満足 いただいたと分析いたしております。

つどいで寄せられた意見・要望の対応

町長は、寄せられた意見・要望を項目別・期間別に仕分けし、長期要望は各種計画策定時に反映させる考えを示し、広報12月号で主な内容を公表する準備をしていると述べた。

いただきました御意見や御要望、あるいは提言につきましては、報告 書をもとに内容を精査し、項目別とあるいは短期・中期・長期的なものとして仕分けを行っ ております。また、長期要望や提言などにつきましては、町内における各種計画・指針、あ るいは長期ビジョンなどの策定時に反映したいと考えております。

地域支援体制の整備

町長は、4月に企画政策課に地域支援室を設置し各支所に担当職員を配置したことを説明し、区長会全体会の開催や区長会理事会の創設、地域データ集の作成、包括的交付金制度の活用などに取り組んでいると述べた。

今年度、４月１日から企画政策課に地域支 援室と和知・瑞穂両支所に地域支援担当を設置いたしまして、それぞれ２名の担当職員を配 属し、熱く優しく誠実をスローガンとした地域支援事業の各種メニューを推進しているとこ

住民自治組織・地域振興会の育成

町長は、少子高齢化の中で広域的な住民自治組織が求められるとして、住民自治組織によるまちづくり基本指針に基づき、本年6月に和知地区で新たに2組織が設立されたことや、丹波地区でも設立の機運が高まりつつあることを報告した。

本年６月には和知地区において地域支援担当も参加させていただき、検討会やグルー プワークを重ねる中で、上和知中部村おこし委員会６集落でございます。また、和知西部元 気づくり委員会５集落でございますが、設立をされまして、それぞれ収穫祭や運動会が開催 されたところでございます。

職員の地域担当制・提案制度

町長は、現時点では職員の地域担当制の導入は考えていないと述べ、職員提案制度についても本町では設けていないが、今後も職員の意識改革と研修により町政に反映できる取り組みを進めていくと述べた。

現時点では職員の地域担当制の導入は考えておりませんので、御理解をまずい ただきますようにお願いいたします。…本町で は、提案制度自体は設けておりませんが、今後も引き続き職員の意識改革と職員研修により、 町政に反映できる取り組みを進めてまいりたいと考えております。

人事評価制度・町民憲章

町長は、人事評価制度について平成22〜23年度を試行期間とし24年度の本格実施を目指していると述べ、町民憲章・シンボルについては選定委員会設置に向け調整中であり年度内制定に向けて準備を進めると述べた。

京丹波町で導入を予定しています人事評価制度は、平成２２年度から 平成２３年度までを試行実施期間として、平成２４年度において制度の本格実施を目指して いるところでございます。

職員数計画・勧奨退職制度

町長は、職員数の第2次計画を本年度中に策定できるよう調整していると述べ、現行の55歳以上管理職を対象とした勧奨退職制度については見直したいと考えていると述べた。

第１次計画をもとに平成２６年度までの計画を、本年度中には 策定できるように、現在目標値となる職員数等につきまして調整いたしております…現行５５歳、管理職をされた方の自主的な勧奨退職というの か、そういう制度があります。これについては、見直していきたいというふうにまず考えて おります。

平成23年度予算編成方針

町長は、平成23年度予算編成の基本方針として財政健全化の推進と住民満足度向上を柱に掲げ、重点施策として高齢者見守り・生活交通・有害鳥獣対策・丹波パーキング整備・企業誘致・子育て・国民文化祭等への取り組みを示した。

重点施策といたしましては、ひとり暮らし高齢者の増加等を踏まえ、地域での 見守りや地域包括ケア体制の確立とあわせ、生活交通確保対策に積極的に取り組むほか、有 害鳥獣対策や京都縦貫自動車道の建設促進及び、町活性化の拠点施設としての丹波パーキン グの整備、さらには畑川ダムの事業推進にあわせた企業誘致を推進してまいります。

地方交付税・国政動向と予算への影響

町長は、国政の不透明な状況の中で情報収集を行っており、地方交付税の動向については国の概算要求の概要をもとに推計せざるを得ない状況であり、年末年始に策定される地方財政計画に基づき最終的な収支見込みを立てると述べた。

特に、本町の主管財源でございます地方交付税の 動向については、国の平成２３年度予算に係る概算要求の概要により、現時点では推計せざ るを得ない状況でもございます。いずれにいたしましても、今後年末年始にわたり、国によ り策定されます地方財政計画に基づきまして、最終的な収支見込みを立てていくことと考え ております。

滞納回収・自主財源確保

町長は、自主財源の大幅な伸びは期待できないとし、滞納回収について管理職会議で年末に向けた全管理職一丸での取り組みを指示したと述べた。

滞納等についての回収、１２月７日、管理職会議でも年末に向かってです ね、回収をしようということで、全管理職一丸となってそのことに取り組むことといたして おります。

企業誘致

町長は、中小企業の誘致を第一に考えており、畑川ダムの取水が可能となる平成24年度以降を見据え、来年から本格的な企業誘致活動を行い雇用の場を確保したいという考えを示した。

まず第一に考えているのは、大企業は無理だろうけれど中小企業の人手 のいる企業にぜひ来てもらうと。そのことを畑川ダムの取水が可能となる平成２４年度以降 の２５年度４月１日に向けて、来年くらいからは本格的に企業誘致をして雇用の場を確保し

合併特例債・行政改革実施計画

町長は、合併特例債の発行予定額が総額約22億円（基金造成約16億円・一般事業分約6億円）であると述べ、行政改革実施計画の見直しは平成24年度の目標達成結果に基づき必要に応じて検討すると述べた。

現時点における発行予定額は平成１８年度から２７年度までの期間 において、基金造成で約１６億円。一般事業分で約６億円の総額約２２億円程度を見込んで いるところでございます。

改革実行プランの策定・公表

町長は、改革実行プランの原案がようやく作成され管理職に配付したところであり、今後は関係委員への報告・意見聴取を経て公表方法とあわせ検討していくと述べた。

このほどようやく原案作成ができまして、町内部、まだ管理職に配 付したところでございます。今後におきましては、当時の委員会委員の皆様に内容について 報告し、また個々に御意見をいただく中で、最終的には関係機関に報告し、公表方法につい てもあわせ検討してまいりたいと考えております。

グリーンハイツ下水処理問題

町長は、短期的対策として逆流阻止対策と通報装置設置を実施済みと述べ、中期的に旧下水処理施設を活用した雨水一時貯留対策、長期的に侵入箇所の特定調査と改修工事を実施していく計画を説明した。

中期的な対策 といたしましては、地元の御理解をいただき雨天時に下水量を分配するために、旧の下水処 理施設に一時貯留を行う雨水一時貯留対策を計画いたしております。これに続きまして、団 地内において雨水の侵入箇所の特定調査を行い、改善の工事を実施していく計画でございま す。

財政健全化指標（各比率）

町長は、各比率の分母に普通交付税が大きく影響するとした上で、平成21年度決算では標準財政規模増加により各比率が大幅に変動したと述べ、今後も公債費の減少傾向が続くよう歳出規模抑制に取り組むと述べた。

平成２１年度決 算におきましても、標準財政規模の増加の影響によりまして、各比率が大幅に改善しており ます。今後におきましても、公債費は減少傾向にございます。歳出規模抑制に引き続き積極 的に取り組んでいく所存でございますので、各比率に関しましても引き続き減少していくよ う努力している

公会計整備・情報公開

町長は、総務省方式改訂モデルによる公会計4表の試行整備を進めているが全団体の書類が整っていない状況であり、早期公表に向け整備事務を引き続き進めると述べた。また、入札参加者の技術提案内容については企業の知的財産として情報公開条例により開示を控えていると述べた。

現在のところすべての団 体の書類が整っていない状況にあり、早急に歩調をあわせて取り組んでいく必要があると考 えております。いずれにいたしましても、できうる限り早期に公会計４表の整備を行い、あ わせて住民各位へ公表を行う必要があると認識いたしております

人件費比率・職員数

町長は、平成21年度普通会計決算における本町の人件費比率が15.2%であり府内平均より低いと述べ、330.07平方キロという広大な町域での行政サービス提供の観点から面積に応じた交付税算定について今後も要望陳述していく考えを示した。

平成２１年度の普通会計決算によりますと、本町の人件費比率が実を言うと１５． ２％であり、府内の平均より低いと認識いたしております。

入札・総合評価方式

町長は、対象工事とする金額の明確な基準はなく工事規模等を勘案して執行していると述べ、中学校屋内運動場改築工事についても品質・安全確保等の観点から総合評価方式で入札執行したと説明した。

対象工事とする金額の明確な基準はございません。工事規模等を勘案 して執行しているところでございます。桧山小学校の契約時には、大規模工事は総合評価方 式の入札とすべきとの、そうした御意見もいただいていたところであり、中学校屋内運動場 改築工事も工期的な厳しさはあったものの、小学校と同様に大規模工事であり、一層の品質 確保に加え、関係者の安全確保や工程管理についての提案を求める総合評価方式で入札執行 したところでございます。

子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種助成

町長は、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象を中学1年〜高校1年生に拡大するとともに、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについて0〜4歳を対象に全額助成で年度内実施に向け調整を進めていると述べた。また、平成23年度末までの臨時措置であり定期接種化を国に要望していくと述べた。

子宮頸がん予防ワクチンについては、中学１年生から高校１年生までの 女子に接種対象を拡大するとともに、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきまして も、０歳から４歳までの乳幼児を対象に本人負担なしでの全額助成として、年度内の事業実 施に向け京都府や医療機関との調整を進めているところでまずございます。

子宮頸がん検診・HPV検査

町長は、子宮頸がん検診について国の指針に基づき視診・細胞診を実施しており、HPV検査との併用については国の指針改定の動向に注意しながら調査研究を進めると述べた。

検査と の併用検診につきましても、国の指針改定の動向に注意しながら調査研究を進めてまいりた いと考えております。

公共施設・商業施設内の喫煙環境

町長は、丹波マーケスのフードコーナー入口付近の喫煙場所について子供の出入りや遊具広場との隣接を踏まえ移設を丹波マーケスに伝えると述べ、公共施設では灰皿撤去や禁煙外来開設等の取り組みを進めていると説明した。

フードコーナー入り口は、子供たちも出入りする ことが多く、また、遊具を設置している子供広場とも隣接しておりますので、喫煙場所の移 設について、丹波マーケスへ伝えさせていただきます。

喫煙率低減・健康づくり

町長は、京丹波健康プラン21の目標数値について府の指針に基づき設定したものであり、今後は健康づくり推進協議会を中心に具体的な行動計画の実践の中で喫煙率低下に取り組むと述べた。

具体的な行動計画を町民の皆さんに実践いただく中で、結果的に議員 御提案のとおり、喫煙率が低下するように取り組みを進めてまいりたいと考えております。

CATV光ファイバーを活用した高齢者見守りシステム

町長は、CATVを活用した高齢者見守りシステムについて可能性を認識しつつも、現時点ではCATV拡張整備の完成を最優先とし福祉的活用の検討はいましばらく時間が必要と述べた。また、現在は災害時要援護者台帳のシステム化作業や民生委員等との情報共有による見守り活動を推進していると述べた。

現時点において、施設整備という点に おきましては、町内の情報基盤の統一のため、ＣＡＴＶ拡張整備の完成を最優先に考えてお り、福祉的な活用方法の検討につきましては、いましばらく時間をいただきたいと思ってお ります。

高齢者の運転免許返納と生活交通確保

町長は、高齢者が安心して免許証を返納できる環境づくり、すなわち運転しなくても生活できる環境づくりが重要と述べ、乗車チケット配布サービスについては間もなく開設する交通懇話会で総合的に検討していくと述べた。

高齢者の方々みずからが快く、安心して 免許証を返納していただける環境づくり、すなわち、運転をしなくても生活できる環境づく りを進めることは、本当に大切だと考えております。御質問にあります乗車チケットの配布 サービスにつきましては、高齢者対策のバランスからいいましても、課題もあろうかと思い ます。この点につきましても間もなく開設できます交通懇話会の中で議論いただき、総合的 に検討してまいりたいと考えております。

婚活支援・少子化対策

町長は、未婚化・晩婚化が少子化の要因の一つとして認識しており、関係団体と連携して婚活支援に前向きに検討していくと述べ、庁内3課で取り組みを進めており間もなく具体的な内容を示せるとした。

地域の活性化を図るためにも関係団体と連携し、今後前向きに検討 していきたいというふうに考えております…今、３課、それ以外も含めて、こ のことに取り組んでおります。間もなく、一つの成果として、こういうことをやりますとい うことをお示しできると思いますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

有料広告導入

町長は、新たな財源確保を目的に有料広告掲載要綱の策定準備を進めており、第1段階として来年度の町ホームページでのバナー広告募集から開始したいと述べた。

広告媒体につきましては、封筒、あるいは、広報、ＣＡＴＶ、町 営バス、ホームページ等、さまざまにございますので、今後各担当部門と内容等の調整をし てまいりたい…第１段階として、来年度において、町ホームページにおけ るバナー広告を募集することから開始したいと思っております。

地上デジタル放送・デジアナ変換

町長は、平成23年7月以降も残存するアナログ受信機への対応として、デジタル放送をアナログ方式に変換して送信するデジアナ変換を実施したいと述べ、NHKを含む民放デジタル放送およびNHK-BS放送の再送信が可能になると説明した。

平成２３年７月以降も残存することが予想されますアナログ受信機 への対策として、地上デジタルテレビ放送をアナログ方式に変換して送信する、いわゆるデ ジアナ変換を実施したいと考えております。これにより、ＮＨＫを含む民放のデジタル放送、 ＮＨＫ－ＢＳ放送をアナログ波に変換し再送信することが可能となります。

有害鳥獣対策（ドロップネット・研修会・シカ肉活用）

町長は、ドロップネットについては山間地の設置条件や人的要件等の課題があるとしつつ慎重に調査研究して実施を検討したいと述べ、獣害対策研修会の多集落での実施啓発やシカ肉加工品等への活用についても総合的に検討していく考えを示した。

ドロップネットは平たん地で比較的広い場所、最低、 縦横２０メートルを必要とします。本町のような山間地域では設置できる場所が、まず限ら れると考えております…課題もあるかと思いますが、最初、 申し上げましたとおり、ドロップネットについて、慎重に調査研究しまして、よければ実施 したいと、そんな考えでおります。

町税の納付方法・コンビニ・クレジット納付

町長は、納期回数の増加については導入効果が見込めないとして現状維持の考えを示し、コンビニ納付については他市町村の実績・効果を調査して検討、クレジット納付については現時点では導入を考えていないが収納体制の調査研究は続けると述べた。

コンビニ納付につきましては、京都府下では２６市町村のうち軽自動 車税のみをコンビニ納付している３市を含めまして６市が実施している状況にあります。本 町としましてはその実施団体等での利用実績や収納効果などを調査し、検討してまいりたい と考えております。

公的医療機関の運営方針

町長は、就任直後の12月定例会で任期期間中は公設・公営での運営を明言したことに触れ、今後も医療機関の重要性を認識していると述べた。

昨年、確かに町長に就任しまして，就任直後の１２月定例会で町内の 公的医療機関につきましては、私の任期期間中は公設・公営で運営を行うことと明言させて いただきました。今後も医療機関の重要性を認識いたしているところでございます。

民生児童委員の体制・一人暮らし高齢者への対応

町長は、12月3日に78名に委嘱状を伝達し欠員なく就任いただいたことを報告し、一人暮らし高齢者対策を最重要課題と位置づけ、民生委員だけでなく地域全体で取り組む考えを示した。

去る１２月３日、新たに７８名に委嘱状の伝達をさせて いただいたところでございます…なお、一人暮ら しの高齢者への対策につきましては、町の最重要課題と認識いたしております。民生児童委 員さんに依存するばかりではなく、地域の皆さんのお力もお借りしながら、町全体として取 り組んでいくように努めてまいりたいと考えております。

がん検診・健康管理

町長は、本町では府内唯一すべての検診を無料で実施していると述べ、今後も全額無料の検診を継続するとともに町内医療機関とのより深い連携を図っていく考えを示した。

本町におきましては、疾病の予防や早期発見、早期治療のために京都 府内では唯一各種がん検診を含め、すべての検診を無料で実施いたしております。

障害者福祉・グループホーム・ケアホーム整備

町長は、10月から障害者施設通所交通費助成事業を実施したと述べ、保護者の親なき後の不安に応えるためケアホーム等の整備支援を推進し、福祉施設入所者や精神障害者の地域生活移行の受皿確保にも努めていく考えを示した。

特に保護者の皆さんには親なき後の将来への不安が大きいです。 したがいましてグループホームあるいはケアホームの整備を望む声もお伺いいたしておりま すので、引き続きケアホームなどの整備への支援を推進し、福祉施設入所者や退院可能精神 障害者の地域生活移行への受皿確保にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

共同作業所の運営・障害者就労支援

町長は、共同作業所の定員について就労継続支援42名・生活介護18名と説明し、今後も積極的な相談・支援と障害者理解の啓発を推進するとともに、南丹圏域の事業所との連携を深め地域での自立した生活を支援していく考えを示した。

今後におきましても、

公共施設の譲渡・有効活用

町長は、行政財産は譲渡できないが公共施設等の有効活用の観点から実態に即した見直しも必要と認識しており、今後検討していくと述べた。

公共施設等の有効活用の観点か ら、一定、実態に即した見直しも必要であると認識いたしておりますので、今後検討してま いりたいと考えております。

畑川ダム周辺整備・協定に基づく対応

町長は、畑川対策協議会等との協定に基づき周辺整備を進めているとした上で、周辺整備計画については策定委員会を立ち上げ1月中旬に開催し、対策協議会・京都府・町の三者で協議しながら具体化していく考えを示した。

畑川ダム周辺整備計画につきましては、周辺整備計画策定委員会を立 ち上げた後に対策協議会、あるいは京都府・町の三者で協議しながら具体化していくことと

国道235号線・道路整備の進捗

町長は、235号線について京都府と共同施工を進め平成24年度のダム完成に合わせ工事を推進しており、本年度末の進捗率は延長ベース69.6%・事業ベース54.9%の見込みと述べた。

用地買収も平成２１年度において完了しまして、平成２４年度のダム完成に合わせ るよう工事を進めております…なお、本年度末の進ちょく率につきましては、舗装を除くということですが、延長ベース ６９．６％、事業ベースで５４．９％と見込んでおります。

下山駅前アクセス道路整備

町長は、下山駅前から国道27号下山バイパスへのアクセス道路の必要性は認識しているとしつつ、府道京丹波三和線の整備状況を踏まえた上でアクセス道路整備を検討する必要があると述べた。

下山駅前から国道２７号下山バイパスへのアクセス道路の必要につい ては認識はいたしております。町道下山駅前線の改良等につきましては、府道京丹波三和線 の駅前工区の整備とも関連することから、現在は質美和田工区の拡幅改良の早期完成やほか

森林整備・治山事業

町長は、台風23号被害を受けた仏主・水呑地区での災害に強い森づくり事業の実施を説明し、平成23年度から始まる国の搬出間伐交付金事業等を活用しながら良好な森林環境の維持と路網整備の促進に取り組むと述べた。

国の施策は平成２３年度から搬出間伐を伴う施業に対 する交付金事業が中心となりますので、これらを活用しながら良好な森林環境を維持できる ように取り組んでまいります。あわせまして良質木材の育成を目指した間伐などの施業がで きますように、林道や作業道などの路網整備を促進してまいりたいと考えております。

鐘打鉱山跡地の安全性

町長は、閉山後に国が8年間にわたり調査を実施し平成2年に落盤・陥没の危険性や水質汚染の影響はないと判断・終了した経過に基づき、今後も心配はないと考えていると述べた。

閉山後は国において地表の変化調査や 水質調査を８年にわたり実施されました。平成２年には調査結果に基づき、落盤・陥没の危 険性や水質汚染の影響はないと判断され、現地監督を終了されております。以上の経過に基 づきまして、今後も鐘打鉱山跡地における心配はないものと現状は考えております。

豊昌池の改修

町長は、豊昌池改修を平成24年度からの事業として過疎地域自立促進計画に位置づけており、改修内容や補助事業の活用について地元と協議の上、年度内に方向づけをしたいと述べた。

安栖里地内の豊昌池の改修につきましては、９月に議決いただき策定 いたしました京丹波町過疎地域自立促進計画で、平成２４年度からの事業としてまず位置づ けを行っております。どのような改修工事をするのか、どんな補助事業を活用するのかなど につきまして、地元と協議をさせてもらって、年度内には方向づけをしてまいりたいと考え ております。