自分の街の公約を、
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災害時物資調達・搬送体制

市長は、府市共同備蓄と民間事業者との協定により物資供給体制を整備していること、スポーツセンター等を集積拠点として災害対策本部が搬送を担う体制としていること、物流訓練は未実施だが協定先との顔の見える関係構築に取り組んでいると述べた。また、避難所へのラストワンマイル確保が課題であり、協定締結先との情報共有・訓練実施の検討が重要と述べた。

協定締結先と連携した物資輸送訓練等の実施には至っていない状況ではありますけれども、協定先でありますヤマト運輸株式会社、Ｆレンタカー株式会社、株式会社工進、一般社団法人日本福祉用具供給協会、阪急バス株式会社などには防災フェスタにも参加いただくなど、団体と顔の見える関係を築き、災害時の円滑な協力体制につながるよう取組を実施しているところであります。

要配慮者支援・福祉避難所・個別避難計画

市長は、要配慮者支援を最重要課題と位置づけ、簡易ベッド等備蓄を令和8年度予算案に計上していること、個別避難計画は現在12件策定済みであること、保育施設を新たに指定福祉避難所に再指定したこと、具体的な訓練実施には至っていないが定期的な情報共有会議を開催していると述べた。

この福祉サービスの提供は、災害によりまして現に被害を受けて、避難生活においても配慮を要する災害時要配慮者に対して実施をするものとなっております。本市としましては、災害時における福祉サービスが必要な方に速やかにこうしたサービスが提供できますよう、身体が不自由な方々を対象に、通常の避難所におきましても簡易ベッド等を備蓄するように計画的な対応をしていくということで、令和８年度の予算案においても計上させていただいているところであります。

被災者生活再建支援システム・庁内情報共有

市長は、京都府が導入した被災者生活再建支援システムを活用して被災者台帳を作成・管理する体制としていると述べた一方、運営訓練・シミュレーションは未実施であり、役割分担の明確化とシステムを使用した試験的運用・訓練の実施を検討していくと述べた。

運営訓練やシミュレーション等は実施できておりませんけれども、災害発生時における円滑な庁内連携のため、今後、実施方法等を検討してまいりたいと考えております。

若者・新婚世帯向け家賃補助・住宅ローン支援

市長は、他自治体の家賃補助制度を把握しつつも、本市では子育て世代の転入超過が続いており状況が異なるとして導入を優先しない方針を述べた。住宅ローン支援についても、国の減税制度が既に整備されているとして市が公費を追加支出する考えはないと述べた。

本市の社会動態を見ておりますと、現時点では夫婦お二人あるいは幼いお子さんのいらっしゃる世帯の転入が転出を上回っている状況が継続的に続いておりまして、そうした制度を導入されておられる自治体と状況はかなり異なるのではないかというふうに考えております。

出生数・少子化対策

市長は、本市の出生数減少は晩婚化よりも出産可能な女性人口自体の減少による環境要因が大きいと分析し、社会動態がプラスである本市の特性を生かしたまちづくりが重要と述べた。また、自治体間のパイの奪い合い的な競争ではなく国全体での取組が出生数回復には必要であり、国が進める施策の推移を注視すると述べた。

今、特に求められているのは、例えばやっぱり社会全体での働きやすさですとか、あるいはやはりここは私は国として、国家としてこの出生数回復というのをどう成し遂げていくべきかということがやっぱりしっかり検討されるべきではないかというふうには、私は思っております。

障がい者基幹相談支援センターの役割・地域支援

市長は、基幹相談支援センターの役割として高度な専門性の発揮と地域事業所支援の2点を挙げ、実施法人が乙訓圏域の自立支援協議会に参画したことに触れ、市としても機能が効果的に発揮できるよう支援していく考えを述べた。

地域の事業所への支援の役割につきましては、やはり各事業所との顔の見える関係づくりが大切なことから、実施法人は乙訓圏域の自立支援協議会に今年度から参画もしていただいているところであります。

保育所整備・保育士確保

市長は、現行の増園計画で保育所整備は一定終了するとの認識を示しつつ、施設増設より保育士確保と1歳児配置基準変更への対応を優先することで定員増を図る方針を述べた。

今、施設整備が必要かというよりも、我々の認識としては、保育士確保、特に先ほど申し上げましたように１歳児の部分が手厚く今回から変更になっていることで受入れ児童数が減ってるわけですから、ここをやることで、施設上はもう少し定員を増やせる部分というのも出てくる。

文化ゾーンのリノベーション事業

市長は、中央公民館・図書館のリノベーションについて、令和8年度に基本計画を策定し、ワークショップやVoice NAGAOKAKYOで市民意見を反映させていくと述べた。工事期間中は他の公共施設を活用して講座等を継続し、図書館については新庁舎移転後の旧産業文化会館1階に臨時図書館の設置を検討すると述べた。

図書館につきましては、他に機能を代替する施設がない上、年間約１５万人が来館をする利用の高い施設であるため、休館して図書館サービスが停止をするとなりますと、市民に大きな影響を与えることが予想されます。そのため、その影響を最小限に抑えるため、新庁舎への移転を予定しております現産業文化会館の１階を活用した臨時図書館の設置を検討しております。

人権教育・啓発と条例制定

市長は、意識調査において人権意識が高くなっていると感じる市民が55.6%である一方、同和問題に関する差別意識は依然として高い数字が示されているとの現状を述べた。次年度策定の第3次人権教育・啓発推進計画と並行して人権に関する条例制定に着手し、関連経費を令和8年度当初予算に計上したと述べた。

次年度策定予定の第３次長岡京市人権教育・啓発推進計画におきましては、今回の意識調査や市の施策の現状を分析する中で、今後１０年間の人権教育と啓発に関する方向性を示してまいりたいと存じます。…本計画の策定と並行して、こうした人権に関する条例の制定に着手をすることとし、来年度当初予算におきまして、計画策定と併せ、市民の皆さんの御意見もお聞きしながら、制定作業を進めていくための経費を計上したところであります。

みどりの基本計画・散策路整備

市長は、策定中の第2次みどりの基本計画において小畑川・小泉川・犬川を水辺のネットワークとして位置づけていると説明した。犬川遊歩道整備事業は令和8年度から工事を開始し令和11年度末の全体供用開始を目指すとともに、グリーンインフラ推進事業を新たに始動させると述べた。

犬川遊歩道整備事業におきまして、令和８年度から工事を開始し、令和１１年度末の全体供用開始を目指す予定であり、自然と調和し、環境に配慮した歩行空間の拡幅や休憩スペースの設置など、河川空間を楽しめる環境の整備を進めてまいります。

新庁舎整備・グランドオープン

市長は、旧庁舎北棟の解体工事が6月頃に完了し、犬川暗渠化工事や駐車場整備を経て12月19日にグランドオープンを予定していると述べた。市民広場では大屋根の設置によりキッチンカー等を活用したイベントが可能となり、産業文化会館の指定管理者と連携した一体的なにぎわい創出を目指すと述べた。

犬川の暗渠化工事を実施し、道路拡幅と新たな歩道整備を行い、１２月の１９日にグランドオープンをしたいと考えております。

非核三原則・平和施策

市長は、非核三原則は国の政策上の方針として長年維持されてきた重要なものと位置づける一方、現段階では従来の政府見解が堅持されているとの認識を示し、非核三原則の見直しについて市長として政府に意見を述べる立場には現時点でないと述べた。平和施策については、平和フォーラムでのVR体験や小学生への平和学習など戦後80年の取組を説明した。

非核三原則については国の政策上の方針としまして、長年維持されてきた重要なものであると考えております。 議員からは非核三原則の見直しについて、市長として政府に意見をとの御指摘でありますけれども、現段階におきましては、従来の政府見解が堅持されているものと認識をしているところであります。

ガラシャPay・地域経済振興

市長は、ガラシャPayはあくまでアプリ（プラットフォーム）であると位置づけ、令和8年度からアプリの運用期間を通年化することで事業者による機能拡充部分の活用を促したいと述べた。リピート獲得や売上向上に向けた取組については、市が主導するのではなく、中小企業振興基本条例の理念に基づき事業者・関係団体が主体的に検討・議論することが重要だと述べた。

来年度、令和８年度は、現時点ではやはり商品券期間に連動して、使用時期が限定的となっておりますアプリの運用期間をもう通年としていくことで、事業者に機能拡充部分を活用していただくことも期待をしているところであります。

障がい児の通学支援

市長は、障がい児向けの通学支援事業についてはこれまでニーズとして把握されていなかったためメニュー化していないと述べた。今後そのようなニーズが生じた場合には検討していくとし、相談があれば直接市へ申し出るよう求めた。

今おっしゃっている通学支援事業に対しては、これまでから、そういうニーズが我々としてはなかったので、メニュー化をしていないということでありますから、もし万が一そういうニーズが出てくれば検討していくというのは当然のことでございます。

こども誰でも通園制度・条例制定

市長は、こども誰でも通園制度に対応するため、国の内閣府令に定める基準を踏まえ、利用定員や事業者の責務などの確認基準を定める条例を令和8年4月1日から施行すると説明した。

いわゆるこども誰でも通園制度については、市としまして児童福祉法に基づく事業の認可を行うことに加え、子ども・子育て支援法に基づく給付対象施設とする確認を行う必要があります。このため、国の内閣府令に定める基準を踏まえ、利用定員や事業者の責務などの確認基準を条例において定めるものであります。

令和7年度一般会計補正予算（第8号）・歳出・歳入

市長は、国の補正予算を活用した長岡第三小再整備や学校体育館LED改修、福祉施設整備補助・医療助成等を含む9億9,469万5千円の補正予算（第8号）を提案し、市税増収等により財政調整基金・公共施設整備基金の取崩し縮減や市債発行抑制を図ると述べた。

こうした財源手当の結果、年度内に取崩しを予定しておりました財政調整基金、公共施設整備基金につきまして、取崩し額の縮減を図ってまいります。また、新庁舎の建設事業の財源につきまして、庁舎建設基金の取崩しを増額し、その分、市債の発行を抑制、減額することで、金利負担の軽減を図り、将来の財政運営に備えることといたします。

令和8年度市政運営の基本方針・所信

市長は、定住促進・交流拡大・まちの新陳代謝・安全安心のまちづくりを基本戦略とし、積極的な投資と市政運営を継続するとの所信を述べるとともに、人口が長期的に微増傾向にあると市長自身が述べた。

市民の皆さん、市議会の皆さんからの御協力の下、まちの将来都市像「住みたい 住みつづけたい 悠久の都 長岡京」の実現に向け、積極的な市政運営に取り組んできた成果であると確信するものであります。

令和8年度一般会計予算・歳入見込み

市長は、総雇用者所得の増加傾向や令和7年度決算見込みを踏まえ、市税全体で139億24万5千円（前年度比2.6％増）を見込む一般会計当初予算総額385億2,400万円（過去2番目の規模）を編成したと説明した。

１款市税の総額は、その他の税目と合わせまして、全体で１３９億２４万５,０００円を計上し、前年度に比べ３億４,５６９万４,０００円、率にしまして２.６％の増を見込んでいるところであります。

子育て・教育環境の充実（令和8年度予算）

市長は、小学校給食の公会計化・無償化、長岡第三小学校新校舎建設着手、幼稚園型認定こども園支援、5歳児健診の開始、不登校・ひきこもり支援など子育て・教育分野の施策を重点柱の一つとして列挙した。

小学校給食につきまして、公会計化を行うとともに、国・府からの補助を活用して無償化を実施いたします。また、中学校給食につきましては、昨年１２月より食材費の高騰分に対して公費を投入し、保護者負担の据置きを行っており、来年度も引き続き実施をしてまいります。

安全・安心のまちづくり（令和8年度予算）

市長は、避難所となる体育館の空調整備継続に加え、令和8年度からは避難所へのパーティションや簡易ベッド等の備蓄により環境改善を図るとともに、防災フェスタを引き続き実施すると述べた。

令和８年度からは避難所にパーティションや簡易ベッド等を備蓄することで、一段の環境改善を図ってまいります。

にぎわい・交流・共生の基盤づくり（令和8年度予算）

市長は、新庁舎をにぎわいの拠点と位置づけたイベント実施、長岡京駅前線・阪急長岡天神駅前ロータリー整備、図書館・中央公民館周辺の文化ゾーンリノベーション、長岡公園第2期整備などに取り組むと述べた。

令和８年度から図書館、中央公民館を中心に、周辺のエリア一体として文化ゾーンのリノベーションを進めるほか、長岡公園の第２期整備やスポーツセンター、体育館への空調整備などにも取り組んでまいります。

デジタル化の推進（令和8年度予算）

市長は、自治会運営のデジタル化支援に加え、試験運用していたVoice NAGAOKAKYOを本格導入して市民とのコミュニケーションにおけるデジタル活用を進め、既存システム改修による業務効率化に取り組むと述べた。

これまで市民の皆さんの声を直接伺うツールとして試験的に運用してまいりましたＶｏｉｃｅ ＮＡＧＡＯＫＡＫＹＯを本格導入し、市民とのコミュニケーションにおきまして、さらなるデジタル活用を進めてまいります。