安全で安心なまちづくり
南海トラフ大地震やゲリラ豪雨等の大規模災害から命を守る地域共助の仕組みづくりに努め、児童生徒の通学路の安全・歩道の整備に努める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
三重県
町長 諸岡高幸 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 9.2% に対して 16.7%(全国比 +7.5%)
鈴鹿山脈の御在所岳と湯の山温泉に年間およそ250万人の観光客が訪れる三重県菰野町。一方で人口は約4万2千人にとどまり、町は人口ビジョンを定めて将来の備えを進めている。その町政を担うのが諸岡高幸町長だ。掲げる公約の柱は防災・安全、人口、子育て、産業、観光——安全で安心なまちづくり、子育て支援、町民とのコミュニケーションを軸に据える。山と温泉が呼ぶ街が、暮らしの足場を固め直す。
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
南海トラフ大地震やゲリラ豪雨等の大規模災害から命を守る地域共助の仕組みづくりに努め、児童生徒の通学路の安全・歩道の整備に努める。
子ども医療制度の窓口無料化を図り、児童・生徒が求める地産地消で温かい学校給食を目指し、待機児童ゼロを目指す。
菰野IC付近の企業誘致をし、全国に誇れる鈴鹿の山々など地域資源を活用した観光振興を図り、近隣市町と連携した行政運営・観光振興を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
企業誘致と若者雇用
諸岡町長は、国の積極財政への転換で企業の設備投資意欲が高まることを見込み、企業誘致を通じて地域経済、雇用機会、若者の地元就業につなげる必要があると述べた。
企業誘致により、地域住民の所得や消費の増加のほか、地域の雇用環境の改善、町外への移住の減少、人口流出の抑制効果が見込まれると感じております。また、地域で暮らす若者の地元での雇用機会も増加するので、議事録原文 ↗
スポーツや芸術文化活動等を支援し明るく元気なまちづくりを目指し、図書館を世代間交流の場とし町の活性化と町民の生きがい対策に努める。
粗大ごみの回収方法の改善を図り、子どもから高齢者・障がい者の誰もが安心して生活できる地域社会を目指し、障がい者のスポーツ振興を図る。
永年つちかった行政経験を最大限活かし、町民との十分なコミュニケーションを図りながら地域と連携した安全・安心のまちづくりを推進する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-02-12以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 12件
物価高騰対応補正予算
諸岡町長は、令和7年度一般会計補正予算第9号で歳入歳出それぞれ2億1,194万6,000円を追加し、予算総額を166億1,952万6,000円にすると説明した。
補正予算の規模といたしましては、歳入歳出それぞれに2億1,194万6,000円を追加し、予算総額を166億1,952万6,000円とするものであります。
水道基本料金の減免
諸岡町長は、令和8年2月請求分から7月請求分まで半年間、水道基本料金を減免し、一般家庭で半年分1万692円、総額約1億8,600万円の負担軽減を見込むと述べた。
対象期間につきましては、今後も物価高騰の影響が続くことを見越し、令和8年2月請求分から7月請求分までの半年分といたしております。なお、一般的な御家庭では半年分で1万692円の負担軽減となり、減免総額といたしまして、1億8,600万円程度を見込んでおります。
地域公共交通と高速バス誘致
諸岡町長は、免許返納後の生活環境整備を重要課題とし、コミュニティバスやのりあいタクシーを提供している一方、菰野インターチェンジを使う高速バス誘致は需要予測、採算性、事業者調整に課題があると述べた。
現在、町内ではコミュニティバスやのりあいタクシーなどの公共交通サービスを提供しており、特に高齢者や交通弱者の方々の移動手段の確保に努めております。 新名神高速道路菰野インターチェンジを活用した高速バス路線の誘致につきましては、
地域活性化起業人制度
諸岡町長は、令和6年6月にいなべ市との定住自立圏形成協定を結んだことで制度活用が可能となり、観光振興5名、DX推進1名、森林整備1名、情報発信2名、部活動地域移行1名の計10名を受け入れていると述べた。
現在、先ほど加藤議員からもお話がございましたように、観光振興分野で5名、DX推進に1名、森林整備に1名、情報発信に2名、部活動地域移行推進に1名の合計10名の起業人を受け入れさせていただいております。
介護予防事業
諸岡町長は、第9期介護保険事業計画に基づき、介護予防運動教室、ノルディックウォーキング教室、フレイル予防教室、認知症予防教室、いきいきサロンなどを実施していると説明した。
当町の介護予防事業につきましては、第9期介護保険事業計画に基づいて実施いたしております介護予防運動教室、ノルディックウォーキング教室、フレイル予防教室、認知症予防教室、また地域の通いの場であるいきいきサロン、みんなの運動サロンなどがございます。
竹永地区コミュニティセンター整備
諸岡町長は、竹永地区コミュニティセンターについて、施設の一部老朽化や狭隘化、人口増に伴う利便性向上の必要を認識しつつ、令和8年度への前倒しは他事業への影響が大きいため計画どおり進めると述べた。
竹永地区のコミュニティセンターにつきましては、施設の一部老朽化や狭隘な状況等の課題は、先ほど答弁申し上げましたように、認識させていただいているところであります。また、竹永地区の人口の増加に伴って、地域住民の皆様の利便性向上が求められているということも十分に認識させていただいているところでございます。
自主防災と防災士連携
諸岡町長は、自主防災の強化として町ホームページや広報紙での情報提供、自主防災組織の訓練、町交流トーク、防災リーダー研修、防災訓練を行っていると説明した。
住民の皆様が防災について学びたいと考えた際の手段といたしまして、町ホームページや広報紙による情報提供、さらには自主防災組織による訓練などが挙げられます。当町では、地域の防災力向上を目的といたしまして、町交流トークや防災リーダー研修、防災訓練などを実施いたしております。
企業誘致と若者雇用
諸岡町長は、国の積極財政への転換で企業の設備投資意欲が高まることを見込み、企業誘致を通じて地域経済、雇用機会、若者の地元就業につなげる必要があると述べた。
企業誘致により、地域住民の所得や消費の増加のほか、地域の雇用環境の改善、町外への移住の減少、人口流出の抑制効果が見込まれると感じております。また、地域で暮らす若者の地元での雇用機会も増加するので、
AI導入と事務改善
諸岡町長は、電算導入だけでは職員数や引継ぎの課題が残るため、企画情報課に事務改善と地域活性化を担う職員を位置づけ、AIなどの活用を検討していると述べた。
電算の導入と職務の軽減、事務の改善がバランスが取れていないといいますか、やはりその電算を入れた分だけ、職員が減るのじゃないかといっても、なかなか1人の職員が1つの業務を持つというふうなことがあって、
道路交通量分析と道路整備
諸岡町長は、国道477号バイパス、新名神高速道路、東海環状自動車道の開通に伴い、町内幹線道路の交通量や交通構造に大きな変化が生じていると述べた。
国道477号バイパス、新名神高速道路、東海環状自動車道の開通に伴い、町内の幹線道路における交通量や交通構造に大きな変化が生じていることは、承知をいたしているところでございます。
防災体制と避難所備蓄
諸岡町長は、防災対策の遅れを受け止め、機構や職員体制を含む全庁体制を早急に整える必要があるとし、乳幼児授乳用テント、トイレ、ベッドなどを準備して命を守る取組を進めると述べた。
検討するというふうなことで言ってまいりましたところの中で、できている部分とできていない部分、できている部分についても、乳幼児の授乳用のテントなどもしっかり充足しているとは言えませんというようなことも一つありますし、
重点支援地方交付金の活用
諸岡町長は、令和7年11月21日の国の総合経済対策で重点支援地方交付金の拡充が示され、交付金の大部分が住民や事業者へ直接還元される施策を優先して検討すると述べた。
令和7年11月21日に、国におきまして、強い経済を実現する総合経済対策が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援地方交付金の拡充が示されたことを受けまして、当町におきましても、物価高騰対策の早期執行に向けた準備を進めております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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