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人口動態と第6次総合計画

町長は、2024年の人口動態統計で出生数が国の想定より15年早く70万人を割り、合計特殊出生率が1.15となり、松川町でも前年の出生数が60人を切ったと述べた。県内でも先行してウェルビーイング指標を取り入れた第6次総合計画を、町民アンケートで進捗確認しながら進めると説明した。

先日は、厚生労働省より、2024年の人口動態統計が発表されました。国の想定より15年早く出生数が70万人を割ってまいり、合計特殊出生率は1.15となっております。当町におきましても、昨年の出生数は60名を切っており、本当に厳しい時代待ったなしの時代にいることを改めて痛感いたします。

北小エリア宅地分譲とハローミヤ跡地

町長は、北小エリアの10区画宅地分譲地について農業振興地域除外の審査で認められ、県審査を経て来年度分譲に向けて進めると述べた。ハローミヤ跡地は副町長をヘッドとする庁内検討チームで土地利用を検討していると説明した。

町の土地開発公社によりまして、北小エリアへ10区画の宅地分譲地について、先日の農業振興地域の除外の会議において審査をいただき、お認めいただいたところであります。

ふるさと納税と補正予算対応

町長は、ふるさと納税で新商品開発と既存商品の磨き上げに取り組み、この４月・５月は前年同月比195％増で推移していると説明した。増加分は補正予算で対応する考えも示した。

その成果としまして、この４月、５月においては、昨年同月対比で 195％増しで現在推移しています。

定額減税補足給付と部奈ミニライスセンター

町長は、補正予算で定額減税を補足する給付金の不足分3,777万4千円を全額国財源で支給すると説明した。部奈地区には地域資源活用価値創出整備事業でミニライスセンターを導入し、工事請負費5,000万円、国2分の1、残りは辺地債、受益者負担は令和８年から年100万円を20年間と述べた。

民生費では、生活支援給付事業として令和６年度に実施した定額減税を補足する給付金において、支給額に不足が生じた方に対して給付金を支給するものであります。全て国の財源によりまして、対象として3,777万４千円でございます。…ライスセンターに関わる工事請負費として5,000万でございます。財源は国が２分の１、残り２分の１は辺地債を活用いたしますが、この部分については、受益者負担として令和８年より年100万円20年間お支払いいただくこととなっております。

新規就農者支援とスマート農業

町長は、新規就農者確保緊急円滑化対策事業として、49歳以下の就農希望者に2,203万4千円を支援し、研修制度で就農した3期生2人に713万3千円、親元就農の世代交代4人に1,490万1千円を充てると述べた。信州生産力強化対策ではロボット草刈機6台などに県補助175万円を活用すると説明した。

次世代を担う農業者となることを志す 49 歳以下の就農希望者に対し、経営開始時の早期の経営確立を支援するための資金を支援として2,203万４千円であります。…１つ目が経営発展事業であります。新たな担い手に対し、初期投資費用の支援として、町の研修制度を活用し、就農いただけた３期生２名に対し713万３千円。…２つ目に、世代交代円滑化事業であります。親元就農時、円滑な経営移譲に向けた支援で４名、1,490万１千円であります。…信州生産力強化対策事業であります。スマート農業として、ロボット草刈機を１組合６台として県の補助事業を活用し、高収益作物栽培体系への転換を図る取組及び園芸作物などの生産基盤の強化を図るための農業機械導入に関わる経費を支援して、事業費175万円であります。

令和7年度予算規模と財政運営

町長は、令和７年度一般会計予算案を81億3,000万円、前年比6億3,000万円・8.4％増の過去最大規模とし、人件費、物価高、民生費、DX・システム更新、ふるさと納税関連、旧青年の家リノベーション、リニア関連事業を増額要因として説明した。

令和７年度一般会計予算案の総額は、81 億 3,000 万円、昨年対比６億 3,000 万円、8.4％の増額となり、過去最大の予算規模であります。

子育て支援重点事業

町長は、令和７年度も保育園から中学校までの給食費無償化を続け、町外保育園通園家庭にも拡大すると述べた。医療的ケア児対応では北小学校に看護支援員を配置し、昇降口バリアフリー化や手すり設置を行い、英語教育、GIGA端末更新、保育園遊戯室へのエアコン設置も進めると説明した。

子育て世代の経済的負担軽減のため、将来世代への投資と位置づけ、引き続き保育園から中学校までの給食費を無償化します。令和７年度からは、町外保育園へ通園している家庭も無償化の対象となるよう制度を拡充いたします。

移住定住と北小学校周辺整備

町長は、移住促進住宅の増加、若者定住住宅取得祝金、定住支援員と移住コーディネーターの新設で住まいや仕事探しを支援すると述べた。北小学校周辺では土地開発公社で宅地分譲地を確保し、旧上片桐専用側線跡地は子どもから大人まで集える空間として令和７年度に基本構想を進めると説明した。

北小学校周辺エリア開発の検討を進めていますが、土地開発公社を活用して、松川北小学校周辺エリアにおける宅地分譲地の確保を進めています。

集落支援員と自治組織の継続課題

町長は、区長会で自治会役員が1年または2年で交代し課題継続が難しいとの意見を聞いたと述べ、必要な区からの要望に応じて集落支援員を置いており、事業効果を見ながら職員配置を進めると説明した。

この集落支援員の制度を使いまして、今は必要である区のほうからの要望に対しまして、集落支援員の設置をしております。

シゴトづくりと雇用創出

町長は、片仮名のシゴトには在宅ワークなど多様な働き方を含めていると説明し、企業誘致と雇用の場づくりに加え、地域間交流、地域おこし協力隊、集落支援員などまちづくり側の取組も仕事づくりにつなげると述べた。

産業振興という部分については、雇用の場所、それから企業を誘致することによって多くの皆さんが、ここで働く場の機会ができるようにという部分でさしていただいております。

令和7年度予算査定と福与前河原事業

町長は、令和７年度当初予算の査定を終え、同じ事業を行うだけでも予算が約1.5倍になる厳しさがあると述べ、交付税増を国政へつなげたいと説明した。臨時会ではリニア発生土を活用する福与前河原の土地事業に関連し、農業基盤整備促進事業の工事本契約2件を求めた。

当町におきましても、本年度と同様の事業を行った場合におきましても、1.5 倍ほどの予算増ということになってまいります。交付税の増がない限り非常に厳しい、本当に厳しい時代が来ているなということがあります。