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山村活性化対策事業

村長は、山村活性化対策事業として、生坂村産農産物を使ったハンガリー料理をやまなみ荘の食堂・宴会メニューにし、12月1日から28日までフェアとして提供して継続的な魅力発信につなげると説明した。

さらに、その取り組みを一過性のものとせず、この料理を親しみやすい一品としてお召し上がりいただけるよう、やまなみ荘料理長の工夫を凝らした上で、食堂メニューと宴会メニューを創作し、12月1日から28日までの間「ハンガリーフェア」と題して、やまなみ荘で提供し、 継続的な魅力発信へとつなげているところでございます。

地域農業の担い手確保

村長は、農水省の最適土地利用総合対策事業を活用し、地域計画に沿って生坂農業未来づくりプロジェクト会議で協議し、新規就農や経営継承の支援、農業農村整備事業で持続可能な農業に取り組むと述べた。

生坂村の基幹産業であります農業は、農業従事者の高齢化、担い手不足などの課題がありますが、地域計画に沿って「生坂農業未来づくりプロジェクト会議」で検討・協議をし、新規就農や経営継承等への支援による担い手の確保と育成、農業農村整備事業などの関連事業を活用して、持続可能な農業に取り組んでまいりたいと考えております。

脱炭素事業の進捗

村長は、PPAによる太陽光導入が民家47件、事業所8施設、公共施設33施設、オフサイトPPA1施設の計89件に広がり、再生可能エネルギーの地産地消に向けた大きな推進力になっていると報告した。

その中核を担う太陽光発電設備の導入につきましては、ＰＰＡ事業による導入が、民家47件、事業所８施設、公共施設33施設、さらにオフサイトＰＰＡ１施設の、合計89件にまで広がってきております。

ジビエ活用の広域連携

村長は、捕獲個体のジビエ利用は捕獲意欲向上や地域経済への波及が期待できる一方、衛生管理、解体処理施設、人材、採算性が課題で、村単独施設整備は難しいため3村で広域処理体制を協議したいと答えた。

一方で今、議員もご指摘をされましたが、ジビエの利活用には、衛生管理基準の遵守・解体処理施設の整備・専任人材の確保・採算性の確保など一定のハードルがございます。とくに小規模自治体単独では、施設整備費の負担や運営の継続性が課題になることから、現時点では村単独での施設整備は難しいと考えているところでございます。

令和7年度予算と重点4事業

村長は、令和7年度予算について、第6次総合計画の将来像に向けて福祉、子育て、産業振興、地域活性化の4事業を重点化し、自営線マイクログリッド整備など大型投資を見込み、財源の優先配分と財政規律の維持を両立させると説明した。

令和７年度の当初予算は、こうした国の動向を注視しつつ、生坂村第６次総合計画で目指す将来像「確かな暮らしを明日につなぎ、健やかに生きる村」の目標達成のため、重点施策に位置づけました４つの事業である「福祉の村づくり事業」「子育て支援事業」「産業振興事業」および「地域活性化対策等事業」の施策の充実、また令和７年度は自営線マイクログリッド整備等の大型財政出動が見込まれるため、財源の優先的な配分を行うとともに、財政規律の維持に注力しつつ、村の目指す将来像を具現化するための予算を編成いたしました。

子育て支援と学校教育の拡充

村長は、こども家庭センターの設置、保育料軽減、入卒園祝いギフト、医療費助成拡充に加え、小中学校のタブレット更新、専科教員・水泳指導員・部活動指導員の配置、採点システムやコドモン導入で子育て環境と教職員負担軽減を進めると述べた。

「子育て支援事業」では、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへの切れ目のない支援を推進するため、教育委員会と健康福祉課を横断する「生坂村こども家庭センター」を設置し、サポートプランの策定や合同ケース会議の開催などを行います。

農業基盤整備と商品券による産業振興

村長は、道の駅いくさかの郷を拠点に農産物出荷や6次産業化を進め、地域計画に基づく農地集約、上生坂区万平常会のぶどう等の圃場整備、下生坂区雲根常会の農道拡幅測量を行うと説明した。

また、新規の畑作等促進整備事業では、上生坂区万平常会の農地集積を促し、ぶどう等の産地拡大のため、圃場整備の実施設計に着手し、下生坂区雲根常会においては、営農活動の継続、農地耕作条件の改善を目的に、農道拡幅工事の用地測量の予算を計上し、当村の基幹産業である農業の基盤整備を進めてまいります。

脱炭素先行地域づくり

村長は、令和7年度も太陽光発電や蓄電池の導入補助を続け、上生坂区の災害時拠点施設を結ぶ地域内配電網、生坂ダム小水力発電、やまなみ荘の省エネ改修やチップボイラー整備を進めると述べた。

当村の事業としましては、ＰＰＡ事業による太陽光発電、蓄電池の導入への補助を継続しますとともに、基盤整備事業においては、上生坂区内の災害時に拠点となる公共施設や各施設を自営線で結ぶマイクログリッド事業の実施、また太陽光発電に加えて、再生可能エネルギーによる安定した電力の供給電源となる生坂ダムの小水力発電事業の整備を進めてまいります。