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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
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Pledges
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Plan Sources
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

石川県

かほく市

市長 油野和一郎 / 公約 7件

0.7倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「生活基盤」の公約が全国平均より少ない

全国平均 21% に対して 14.3%(全国比 -6.7%)

2024年元日の能登半島地震で被災し、大崎地区では大規模な液状化被害が出た一方、かほく市は全国で人口減少が進むなか10年連続で人口が増加する見込みの街だ。その市政を6期目で担うのが油野和一郎市長である。繊維会社の代表取締役を務めた後、七塚町議、七塚町長を経て2004年の合併で初代から市長を担ってきた。掲げる柱は地震からの復旧・復興、子育て支援、持続可能なまちづくりだ。

Profile市長の横顔

前職
首長・副首長経験
出身大学
法政大学(文系)
当選回数
6(初当選 2004)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1949年
元七塚町長元七塚町議会社経営油野繊維代表取締役

Pledges公約 7件

油野和一郎 市長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

財政・施設

能登半島地震からの復旧・復興

液状化被害が甚大な大崎地区で地下水位低下工法と地盤改良工法の2工法による実証実験を行い、被災家屋の公費解体や宅地復旧、インフラ施設の災害復旧、給水タンク車導入による緊急時対応体制構築を進める。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年9月18日

    災害被害箇所の内容

    市長は、被害箇所として市道2か所(道路崩落・法面崩壊)、農地・農業用施設2か所(法面崩壊)、林道8か所(法面崩壊・土砂堆積)が発生していると説明した。

    市道については、二ツ屋地内において道路の崩落、余地地内において道路法面の崩壊が発生しており、また、農地、農業用施設については、水田と水路に2カ所の法面崩壊、林道については8カ所の法面崩壊と土砂堆積などの被害が発生しており、これらの復旧に係る事業費として所要額を計上するものであります。
    議事録原文 ↗
  • 2025年6月26日

    工事請負変更契約(市道長柄町1号線道路災害復旧工事)

    市長は、道路盛土材の変更に伴う残土処分工等の追加により、市道長柄町1号線道路災害復旧工事の契約金額を1億5,454万8,900円に変更する議案を提案し、議決後に本契約を締結して工事を進める意向を示した。

    道路盛土材の変更に伴う残土処分工などを追加するため、契約金額を変更するものであり、変更後の契約金額1億5,454万8,900円にて、石川県かほく市高松ム38番地3、株式会社堀田建設代表取締役、堀田建悟を相手方に、変更契約を締結しようとするものであります。
    議事録原文 ↗

人口基盤

子育て支援の充実と学びの環境づくり

こども園の保育料軽減と副食費無償化を継続し、こども家庭センター内にこども発達相談支援センターを設置、令和7年度から小学校給食費を無償化する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年11月29日

    宇ノ気学童保育クラブ建設工事請負契約

    市長は、宇ノ気学童保育クラブ建設工事について、制限付き一般競争入札により契約金額2億130万円で仮契約を締結したとして、地方自治法等の規定に基づき議会の議決を求める旨を述べた。

    この議案は、宇ノ気学童保育クラブ建設工事について、制限付き一般競争入札により、契約金額2億130万円にて、表・高松特定建設工事共同企業体代表者、石川県かほく市外日角イ60番地、株式会社表組代表取締役、表守活を相手方に、契約を締結しようとするものであります。
    議事録原文 ↗

土地・環境

魅力ある持続可能なまちの創造

若者マイホーム取得奨励金の中古住宅取得助成額を増額し、新婚さん住まい応援事業に引っ越し費用を助成対象として追加、ふるさと納税の返礼品を拡充する。

経済・税源

農業の振興と産業支援

金津・森・上山田・下山田地区でほ場整備を継続推進し、高松紋平柿の新技術スマートフレッシュ支援を継続、農業研修や就農時の機械購入支援を行う。

生活基盤

健康と生きがいの推進

かほく健康ウォーキング事業と健康づくりポイント事業を継続し、妊婦・60歳以上を対象としたRSウイルス感染症ワクチン接種助成を新たに実施、医療用ウィッグ購入費の一部助成を継続する。

安全・防災

安全で安心な暮らしの実現

防災士養成と自主防災組織支援を継続し、秋頃に石川県総合防災訓練を市内で実施、54基の防災無線を更新し、通学路のグリーンベルト整備と内水ハザードマップ作成を進める。

この公約に関する議会での発言 3件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月9日

    防災訓練の在り方

    市長は、これまで16回の防災訓練を実施してきたことを説明し、今後は地域の自主防災組織が主体となった訓練の全町会区での実施支援を進めながら、NPO・ボランティア受入訓練や福祉総合訓練などの実施を検討するとともに、来月に能登半島地震検証委員会を設置し地域防災計画の全面改定等に反映させる予定であると述べた。

    まずは地域が主体となった防災訓練が全ての町会区で実施できるようさらなる支援を行いながら、地域での自助と共助に行政による公助がしっかりと重なり合う重層的な体制を構築してまいりたいと考えております。
    議事録原文 ↗
  • 2025年9月2日

    地域防災計画の全面改定

    石川県の地震被害想定調査結果公表を受け、今定例会にかほく市地域防災計画の全面改定に係る予算を計上したと市長は述べた。改定にあたっては新たに専門委員会を設置して能登半島地震の災害対応を検証し、その結果を国のガイドライン等とともに計画に反映させると市長は述べた。

    この専門委員会での検証結果に加えて、災害対策基本法の内容やスフィア基準を踏まえた国のガイドライン等も反映させながら改定してまいりたいと考えております。
    議事録原文 ↗
  • 2025年9月2日

    地域防災計画改定・専門委員会の構成(再質問)

    専門委員会の構成について、防災分野の学識経験者に加え、能登半島地震の初動対応に携わった町会区長・防災士・ボランティア、公共交通事業者等の参画を想定していると市長は述べた。

    防災分野の専門的知識を有する学識経験者に加えて、今回の能登半島地震において発災後の初動対応に携わった町会区長、防災士やボランティアなどの関係者のほか、公共交通の事業者などの皆様にご参画をいただくことを想定をしております。
    議事録原文 ↗

行政運営

行政システムの標準化とキャッシュレス推進

戸籍業務を含む4システムの国標準化対応を進め、キャッシュレス決済可能施設の拡充を図る。

Council議会での発言記録

油野和一郎 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2024-04-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 6 / 市長の答弁 33件

2025年12月9日 市長の発言 18回

2025-12-09

  • 子供のひきこもり・不登校対策(居場所づくり・官民連携)

    市長は、本市の不登校児童生徒数や既存支援体制(校内教育支援センターSSR設置等)を説明した上で、地域・民間による居場所づくり事業は子供の選択肢拡大につながるとして有用であると述べ、こども家庭庁の児童育成支援拠点事業を活用した事業化に向け民間事業者と協議中であると説明した。

    こども家庭庁においては、昨年度より、家庭や学校に居場所がない、または養育環境に課題を抱える児童生徒へ、安全・安心な居場所を提供し、生活習慣の形成や学習支援、食事の提供などを包括的に支援する児童育成支援拠点事業を積極的に推進しているところであります。 こうした中、本市においても既に民間事業者から、児童育成支援拠点事業を活用できないかとの相談を受け、事業化に向け協議を重ねているところであります。
  • 市長の個人的経験・姿勢(再質問への対応)

    市長は、議員からの挫折経験に関する再質問に対し、自身の生い立ちや価値観、負けず嫌いの性格を述べながら、時代とともに社会環境や価値観が変化していることを認識しつつ、問題が生じても前向きに解決していく姿勢で取り組んできたと述べた。

    起きてしまったことはもうしようがないと。前を向いて進むしかないということを考えていますし…とにかく負けず嫌いという、ここはずっと子供のときから絶対人に負けんとこうという、ここだけはずっと自分の芯としてありました。
  • 防災訓練の在り方

    市長は、これまで16回の防災訓練を実施してきたことを説明し、今後は地域の自主防災組織が主体となった訓練の全町会区での実施支援を進めながら、NPO・ボランティア受入訓練や福祉総合訓練などの実施を検討するとともに、来月に能登半島地震検証委員会を設置し地域防災計画の全面改定等に反映させる予定であると述べた。

    まずは地域が主体となった防災訓練が全ての町会区で実施できるようさらなる支援を行いながら、地域での自助と共助に行政による公助がしっかりと重なり合う重層的な体制を構築してまいりたいと考えております。
  • 大海・金津地区の人口減少対策

    市長は、これまでの定住促進施策により市全体で10年連続の人口増加が続いていると述べた一方、大海地区・金津地区を人口減少地区として区別した特化施策は現在も今後も具体的に予定していないと説明し、第3次総合計画の策定を通じて各地域の特色を生かした施策を引き続き検討する考えを示した。

    現在のところ大海地区と金津地区を人口減少地区として区別して実施している政策や、今後、実施を予定している具体的な政策はありません。
  • 情報セキュリティ対策

    市長は、ネットワークを3系統に分離した物理的対策や情報セキュリティポリシーの整備状況を説明するとともに、模擬攻撃等の実践的訓練は現在未実施であることを認め、今後は模擬攻撃やシミュレーションを取り入れた訓練も必要であると述べた。

    模擬的なウイルスメール送信などの抜き打ち的な試験については、現在のところ実施していないことから、今後は、職員が実際のサイバー攻撃に対して、冷静かつ迅速に対応できるよう、模擬攻撃やシミュレーションを取り入れた実践的な訓練を行うことも必要であると認識をしております。
このほかの答弁 4件を見る
  • 成人のひきこもり支援・相談体制

    市長は、市関係機関で対応したひきこもり相談件数(今年度9月末時点で実人数26件)を示しつつ、潜在的なひきこもり状態の方が相当数存在し正確な把握が困難であるという課題を説明し、県のひきこもり地域支援センターとの連携強化や定期的なケア会議の実施、市民への理解促進に取り組む考えを述べた。

    市といたしましては、県のひきこもり地域支援センターや関係機関と情報共有を図り、把握できた情報を基に対策を検討するためのケア会議などを定期的に実施し、ひきこもりの状態にある方やそのご家族への必要な支援につなげてまいりたいと考えております。
  • 総合体育館駐車場増設・周辺道路の渋滞・防犯対策

    市長は、来年1月から第一駐車場を増設し合計568台分の駐車スペースを確保する予定であることを説明し、渋滞対策として大規模イベント時の交通誘導員配置を主催者に指導する方針を示すとともに、防犯対策として増設駐車場に防犯カメラ6基・街灯18基を設置すると述べた。

    現在工事中の第一駐車場では、200台分の駐車スペースを増設し、来年1月からは合計568台が駐車可能となり、また、送迎用車両の通路と乗降場も設けることから、イベント時の混雑緩和や平日夜間などの利便性が向上するものと考えております。
  • 宇ノ気駅東口トイレ洋式化

    市長は、市独自の改修は行わずJR西日本の駅舎改修計画と連携する従来方針を維持すると述べ、JR西日本から改修の優先順位は現状高くないものの洋式化を含む設備整備の必要性を認識し検討中との回答を得たと説明した。

    改めてJR西日本に状況をお聞きしたところ、現行の運転車両にトイレ設備が完備されていることや、列車の安全な運行のための様々な維持管理に係る経費などを勘案すると、現在のところ改修事業の優先順位は高くはないものの、宇ノ気駅東口トイレの洋式化を含む設備整備の必要性が高まっていることは認識しており、トイレの改修に向けて検討を行っている状況であるとの回答をいただいております。
  • 宇ノ気駅東口トイレ洋式化(再質問)

    市長は、改修時期は不明であると述べた上で、これまでゼロ回答だったJR西日本が検討段階に入ったことについて、市長自身の見解として大きく前進したと述べ、引き続き要望を続けていく意向を示した。

    今までは全く取り合っていただけなかったものが、一応検討に入っているということで、一歩どころかすごく前進したんではないかと。今までは本当にゼロ回答だったんです。
議事録の原文を読む ↗
2025年11月29日 市長の発言 4回

2025-11-29

  • 給与改定(一般職・任期付・会計年度任用職員)

    市長は、本年度の人事院勧告を踏まえ、月例給の引上げ(初任給・若年層重点、全職員対象)および特別給の年間支給月数0.05カ月分引上げを内容とする条例改正を提案したと述べた。また、会計年度任用職員等についても正規職員に準じて改正するとした。

    本年度の人事院勧告では、公務員給与と民間給与との比較において、月例給及び特別給のいずれも民間給与が公務員給与を上回る結果となったことから、月例給につきましては、人材確保の観点などを踏まえ、初任給及び若年層に重点を置きながら、全ての職員を対象に給料表の水準を引き上げるほか、特別給、いわゆるボーナスにつきましても年間の支給月数を0.05カ月分引き上げるものであります。
  • 特別職・議員の期末手当改定

    市長は、市長・副市長・教育長および議会議員の期末手当についても、国に準じて0.05カ月分引き上げる改正を行うと述べた。

    市長、副市長及び教育長並びに議会議員の期末手当につきましても、国に準じて0.05カ月分引き上げる改正を行うものであります。
  • 宇ノ気学童保育クラブ建設工事請負契約

    市長は、宇ノ気学童保育クラブ建設工事について、制限付き一般競争入札により契約金額2億130万円で仮契約を締結したとして、地方自治法等の規定に基づき議会の議決を求める旨を述べた。

    この議案は、宇ノ気学童保育クラブ建設工事について、制限付き一般競争入札により、契約金額2億130万円にて、表・高松特定建設工事共同企業体代表者、石川県かほく市外日角イ60番地、株式会社表組代表取締役、表守活を相手方に、契約を締結しようとするものであります。
議事録の原文を読む ↗
2025年9月18日 市長の発言 4回

2025-09-18

  • 補正予算・豪雨災害復旧

    市長は、8月6日から7日の豪雨で被災した道路・農地・農業用施設・林道等の早期復旧を目的として、3,100万円を追加計上し予算総額を217億9,700万円とする令和7年度一般会計補正予算(第5号)の提案理由を説明した。

    この補正予算は、8月6日から7日にかけての豪雨により被災した道路等施設の早期復旧を図るため、災害復旧に係る必要な事業費を追加計上するもので、これまでの歳入歳出予算の総額に3,100万円を追加し、予算総額を217億9,700万円とするものであります。
  • 災害被害箇所の内容

    市長は、被害箇所として市道2か所(道路崩落・法面崩壊)、農地・農業用施設2か所(法面崩壊)、林道8か所(法面崩壊・土砂堆積)が発生していると説明した。

    市道については、二ツ屋地内において道路の崩落、余地地内において道路法面の崩壊が発生しており、また、農地、農業用施設については、水田と水路に2カ所の法面崩壊、林道については8カ所の法面崩壊と土砂堆積などの被害が発生しており、これらの復旧に係る事業費として所要額を計上するものであります。
議事録の原文を読む ↗
2025年9月2日 市長の発言 18回

2025-09-02

  • PFUブルーキャッツ石川かほくとの連携

    市は昨年8月にPFUブルーキャッツ石川かほくと協定を締結し、ホームゲーム開催や地域産品販売等の連携事業を実施してきたと市長は述べた。2年目に向けては、県の観光スタイル開発支援事業への採択を踏まえたスポーツ観戦プログラムの実施や、学校給食コラボ・シティプロモーション動画制作等の新たな連携事業を展開していくと市長は述べた。

    協定締結の1年目である昨年度においては、とり野菜みそブルーキャッツアリーナにて、かほく市プレゼンツマッチをはじめとするホームゲーム16試合が開催され、延べ1万7,824人もの来場者がありました。また、ブルーキャッツのご尽力により、本年1月にはSVリーグとの共催によるオールスターゲームが開催され、全国から大変多くの方々にご来場いただくなど、新たな人の流れやにぎわいが創出されたものと考えております。
  • まちかど交流館・指定管理者の運営

    まちかど交流館は建設から55年が経過し老朽化や住民ニーズの変化への対応が課題であると市長は述べた。指定管理者であるまちかど倶楽部たかまつについては期待に応えてきたと認識する一方、昨年度89万円の赤字が生じており、利用料金設定を含む対応策を指定管理者と協議していくと市長は述べた。

    市といたしましては、指定管理者制度の趣旨に沿って、民間事業者が有するノウハウを活用することによって、まちかど交流館の管理運営を柔軟かつ効率的に行っていただくことを期待しており、まちかど倶楽部たかまつにおかれましては、その期待をこれまで十分に果たしてきたものと認識しており、今後とも、まちかど交流館の運営に携わっていただきたいと思っております。
  • 姉妹都市提携40周年記念事業(メスキルヒ市)

    姉妹都市提携40周年を機に、新たなモニュメント設置よりもこれまでの交流の歩みをまとめたパネルの公共施設等への設置や市役所ロビーの姉妹都市提携コーナーのリニューアルを優先すると市長は述べた。また、青少年交流事業について来年度からオンライン交流を加えることで交流機会を拡充していくと市長は述べた。

    新たにモニュメントを設置することも一つの手法ではあると思いますが、まずはこれまでの交流の中で所蔵したものを活用し、周知の方法を工夫しながら交流の歴史と意義を広く、分かりやすく伝え、より市民の皆様にご理解いただくことが最優先であると考えております。
  • 胃がん検診の受診率向上

    市は平成25年度から胃がんリスク検診、平成27年度から胃内視鏡検査費用の一部助成を実施しており、胃内視鏡検査による検診の拡充には市内医療機関との新たな体制整備が必要であるため、今後も検討を続けると市長は述べた。受診率向上に向けては、市公式LINEやインスタグラム等を活用した普及啓発を継続していくと市長は述べた。

    胃内視鏡検査による胃がん検診を実施するためには、胃内視鏡検査が可能な市内医療機関と連携し、新たな検診体制の整備が不可欠となっております。 こうしたことから、胃がん検診については、現在、リスク検診を中心として実施しておりますが、今後も引き続き医療機関と連携を図るとともに、かほく市検診委員会の先生方のご意見を伺いながら、より効果的な検診体制について検討を進めてまいりたいと考えております。
  • 地域防災計画の全面改定

    石川県の地震被害想定調査結果公表を受け、今定例会にかほく市地域防災計画の全面改定に係る予算を計上したと市長は述べた。改定にあたっては新たに専門委員会を設置して能登半島地震の災害対応を検証し、その結果を国のガイドライン等とともに計画に反映させると市長は述べた。

    この専門委員会での検証結果に加えて、災害対策基本法の内容やスフィア基準を踏まえた国のガイドライン等も反映させながら改定してまいりたいと考えております。
このほかの答弁 4件を見る
  • 地域防災計画改定・専門委員会の構成(再質問)

    専門委員会の構成について、防災分野の学識経験者に加え、能登半島地震の初動対応に携わった町会区長・防災士・ボランティア、公共交通事業者等の参画を想定していると市長は述べた。

    防災分野の専門的知識を有する学識経験者に加えて、今回の能登半島地震において発災後の初動対応に携わった町会区長、防災士やボランティアなどの関係者のほか、公共交通の事業者などの皆様にご参画をいただくことを想定をしております。
  • 職員定数条例の改正・職場環境整備

    育児休業取得に伴う正規職員確保や保育士配置基準見直し、能登半島地震対応等を理由に、職員定数を現行356人から402人へ46人増員する条例改正を提出したと市長は述べた。今後は定員適正化計画を見直して適正な職員数の確保に向けた目標を示すとともに、DX推進等の業務改善によりワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境の整備に努めると市長は述べた。

    近年、育児休業等の取得に伴う代わりの正規職員の確保や、育児担当制導入に伴う保育士の配置基準の見直し、能登半島地震に伴う災害担当職員の配置のほか、消防現場での対応力の状況に加え、随時発生する新たな行政需要へ迅速に対応していくために、今後、職員数の増員が必要不可欠であることから、今回、職員定数を現行の356人から46人増員し、合併当初より36人少ない402人とする改正に至ったところであります。
  • 小1の壁・朝の子どもの居場所確保

    市内の一部小学校では朝7時40分の開門時に既に登校している児童がいるものの、現時点で保護者からの相談やトラブルは特にないと市長は述べた。子ども・子育て支援事業計画策定時の調査では母親の3.1%が7時より前に出勤しているとの結果があり、今後は各小学校と連携して実態を把握しながら多様な居場所づくり支援の検討を行うと市長は述べた。

    市では本年3月に、今後5年間の子育てサービスの見込みと供給に関する計画である第3期子ども・子育て支援事業計画を策定したところであり、この計画の策定に当たり、市内の小学生のお子様を持つ家庭1,000件を対象に実態調査を行っております。 この調査では、保護者が7時より前に仕事に出かける方の割合は、父親で約24.1%、母親で3.1%との結果でありました。
  • 生ごみ減量化対策

    市は令和3年度から電気式生ごみ処理機購入補助制度(購入価格の3分の1・上限2万円)を実施しており、令和6年度の利用件数が30件と増加傾向にあると市長は述べた。今後は広報やホームページでの啓発に取り組むとともに、他自治体の先進事例について調査研究していくと市長は述べた。

    この補助制度の利用状況につきましては、令和3年度は5件、令和4年度は11件、令和5年度は11件、令和6年度は30件、そして今年度は8月末現在で12件が利用されており、徐々にではありますが申請件数が増加していることから、市民の皆様の生ごみ減量化に対する意識の変化を感じているところであります。
議事録の原文を読む ↗
2025年6月26日 市長の発言 4回

2025-06-26

  • 補正予算(県議会議員補欠選挙経費)

    市長は、沖津県議の辞職に伴う石川県議会議員補欠選挙の経費1,800万円を追加する令和7年度一般会計補正予算(第2号)を提案し、予算総額を211億200万円とする旨を説明した。

    今回の補正予算は、沖津県議の辞職に伴う、石川県議会議員補欠選挙に係る経費、1,800万円を、これまでの歳入歳出の総額に追加するもので、予算総額を211億200万円とするものであります。
  • 工事請負変更契約(市道長柄町1号線道路災害復旧工事)

    市長は、道路盛土材の変更に伴う残土処分工等の追加により、市道長柄町1号線道路災害復旧工事の契約金額を1億5,454万8,900円に変更する議案を提案し、議決後に本契約を締結して工事を進める意向を示した。

    道路盛土材の変更に伴う残土処分工などを追加するため、契約金額を変更するものであり、変更後の契約金額1億5,454万8,900円にて、石川県かほく市高松ム38番地3、株式会社堀田建設代表取締役、堀田建悟を相手方に、変更契約を締結しようとするものであります。
  • 財産取得(高規格救急自動車購入)

    市長は、指名競争入札により契約金額2,442万円で高規格救急自動車を購入する契約を締結するため、議会の議決を求める旨を説明した。

    高規格救急自動車の購入につきまして、指名競争入札により、契約金額2,442万円にて、石川県かほく市高松ア12番1、石川トヨタ自動車株式会社河北店店長、竹森陽英を相手方に購入契約を締結しようとするものであります。
議事録の原文を読む ↗
2025年6月18日 市長の発言 12回

2025-06-18

  • 地籍調査事業・進捗状況

    市長は、本年5月末現在の地籍調査進捗率が約41%であること、旧七塚町は100%完了、旧高松町は約35%、旧宇ノ気町は約34%であると説明した。また、高松地区の一部では公図と現地の乖離により調査が長期休止していたとし、現在順次再調査を実施中であると述べた。

    本年5月末現在において、行政区域面積64.44平方キロメートルのうち、調査対象面積はかほく潟公有水面を除いた60.5平方キロメートルであり、これまでの地籍調査事業をはじめ、地籍調査と同等以上の測量精度がある土地改良事業や土地区画整理事業などを含めた調査完了面積は25.03平方キロメートルとなっており、進捗率については約41%となっております。
  • 地籍調査事業・登記完遅延と法務局への要望

    市長は、直近の調査区では調査完了から登記まで約5年を要しており、法務局との協議に相当の時間がかかっていると説明した。能登半島地震による復旧・復興対応でさらなる停滞が懸念されるとして、法務局に対し登記作業を早急に進めるよう要望していくと述べた。

    能登半島地震から復旧・復興を最優先、最重要課題として取り組んでいるため、これまで以上に地籍調査事業が停滞することが懸念されることから、法務局に対し調査が完了している地区の登記作業について、早急に進めていただくよう、今後も機会を捉えて強く要望してまいりたいと考えております。
  • 地籍調査事業・市内全域の完了見込み

    市長は、残りの調査対象面積のうち宅地部分約6平方キロメートルを優先的に進める計画であり、通常であれば10年から15年程度での完了が見込まれるが、能登半島地震の影響によりそれ以上の期間を要する可能性があると述べた。

    通常宅地部分だけの調査であれば10年から15年程度での完了が見込まれますが、現状ではそれ以上の期間を要することも想定されますので、ご理解のほどお願いいたします。
  • 核兵器廃絶・平和都市宣言・表示物設置

    市長は、かほく市が平成24年に平和首長会議へ加盟済みであること、平成17年に議員提出議案により平和都市宣言を行っていることを説明し、改めて核兵器廃絶を宣言する表示物を設置することは考えていないと述べた。また、庁舎内での原爆写真展示については、原水爆禁止河北地区協議会が既に市内施設で原爆戦争写真展を開催していると説明した。

    平成17年第1回定例会において、議員提出議案により、世界の恒久平和と核兵器の全面禁止、廃絶を願い、かほく市として平和都市宣言をしているところであり、恒久平和を願う思いは、世界中の誰もが共通の認識であると思っておりますので、改めて核兵器廃絶を宣言する表示物を設置することは考えておりません。
  • 核兵器廃絶・平和への取組姿勢(再質問)

    市長は、平和を願う思いはどの自治体も同じであるとしつつ、表示物の設置や写真展の開催をしないことがその思いの小ささを意味しないとの考えを示し、他市町と連携しながらこれまでどおりの形で取り組んでいくと述べた。

    それがじゃ、役所で写真展を、それから広告塔を建てるということが、より平和に、その思いが、それが建てなければその平和にかける思いが小さいという、それは私は決してそうではないと思っています。
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  • 住宅耐震化・部分的シェルター補助の検討

    市長は、家全体の耐震化が困難な高齢世帯等に向けて、寝室など居室の一部のみを守るシェルター的な補助を行っている先進自治体の事例を紹介し、かほく市でも同様の取組が可能か庁内で検討中であると述べた。

    長野県のある市では、自分の要は命を守るために、家全体を耐震化はこれは無理だと。ただ自分の例えば今ご提案あったように、寝てる部屋だけとか、シェルターみたいにそこだけを何とか守るという、ここだったらそんなに大きな──全体をするよりは費用もかからないから、そういったことに対して補助をするという、こういったことをやっている自治体もあるという、そういうふうにお聞きをしました。
  • 授乳室・搾乳室の整備と情報発信

    市長は、市内公共施設9か所に授乳室を設置していると説明したうえで、搾乳が必要な方が不安なく利用できる環境づくりのため、現在の授乳室に搾乳室を併記する方針を示した。また、市役所庁舎への授乳室・搾乳室設置を検討するとともに、市内事業者に向けたホームページ等での周知を行うと述べた。

    現在設置されている授乳室につきましては、授乳室の表記に加え、搾乳室と併記したいと考えております。…市役所庁舎に授乳室、搾乳室の設置を検討するとともに、ホームページなどを活用して、市内事業者に向けて、搾乳の必要性や搾乳室の設置推進に向けた周知を行うなど、広く情報発信を行ってまいりたいと考えております。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

かほく市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

生活基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 1件
14.3%
19.8%
-5.5%
財政・施設 1件
14.3%
8%
+6.3%
行政運営 1件
14.3%
12.3%
+2%
土地・環境 1件
14.3%
11.7%
+2.6%
生活基盤 1件
14.3%
21%
-6.7%
人口基盤 1件
14.3%
17.9%
-3.7%
安全・防災 1件
14.3%
9.2%
+5.1%

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