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2024-12-03

• 公費解体と災害復旧費

  町長は、能登半島地震から11か月時点の復旧状況として、公費解体は住家・非住家2,533棟のうち1,069棟、42.2%が完了し、公共施設等の災害復旧費は300億円を超える見込みだと報告した。

  公費解体については、現時点でありますが、住 家・非住家を合わせた申請件数２，５３３棟の内、４２．２％にあたる１，０６９棟が 解体済みであり、住家においては７５．４％の５５９棟が解体済みとなっており

• 復興計画の5年間分類

  町長は、復興計画を5年間とし、各取り組みを「復旧」「復興」「発展」に分類する一方、年度で区切らず、社会情勢や財政状況に応じて分野別実施計画で具体的なスケジュールを示すと説明した。

  復興計画では、計画期間を５年間として定めており、この復興計画 に記載した各取り組みについて、「復旧」「復興」「発展」の３つに分類し、それぞれに 目標を設定させていただいております。

• 復旧カルテによる進捗公開

  町長は、災害公営住宅を約4か所で検討しており、防災教育や防災訓練などの個別実施計画とともに、年明け以降に仮称「復旧カルテ」として復旧・復興の度合いを公開する準備を進めていると述べた。

  災害公営住宅につきましては、今から約４ケ所 について計画を検討しているところでございます

• 復興未来づくり会議の成果

  町長は、復興未来づくり会議に高校生や一般公募を含む40名が参加し全5回開催した結果、250を超えるアイデアが出されたため、一つでも多く実現に結びつけるよう町が支援すると述べた。

  会議には高校生や一般公募を含む４０名が参 加し、全部で５回開催させていただきました。

• 令和7年度復興予算の柱

  町長は、令和7年度予算を復旧から復興へ向かう初年度と位置づけ、道路・公共施設復旧と公費解体を前提に、災害公営住宅、新穴水小学校、のと鉄道穴水駅を含む中心商店街再生を柱にすると述べた。

  復興予算の柱は、災害公営住宅の建設、新穴水小学校の建設に加え、のと鉄道穴水駅を含 めた中心商店街の再生事業の立案と推進であると考えております。