起業支援
新たな町の可能性に向け、起業支援に取り組むとした。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福井県
町長 中塚寛 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 33.3%(全国比 +13.5%)
福井県南西部・若狭湾に面するおおい町は、人口減少と少子高齢化という地方の課題に直面している。この町で4期目を担うのが中塚寛町長だ。地元・旧名田庄村の出身で、青年団長や県青年農業士を経て村議・町議・町議会議長を務め、2014年に町長に就いた。掲げる公約の柱は、人やモノ・技術を集めて都市との生活格差を縮める町づくり——自動運転の導入、起業支援、公民館の活性化、そして原子力発電所立地の町としての国策への貢献である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
新たな町の可能性に向け、起業支援に取り組むとした。
原子力発電所立地自治体として、国の原子力政策・成長を支える役割を担うとした。
人口減少・少子高齢化を乗り越え、生活の場として「選んでもらえる町」を目指すと表明した。
地域交通の手段として自動運転システムの導入を進めるとした。
人やモノ、技術を町に集めることで都市との生活格差を少しでも埋めていくとした。
地域コミュニティの核として公民館の活性化を図るとした。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 10件
物価高対策の子育て給付とうみりんポイント
町長は、国の総合経済対策を受け、0歳から高校3年生まで子ども1人2万円を給付し、町独自支援として町民1人1万円分のうみりんカードポイントを追加付与するため、一般会計に1億571万3,000円を追加すると説明した。
本案は、国の強い経済を実現する総合経済対策に基づく喫緊の物価高に対する支援策として、ゼロ歳から高校3年生までの子育て世帯への子供1人当たり2万円の給付のほか、国に先駆けた町独自の支援として8月から実施しております町民1人当たり1万円分のうみりんカードポイントの付与や、11月から販売を開始しましたプレミアム付商品券による生活応援消費拡大キャンペーンの第2弾として、新たに町民1人当たり1万円分のうみりんカードポイントを追加で付与する費用を計上するもので、第1表のとおり1億571万3,000円を追加し、補正後の予算の総額は歳入歳出それぞれ128億5,878万1,000円となるものでございます。
地域活動と自主防災組織
町長は、3期目の地域づくりの成果として、各区・団体の活動支援やイベント復活を挙げ、防災面では48の自主防災組織が設立され、町の防災訓練や日常活動を進めていると説明した。
また、防災面では、自主防災組織の立ち上げに継続的に取り組んでまいりましたが、各区の御協力と防災専門員の地道な活動もあり、これまでに48組織が設立され、町の防災訓練や日頃の様々な活動を進めていただいております。
子育て応援給付金と教育支援
町長は、入学等応援給付金として小学校入学前3万円、中学校入学前5万円、中学校卒業前7万円を給付し、第1子からの保育料無償化、給食費町費補助、通学費・進学支援の拡充にも取り組んだと述べた。
新たに入学等応援給付金制度を創設し、小学校入学前に3万円、中学校入学前に5万円、中学校卒業前に7万円を給付し、入学等の準備による保護者負担の軽減を図りました。
原子力立地地域の将来像と産業誘致
町長は、廃炉に伴う収入減への危機感から、共創会議で医療・教育DX、小規模交通、スマート農業、大学やサテライトキャンパス誘致、データセンターなどの産業誘致を主張していると説明した。
成長産業というところでは、産業団地ではTVEの進出が決定いたしましたけれども、今後はデータセンターなど将来を見据えた産業誘致も進めていきたいと考えております。
主要地方道坂本高浜線の落石対策
町長は、大滝地係の片側交互通行について、令和7年3月3日の落石後に県が大型土のうを設置して規制しており、12月中旬から3月末まで60メートルのうち名田庄地域側約30メートルの一部工事に着手すると説明した。
また、その対策工事については、この12月中旬から3月末までにおいて、施工延長60メートルのうち、名田庄地域側約30メートルの一部区間の工事に着手する計画で、残りの約30メートルは引き続き来年度早期の復旧に向け予算確保等に努めているところでございます。
次世代革新炉の建て替え議論
町長は、第7次エネルギー基本計画で廃炉サイト内の次世代革新炉建て替えが示され、大飯1・2号機廃炉後の候補地として検討され得るとしつつ、国が必要規模のロードマップを示し主導すべきだと述べた。
1、2号機が既に廃炉となった大飯発電所におきましては、おのずと国の方針にのっとり、候補地の一つとして今後検討されるものと理解をしているところではございますが。私は、広く国民の皆様に今後の日本における建て替えの必要性をより認識していただくためにも、従来より国に対し、将来のどの時点においてどの程度の規模の原子力が必要なのか、そのロードマップを示していただく必要がある旨強く申し上げてまいりました。
高レベル放射性廃棄物最終処分の制度課題
町長は、全国原子力発電所所在市町村協議会のバックエンド問題検討委員会で副委員長兼委員長職務代理者を務め、文献調査受入れ3自治体や立地自治体首長と意見交換し、現行制度では調査に手を挙げる自治体が続く環境は厳しいと述べた。
これまで2度の委員会と1度の正副委員長会議が開催され、文献調査受入れ3自治体の首長の皆様や、全国の立地自治体首長の皆様と意見交換をしてまいりました。
12月定例会の一般会計補正第4号
町長は、令和7年度一般会計補正予算第4号について、歳入歳出に3,610万7,000円を追加し、総額126億9,246万4,000円とする内容だと説明した。
まず、歳入歳出予算の規模でございますが、第1表のとおり、歳入歳出に3,610万7,000円を追加し、予算の総額は126億9,246万4,000円となるものでございます。
令和6年度決算と地方創生
町長は、令和6年度一般会計決算について、実質収支2億8,446万9,626円の黒字となったと説明し、子育て支援や町民チャレンジ支援を進めたと述べた。
本決算の収支でございますが、一般会計の歳入歳出差引き額は4億1,938万3,626円で、翌年度繰越事業費の充当財源1億3,491万4,000円を差し引いた実質収支は2億8,446万9,626円の黒字となっております。
おおい町研修交流施設の設置
町長は、教育・スポーツ・文化を通じた交流人口拡大を目的に、成和地係で整備するおおい町研修交流施設の設置管理条例を制定すると説明した。
本案は、教育、スポーツ及び文化を通じた交流人口の拡大を図ることを目的として成和地係に整備を行いますおおい町研修交流施設の設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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