能登半島地震からの復旧・復興
液状化被害が甚大な大崎地区で地下水位低下工法と地盤改良工法の2工法による実証実験を行い、被災家屋の公費解体や宅地復旧、インフラ施設の災害復旧、給水タンク車導入による緊急時対応体制構築を進める。
この公約に関する議会での発言 2件
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
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2025年9月18日
災害被害箇所の内容
市長は、被害箇所として市道2か所(道路崩落・法面崩壊)、農地・農業用施設2か所(法面崩壊)、林道8か所(法面崩壊・土砂堆積)が発生していると説明した。
市道については、二ツ屋地内において道路の崩落、余地地内において道路法面の崩壊が発生しており、また、農地、農業用施設については、水田と水路に2カ所の法面崩壊、林道については8カ所の法面崩壊と土砂堆積などの被害が発生しており、これらの復旧に係る事業費として所要額を計上するものであります。
議事録原文 ↗ -
2025年6月26日
工事請負変更契約(市道長柄町1号線道路災害復旧工事)
市長は、道路盛土材の変更に伴う残土処分工等の追加により、市道長柄町1号線道路災害復旧工事の契約金額を1億5,454万8,900円に変更する議案を提案し、議決後に本契約を締結して工事を進める意向を示した。
道路盛土材の変更に伴う残土処分工などを追加するため、契約金額を変更するものであり、変更後の契約金額1億5,454万8,900円にて、石川県かほく市高松ム38番地3、株式会社堀田建設代表取締役、堀田建悟を相手方に、変更契約を締結しようとするものであります。
議事録原文 ↗