自分の街の公約を、
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農業振興と農地活用

市長は、農業を基幹産業として重要な施策と捉え、特産品PR、6次産業化、生産効率向上、耕作放棄地解消、担い手育成などを関係団体と連携して進める考えを示した。

今後におきましても、長期総合計画後期基本計画の中にも掲げてございます、本市の特性を活かした農業の振興、こちらに関する施策として３つの施策を挙げております。

災害に強いまちづくり

市長は、中央市の地理的条件から防災対策を最重要課題の一つとし、防災教育、災害協定、防災倉庫・資機材整備、消防団処遇改善を進めると述べた。

本市におきましても、地理的な要因から自然災害を受けやすい立地条件であり、まちづくりを進めていくうえで、防災対策への取り組みは市政における最重要課題の一つと考えております。

物価高騰支援の商品券事業

市長は、物価高騰が市民生活や事業者に影響しているとして、重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民1人5,000円相当の商品券「心」チケットを配布する予定だと説明した。

今回は、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、”心”あるまちへ！活性化キャンペーン商品券事業第６弾として、市民１人５，０００円相当の商品券“心”チケットを本年７月から８月を使用期間として配布する予定であります。

重層的支援体制整備事業

市長は、8050問題、ダブルケア、ひきこもりなど複雑化する課題に対応するため、福祉課に「ふくし連携支援担当」を新設し、多機関協働事業を直営で行うと述べた。

このため、まずは４月から福祉部福祉課に「ふくし連携支援担当」を新設し、体制強化を図るとともに、事業の中に位置づけられている多機関協働事業を直営で実施をいたします。

追加補正予算と給与改定

市長は、中央市職員給与条例や特別職・議員期末手当の改正、一般会計補正予算第6号などの追加案件について、人事院勧告や給与改定、田富小学校長寿命化改修関連経費を説明した。

議案第９２号　令和６年度中央市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億５，８６５万３，０００円を追加し、歳入歳出それぞれ１６３億２，３８２万５，０００円とするものであります。