自分の街の公約を、
全国と比べる。

災害対策・環境教育（中学校体育館エアコン整備）

市長は閉会挨拶の中で、中学校体育館へのエアコン整備を進め、災害および環境教育の充実に努めていると述べた。

本市におきましては、中学校の体育館のエアコンの整備を進め災害、そして環境教育の充実に努めているところでございます。

乳幼児健診・5歳児健診

市長は、本市の乳幼児健診の現状を説明したうえで、5歳児健診については重要性を認識しており、国が令和10年度までの全国展開を目指す方針を踏まえ、次年度中に試行的実施ができるよう医師会等との協議を進める方針を述べた。

次年度中には、試行的に実施できるよう、今後は医師会や関係機関との協議を行い、地域の実情に応じた体制や内容を検討してまいります。

スパイ防止法（経済安全保障関連法制）への対応

市長は、スパイ防止法に関して様々な課題があることを認識しており、公務員や市民生活に悪影響が及ぶ場合には地方自治体として声を上げる必要があるとしつつ、現時点では国会における多面的な議論を注視していく考えを述べた。

この法律そのものの中身、あるいは運用そのものが、実際に公務員であったり、あるいは市民生活に悪い影響を及ぼすのであれば、やはり我々としても声を上げていく必要があるというふうには思っております。 一方で、まだ丁寧な議論がなされている段階でございますので、多面的な議論を注視してまいりたいというふうに思っております。

こどもまんなか政策・子育て支援計画

市長は、国の「こどもまんなか社会」の理念に基づき令和6年3月に坂井市こども計画を策定し、子供の居場所づくりや不登校・いじめ防止支援等を進めていると述べた。今後もアンケートやワークショップを通じて当事者意見を施策に反映する方針を示した。

本市では、国のこどもまんなか社会の理念に基づきまして、「笑顔が育つ　笑顔が育てる　こどもまんなか坂井」を基本理念といたしました坂井市こども計画を本年３月に策定いたしたところでございます。

こども・子育て政策の司令塔機能・組織改編

市長は、学識経験者等で構成する子ども・子育て会議が部局横断的な司令塔機能を担っていると述べた。教育部局の事務局参画による機能充実を図る意向を示しつつ、こども政策課設置や教育委員会移行等の組織改編については必要性を調査研究する段階であると述べた。

御提案いただいたこども政策課の設置や教育委員会の移行などの組織改編につきましては、現在の業務、あるいは職員体制の影響などを考慮した上で、まずは必要性について調査研究してまいりたいというふうに思っておるところでございます。

支援を要する子供・若者の意見聴取

市長は、ひきこもりや不登校など支援の必要な子供については、相談員や関係機関を通じて家庭の意見を聴取し支援につなげる体制を整えていると述べた。今後もできる限り多くの当事者意見を聴いていく意向を示した。

支援の必要な方、例えばひきこもりでありますとか不登校というような方に対しては、現在、御家庭の意見については、支援に携わっている相談員の方でありますとか、あるいは関係機関の方から意見を聴取をしているというふうな現状でございまして、その中で実際の子供の声、必要な支援につなげているというふうな体制を整えております。

放課後子ども教室・放課後児童クラブの一体化

市長は、両事業の一本化に課題やデメリットもあると認識しつつ、他自治体の取組を調査・参考にした上でどちらかへの集約の可否を検討すると述べた。教育的視点と福祉的視点の両立が重要との認識を示した。

各自治体が様々な工夫をこの事業については進めておられますので、そうした自治体のことをいろいろ調べさせていただいて参考にさせていただきたいと。そうした中で、どちらか１本に集約することがいいのか悪いのかというようなところも検討はさせていただこうと思っております。

学校給食無償化

市長は、国の物価高対応交付金や小学校給食無償化の検討動向を踏まえ、子育て世帯の負担軽減の観点から中学校給食無償化について次年度からの実施に向けて取り組む意向を示した。ただし国の補助制度の不透明さを指摘しつつ、財政面の精査も並行して進めるとした。

子育て世帯負担軽減の観点から、小学校給食無償化に合わせた中学校の無償化について、今後、国の補助制度、交付金といったことも検討、視野に入れながら、確認しながら、本市の財政面を精査しながら、次年度からの実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

結婚サポート事業

市長は、第2期メンター養成講座に14名の申込みがあり全10講座を受講したこと、第1期メンターによる初の企画イベント「＃ナチュラル恋活」を開催したことを述べた。

第２期メンター養成講座には、２０代から５０代までの幅広い世代から１４名の申込みがあり、全１０講座を受講いただいたところでございます。さらに、第１期メンターによる初めての企画イベント「＃ナチュラル恋活」を開催するなど、独身男女に出会いの場を提供するほか、毎月丁寧な相談にも応じていただいております。

子育て支援・全天候型遊び場整備

市長は、「SAKAIやってみ隊！子育てイベントコンテスト」で3事業を採択したと述べるとともに、全天候型子どもの遊び場「さかいキッズパーク」が3月20日開館に向けて準備を進めていると述べた。

施設の愛称については９月に募集を行い、市内小学生の投票により「さかいキッズパーク」に決定したところでございます。 開館後の管理運営業者も決定し、３月２０日の開館に向け、しっかり準備を進めてまいります。

健康づくり・食育

市長は、市内スーパー等と連携した「べじあっぷ」普及啓発の実施や、健康食育フェスタへの延べ2,822名の参加について述べ、引き続き健康づくりの啓発に取り組む方針を述べた。

先月１３日には、ハートピア春江にて健康食育フェスタを開催し、血管年齢や野菜摂取量の測定、食育パネル展などを実施し、延べ２,８２２名の方に御参加いただいたところでございます。

中学校施設整備（空調設備）

市長は、中学校屋内運動場の空調設備工事が来月末に5校全て完了予定であると述べ、熱中症対策に取り組む方針を述べた。

中学校屋内運動場の空調設備については、順調に工事が進んでおり、来月末には５校全ての工事が完了いたします。今後も生徒の熱中症対策に万全を期してまいります。

文化振興・スポーツ推進

市長は、第20回坂井市民文化祭を4地区合同で初開催したと述べ、第18回坂井市古城マラソンに県内外から2,547人が参加したと述べた。

今月１日から３日間にわたりまして第２０回坂井市民文化祭を開催いたしました。今回は、４地区の芸能発表を初めてハートピア春江にて一堂に会して開催したところでございます。

ゼロカーボン・環境基本計画

市長は、ゼロカーボンシンポジウムの開催と市民ワークショップの成果発表を行ったと述べ、令和2年度策定の環境基本計画の見直しを検討委員会・環境審議会で進めていると述べた。

令和２年度に策定いたしました環境基本計画は、５年が経過したことから、見直しを進めております。 現在、検討委員会や環境審議会で御意見を伺いながら改定作業を進めており、環境教育の充実や食品ロス削減など、重点的に取り組む施策を新たに盛り込む予定でございます。

農業振興・坂井市産米PR

市長は、収穫祭での坂井高校生とのコラボ米PRイベント開催や、品川区の小学校給食への坂井市産米提供・出前授業の実施、東京・大阪での米PRについて述べた。

先月２３日には、東京都品川区の小学校２校の学校給食に坂井市産米を提供し、生産農家による出前授業を行ったほか、今月にかけて、東京や大阪において坂井市産米を大いにＰＲしたところでございます。

起業家支援・商工業振興

市長は、起業家支援強化事業のキックオフイベントに58名が参加したと述べ、年度内に3回の学習・交流会を予定していると述べた。

７月３０日にオンラインを含めて５８名が参加し、キックオフイベントを開催いたしました。９月２４日には第１回目の学習会を開催し、起業アイデア創出について学びを深めたところでございます。

観光振興・丸岡城周辺整備・東尋坊再整備

市長は、霞ケ城公園の水盤整備工事完了と丸岡城御門庵の営業開始、東尋坊の駐車場一元化工事・事業用地取得の進捗を述べ、第二次坂井市観光ビジョン戦略基本計画の年度末策定を目指していると述べた。

現在、第二次坂井市観光ビジョン戦略基本計画の策定に着手しております。市内観光事業者へのアンケート調査やワークショップの開催に加え、有識者や関係団体の意見を伺い、幅広い視点を反映した計画となるよう、年度末の策定を目指し作業を進めております。

防災・地域防災計画改定

市長は、9月28日の総合防災訓練に約1万5,000人が参加したと述べ、地域防災計画についてはドローン活用による情報収集能力強化を盛り込み来年3月までに改定予定であると述べた。

ドローンを活用した災害情報収集能力の強化を盛り込むなど、近年の社会情勢や災害リスクの変化、国の防災基本計画の改定及び防災会議での意見を踏まえ、来年３月までに改定を行う予定です。

除雪対策

市長は、来月1日より除雪対策本部を設置し、大雪の場合はさらに体制を強化して市民生活への支障を最小限にとどめるよう県と連携して取り組む方針を述べた。

除雪車両の増強など体制の充実を図り、今年度も来月１日より除雪対策本部を設置いたします。大雪の場合は体制をさらに強化し、市民生活や通学などの支障を最小限にとどめるよう、県と連携を密にして万全の体制を整えてまいります。

自動運転（イータク）実証運行

市長は、イータクの自動運転実証が先月15日より開始され現在まで大きなトラブルなく運行しており、実証期間のデータを検証して来年度の実証内容の検討につなげる方針を述べた。

先月７日に小学生の親子体験会や関係者の試乗会を実施後、１５日より実証を開始し、現在まで大きなトラブルもなく順調に運行しております。試乗された方からは、安心して乗ることができた、乗り心地がよいなど、おおむね高い評価を得ているところでございます。

補正予算（第6号）・スクールバス経費

市長は、議案第53号として、国の基準額引き上げに伴うスクールバス運行経費574万円を追加し、一般会計予算総額を496億6,768万5,000円とする補正予算を説明した。

貸切バスの運賃について国の基準額が引き上げられたことに伴い、小中学校のスクールバスの運行に係る経費として５７４万円を計上しております。

愛宕団地耐震改修工事・東尋坊用地取得（議案）

市長は、議案第54号として愛宕団地1号館耐震改修工事の請負契約締結（5億3,240万円）、議案第55号として東尋坊再整備事業用地の取得（1万5,247.37平方メートル、2億7,335万7,383円）について議会の議決を求めると述べた。

議案第５５号、土地の取得についてでありますが、東尋坊再整備事業用地として１万５,２４７.３７平方メートルを２億７,３３５万７,３８３円で取得するものであります。

補正予算（第7号）・各種歳出措置

市長は、議案第56号として歳入・歳出ともに8億2,601万4,000円を追加する補正予算を説明し、障害者福祉サービス利用者増加対応、子どものための教育・保育給付費増額、給食材料費高騰分への市支援（1,476万2,000円）、移住定住・結婚サポート支援金の増額などの内容を述べた。

教育費では、米の価格高騰による小中学校の給食材料費について、高騰分については市が支援することとし、１,４７６万２,０００円を計上しております。

三国病院・地方公営企業法全部適用

市長は、三国病院において地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、病院事業管理者の給与・勤務時間等に関する条例の制定および設置等に関する条例の一部改正について議会の議決を求めると述べた。

議案第６１号、坂井市病院事業管理者の給与及び勤務時間等に関する条例の制定についてでありますが、三国病院において地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、事業管理者を置くことから所要の規定を整備するものであります。

屋内児童遊戯施設条例・丸岡城観光情報センター指定管理

市長は、屋内児童遊戯施設の設置・管理に関する条例制定、および丸岡城観光情報センターの指定管理者として一般社団法人DMOさかい観光局を令和8年4月1日から5年間指定することについて議会の議決を求めると述べた。

議案第５９号、指定管理者の指定（坂井市丸岡城観光情報センター）についてでありますが、坂井市丸岡城観光情報センターを効率的かつ効果的に管理するため、一般社団法人ＤＭＯさかい観光局を令和８年４月１日から５年間指定管理者としたいので、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

物価高騰対策・市民生活支援

市長は、給食費の価格高騰分を全額市が負担することを補正予算に盛り込んだと述べ、国・県の物価高騰対策の内容が固まり次第、議会内で追加提示することも検討していると述べた。

今回の補正予算の中でも、今ほど説明いたしました給食費の支援については、価格高騰分については全額市で負担するということを盛り込んでおります。 また、全員協議会の場でも御説明いたしましたように、現在、国及び県において様々な物価高騰対策が協議といいますか、検討されております。その内容が固まり次第、またこの議会の中でも追加でお示しすることも検討しております。

子育て支援（イベントコンテスト・こども誰でも通園制度）

市長は、子育てイベントコンテストの実施と、ゼロ歳６ヶ月から３歳未満の児童を対象としたこども誰でも通園制度を２園で開始したと述べた。

保護者の就労条件にかかわらず、月に一定時間、保育園等にゼロ歳６ケ月から３歳未満の児童を預けることができるこども誰でも通園制度について、今月から認定こども園三国ひかり及びつぼみ保育園の２園が、利用受付を開始しております。

全天候型子どもの遊び場整備

市長は、全天候型子どもの遊び場整備工事が５月から着手されており、受託業者の選定や市内小学生を対象とした愛称募集を行う予定であると述べた。

全天候型子どもの遊び場整備については、５月当初より工事に着手し、順調に進んでおります。 ９月上旬には、開館準備として公募型プロポーザルによる受託業者の選定を行うほか、来月１日より２６日にかけ、市内の小学生を対象に愛称の募集を行ってまいります。

健康増進（歯科検診・骨密度検査）

市長は、20歳から70歳を対象とした個別歯科検診を前月から開始し、翌月からは40歳から70歳の女性を対象とした骨密度検査を開始すると述べた。

先月から、２０歳から７０歳まで、１０歳ごとの年齢の方を対象とした個別歯科検診を開始いたしました。また、来月からは４０歳から７０歳まで、５歳ごとの年齢の女性の方を対象に骨密度検査も開始いたします。

学校教育（坂井市独自教育SOE）

市長は、坂井市独自の教育「SOE」の一環として、探究学習アドバイザーによる研修やオンラインコミュニティを活用した指導助言、授業でのアドバイス等に取り組んでいると述べた。

探究学習アドバイザーである光成章氏による、教員との対面での研修会や、オンラインコミュニティ「縁

丸岡城城山整備基本計画の策定

市長は、丸岡城城山整備基本計画の策定に向け、専門家と市民が課題を共有するエクスカーションを実施し、翌月には市民ワークショップを開催して整備内容の検討を進めると述べた。

先月８日に現地踏査であるエクスカーションを実施いたしました。この結果を踏まえ、来月１１日に市民の意見を取り入れるための市民ワークショップを開催し、城山整備の内容について検討を進めてまいります。

ONOメモリアル管理運営（現代アート・作品寄贈）

市長は、第７回北陸三県高校生現代アートビエンナーレを開催したこと、および坂井市ゆかりの作家・小野忠弘氏の作品111点が遺族から寄贈されることを述べた。

坂井市ゆかりの現代美術作家小野忠弘氏の作品１１１点が御遺族から寄贈され、来月２０日に寄贈式が行われます。寄贈作品は、今後、小野忠弘氏の顕彰と現代アートの振興に役立ててまいりたいと考えております。

環境共生・脱炭素推進

市長は、国の交付金採択を受けて産業部門の脱炭素推進コンソーシアムを設立し、2030年度の温室効果ガス50%削減と2050年度のゼロカーボンを目指すと述べた。また第二次環境基本計画の中間見直しにも着手したと述べた。

２０３０年度の温室効果ガス排出量５０％削減、２０５０年度のゼロカーボンを目指し、官民連携して取組を加速化してまいります。 また、第二次坂井市環境基本計画の中間見直しに着手しており、市民や中学生、事業者を対象としたアンケート調査を通じて、環境に対する意識や関心などを反映することとしております。

農業振興（そば打ち・人材育成）

市長は、素人そば打ち段位認定会および全日本大会予選会が開催され、高校生を含む21名が段位認定されたことを報告し、今後も坂井市産そばの振興と人材育成に取り組むと述べた。

今月２日、坂井市丸岡町素人そば打ち段位認定会及び全日本素人そば打ち名人大会予選会が開催され、丸岡高校の生徒６名、坂井高校の生徒３名を含む２１名が段位認定され、３名の全日本大会出場者が決定されたところです。

商工業振興（起業家支援・スタートアップ誘致）

市長は、起業家支援強化事業のキックオフイベントを開催してビジネスコミュニティを立ち上げたこと、また今年度は５社のスタートアップ企業が市内で事業を開始するとしてキックオフイベントを開催したと述べた。

ビジネスコミュニティＳｔａｒｔ　Ｈｕｂ　ＳＡＫＡＩを立ち上げたところであり、今後、学習会や交流会を開催するなど、起業のまち坂井市となるよう起業風土を醸成し、地域内外からの関係人口の増加や地域経済の活性化につなげてまいります。

観光振興（美食都市・観光ビジョン・丸岡城周辺・東尋坊再整備）

市長は、美食都市アワード受賞を機にした限定メニュー提供やSNS発信、観光ビジョン戦略基本計画の見直し検討委員会の初回開催、丸岡城周辺の水盤整備・にぎわい創出店舗整備の着手、東尋坊の駐車場一元化工事と事業用地取得の進捗について述べた。

観光ビジョン戦略基本計画の見直しについては、今週２５日に１回目の検討委員会を開催し、現状と課題の把握及び見直しの方向性の確認を行ったところであり、今後３回程度の検討会を経て、今年度中に計画の策定を行います。

防災事業

市長は、翌月に市の防災訓練を実施し、避難所開設訓練やドローンを活用した訓練を行うとともに、今年度中に地域防災計画の見直しを行うと述べた。

市の防災訓練を来月２８日に実施いたします。全体訓練終了後、兵庫地区において、指定避難所である小学校において避難所開設訓練を行い、災害発生時に迅速かつ安全に避難所を開設・運営できるよう、施設の安全確認及び開設手順の習熟を図ってまいります。

都市公園整備（霞ケ城公園四季の森リニューアル）

市長は、霞ケ城公園四季の森のリニューアル工事が完了し、先月オープンしたと述べ、屋根つき広場やインクルーシブ遊具等を新設したと説明した。

霞ケ城公園四季の森のリニューアル工事が完了し、先月２５日にオープンしました。子供の居場所づくりを目的に、地域の皆様とワークショップの意見を重ねながら、屋根つき広場やインクルーシブ遊具等を新設したところであり、今後も地域の声を大切にし、安全で誰もが楽しめる公園づくりに努めてまいります。

春江駅周辺バリアフリー整備

市長は、春江駅周辺のバリアフリー化に向けた協議会を設置し、バリアフリー基本構想を策定すると述べた。

今月２７日に春江駅周辺のバリアフリー化に向けた協議会を設置し、高齢者や障がいのある方など、誰もが利用しやすい駅づくりを目指して、バリアフリー基本構想を策定してまいります。

自動運転社会実装推進

市長は、10月からの自動運転車両実証運行に向けてシステム構築や運行設計の調整を進めており、翌月に地元住民説明会を開催すると述べた。

１０月からの自動運転車両実証運行に向けて、現在、システム構築や運行設計の調整など、順調に準備を進めているところでございます。また、来月には地元住民説明会を開催し、事業の認知と利用促進を図ってまいります。

人権擁護委員候補者の推薦

市長は、任期満了となる山本達雄氏を引き続き人権擁護委員候補者として推薦する諮問を行い、初日での採決を求めると述べた。

人権擁護委員の山本達雄氏の任期が本年１２月３１日をもって満了いたしますので、同氏を引き続き次期委員の候補者として推薦するものであります。

一般会計補正予算（第４号）・物価高騰対応給付

市長は、定額減税し切れない方への追加の調整給付を行うため、2億8,227万2千円を追加し予算総額を494億8,821万2千円とする補正予算を提案したと述べた。

国の交付金を財源として実施するものであり、昨年度実施した物価高騰対応支援事業において、令和６年度の所得の確定により、定額減税し切れない方に対し追加の調整給付を行うものです。 給付に必要な額として２億８,２２７万２,０００円を計上しております。

財政健全化判断比率・資金不足比率の報告

市長は、令和６年度の実質赤字額・連結実質赤字額はなく、実質公債費比率が8.2%、将来負担比率が8.3%であること、また４つの事業会計で資金不足が生じていないことを報告したと述べた。

本市における実質赤字額及び連結実質赤字額はともにないため、それぞれの赤字比率についてもございません。また、実質公債費比率については、令和４年度から令和６年度までの３ケ年平均で８.２％、また、将来負担比率につきましては８.３％となっております。

一般会計補正予算（第５号）・各種事業費計上

市長は、歳入歳出ともに1億7,373万3千円を追加する補正予算を提案し、市長・市議会議員選挙準備費、福祉・保育事業者への物価高騰支援、ひとり親家庭受験料支援、脱炭素対策補助、若狭牛学校給食提供、企業立地助成、丸岡城保存修理工事関連経費等を計上したと述べた。

商工費では、企業立地促進事業で市内１５企業に対する事業施設の新設、増設及び雇用促進の助成金として、１億５,１１２万１,０００円を計上しております。

坂井市イノベーション拠点センター条例の制定

市長は、市内産業の活性化や新たな産業・雇用の創出を推進する拠点の設置と管理に関する条例を制定する議案を提案したと述べた。

市内産業のさらなる活性化や新たな産業及び雇用の創出を推進する拠点の設置と管理に関して、所要の規定を整備するものでございます。

選挙運動公費負担条例の改正

市長は、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び長の選挙における選挙運動用の自動車借入れ、ビラ及びポスター作成に係る公費負担の限度額を改正する議案を提案したと述べた。

内容としましては、本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用の自動車借入れ、ビラ及びポスターの作成に係る公費負担の限度額を改正するものであります。

坂井市税条例の改正

市長は、地方税法等の改正に伴い、公示送達の閲覧方法の追加および大学生年代の子等に関する特別控除の創設を主な内容とする税条例改正議案を提案したと述べた。

主な内容としましては、公示送達の閲覧方法の追加及び大学生年代の子等に関する特別控除の創設に伴う改正であります。