自分の街の公約を、
全国と比べる。

固定資産評価審査委員会委員の選任

市長は、任期満了となる固定資産評価審査委員会委員の後任として松榮建一氏を適任と考え、地方税法の規定に基づき議会の同意を求めると説明した。

同委員であります林由喜雄氏が令和８年１月21日をもって任期満了となりますが、その後任として、羽咋市島出町フ133番地、松榮建一氏が適任と考え、選任いたしたく、地方税法の規定により議会の同意を求めるものです。

人権擁護委員の推薦

市長は、任期満了となる人権擁護委員3名のうち2名を再任し、1名の後任として屶網秀子氏を法務大臣に推薦するため、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めると説明した。

目ヶ谷直人氏、木村悦子氏を再任とし、高井勇學氏の後任として、羽咋市川原町ア60番地６、屶網秀子氏、以上の３名の方が適任と考え、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものです。

スポーツツーリズム・市民スポーツ大会

市長は、スポーツツーリズムについてスポーツ団体や観光協会と連携して推進する意向を示し、SSTRへの支援継続の考えを述べた。市民スポーツ大会については、アンケート結果を踏まえ来年度に向けた検討会議を行う予定であると説明した。

今年度末に策定予定であるスポーツ推進計画にスポーツツーリズムを盛り込み、検討していきたいと考えております。

熊・イノシシ等獣害対応マニュアル・広域連携

市長は、１市２町でおおむね環境省のマニュアルに沿ったものを作成したと述べ、隣接市町との対応区分の違いや連絡体制の整備、広域圏での訓練のあり方について広域的に協議を進める考えを示した。

当然、隣接する場合に、羽咋市の区域にいる場合は羽咋市長が猟銃の発令をしますけれども、１メートルでも隣の市町行くと、また発令者が違ってきますので、そういったところの連絡の取扱いも含めまして、また１市２町、連携を取りながら対応していきたいと思っています

公金管理・国債運用方針

市長は、国債を中心とした公金運用の安全性を説明するとともに、平成12〜13年頃に策定された運用方針を時代に応じた形で今年度見直したと述べ、今後のチェック体制の確立を進める考えを示した。

ここのあたりは少し見直しというんですか、方針の仕方。そこのところは、たまたま長期、長かったものですから、そういった20年のリスクというのが御指摘がありますけれども、ここはしっかりと、もう一度、時代に応じた形での指針、方針を見直しいたしまして、皆様の御指摘を受けないような形での見直しということで今年度行いました

社会福祉法人弘和会の不正調査

市長は、第三者委員会の調査が弁護士を中心に行われていると聞いているとし、現時点では報告を受けていないと述べた。市が管轄する事業所については遡って調査した結果、不正の疑いは見受けられなかったとし、今後は市内介護事業者への研修や運営指導の頻度・確認範囲の拡充を行うと説明した。

法人が運営する介護事業のうち、市が管轄する事業所については、遡って調査した結果、不正の疑いは見受けられませんでした。

災害時要配慮者対応・避難マニュアル

市長は、実行できないマニュアルの意義に疑問を呈し、日頃から町会単位で要配慮者の所在を把握したうえで自助・共助・公助による支援体制を構築することが重要であると述べ、マニュアルの見直しと実行可能な内容への改善を進める考えを示した。

幾らマニュアルがあっても、実行できないマニュアルというのはマニュアルでないと思っています。

文化財整備・地元協議

市長は、地元との話合いを進めるにあたり、たたき台となる基本構想的な概略図を示したうえで、駐車場・トイレの配置や圃場整備計画も含めた全体整備計画を地元と協議していく方針を述べた。

こちらで概略的な構想図、将来的な構想図、それを基にして、また町会と駐車場の問題であったりトイレの配置であったり、また圃場整備も計画をされているというふうにお伺いいたしますので、そういったものも含めながら全体の整備計画、そういったものをお示ししながら、また地元と協議を進めていきたいと思っております。

情報化社会・DX推進

市長は、SNS活用や行政手続のオンライン化、生成AI活用等を情報化のメリットとして挙げる一方、情報格差拡大・情報漏洩・フェイクニュース等をデメリットとして示し、スマホ教室や情報セキュリティ研修等の対策を講じていると述べた。

情報化社会のメリットを最大限生かすとともに、課題やリスクに対して適切な対策を講じながら市民生活の向上と行政運営の効率化を図り、安全で利便性の高いデジタル社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

SNS情報発信の影響・個人の責任

市長は、SNSの広い発信力を認めつつ、一度発信した情報は取り消しが困難であるとして、政治家に限らず個人・法人を問わず事実確認と配慮の重要性を述べた。

個人の人権、それから個人、法人の名誉、そういったものについて配慮していくということが必要だろうと思っていますので、もしそれが事実でないのに後から取り消しますと言われても、一回発散してしまったものは取り返しができないということでございます

市道・羽咋道路交差部の安全対策

市長は、羽咋道路への市道乗り入れ箇所11か所について公安委員会が停止線不要と判断したとしたうえで、今後は地元町会や交通安全協会の意見を踏まえて停止線設置を検討すると述べた。また、川口議員への答弁では信号機設置についても市として公安委員会へ要望する考えを示した。

市道の安全対策につきましては、今後、地元町会や交通安全協会などから御意見を伺いながら、停止線の設置を検討していきたいと考えています。

邑知潟大橋・迂回路の復旧

市長は、地震により邑知潟大橋の伸縮装置が２か所破損し令和８年１月13日より復旧工事着手予定であること、迂回路の本復旧完了には時間を要するとしたうえで、通行車両への安全注意喚起を行う旨を述べた。

迂回路となる邑知潟周辺道路も被災しており、順次、本復旧工事を行っていますけれども、全体の道路の復旧完了までには時間を要すると考えています。

千路駅トイレ

市長は、ＪＲ側が平成31年４月から千路駅トイレを使用停止しており復旧・新設を計画しないと回答したとしたうえで、市による公衆トイレ設置についてはＪＲとの協議や利用者数・費用・地域意見を踏まえて検討する旨を述べた。

駅の敷地内に市が公衆トイレを設置することなども考えられますけれども、そういった場合、設置の許可など、場所など、そういったものにつきましてもＪＲと協議していくことが必要となっております。

公共屋内体育施設の空調整備

市長は、羽咋体育館について令和８年度の工事着手を目指し基本・実施設計を終えているとし、今後の空調整備は施設利用状況や財政状況を総合的に勘案して検討するとした。

まず、本年度、羽咋体育館の基本、実施設計を終えて、令和８年度の工事着手を目指し、業務を進めているところであります。 今後の空調整備につきましては、施設利用者の使用状況や財政状況などを総合的に勘案して検討していきたいと考えています。

生活保護・最高裁判決対応と義援金の収入認定

市長は、生活保護基準改定に関する最高裁判決への遡及支給対応について国からの通知を注視し示された基準に従う方針を述べ、また義援金については自立更生費用は収入認定しない一方、残額が生じた場合は収入認定となる制度を説明し、丁寧な説明と相談体制強化により支援を継続するとした。

本市といたしましては、義援金が意図どおりに生活再建に活用されるよう、受給時に家計管理の支援を行い、意図せず収入認定となることがないように丁寧に説明していきます。

市政運営方針・復旧復興の優先順位

市長は、１期目は子育て・若者定住を優先して取り組んできたとし、能登半島地震からの復旧・復興を現在の最優先事項として位置づけ、今後はあらゆる世代が安全・安心に暮らせるまちづくりを進めていくと述べた。

昨年の１月１日に発災しました能登半島地震、羽咋市にも液状化、そして多くの方々が被災されました。市長といたしましても、やはりそういった被災された方、元の日常の生活に戻れるように、それを第一に、復旧・復興を第一として仕事をしていきたいというふうに思っています。

独居高齢者支援

市長は、市内の後期高齢者独居世帯が1,383世帯であることを示し、民生委員・町会長による見守りや介護・配食・緊急通報装置等のサービスに加え、今後は第２層生活支援協議体による有償ボランティアの仕組みを構築していく考えを述べた。

独居高齢者の方が住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けられるよう、引き続き力を注いでいきたいと考えております。

飯山川下流域の堆積土砂・堤防沈下

市長は、長者川下流域の堆積土砂について石川県が令和６年度に撤去を実施したが再堆積が確認されていること、堤防沈下箇所は国の災害査定を経て現地測量済みで今後設計に着手すると聞いているとし、市として早急な実施を県に引き続き要望するとした。

市といたしましても、堆積土砂撤去と護岸復旧工事を引き続き関係機関と連携し、早急の実施に向け、県に強く要望を行っていきたいと思います。

復興計画の進捗と液状化対策

市長は、復興が復旧段階から再生段階へ移行しつつあるとし、来年秋頃に民間を含む委員会方式で事業評価を行う予定と述べた。また、大川町・島出町・本町での液状化対策が進みつつあり、的場町・御坊山への対応も予定していると述べた。

今ちょうど液状化につきましても、大川町、島出町、本町と終わったところでございます。また今後も的場町も予定しておりますので、あと御坊山につきましても、しっかりと液状化対策をしながら、また住民の意見を総括しながら、液状化対策については対応していきたいと思っております。

液状化対策の実証実験・合意形成

市長は、白鷺公園での実証実験が令和７年度末に検証結果を示せる見込みとし、地元の合意確認を慎重に行ったうえで実施設計に進む方針を述べた。また、液状化対策に否定的な意見や地盤沈下・井戸枯れへの懸念もあるとし、個別に町会と話し合いながら進めるとした。

実証実験の現場着手が少々遅れておりますけれども、おおむね当初の計画どおり進んでおり、令和７年度末には実証実験の検証結果がお示しできると考えています。その結果を踏まえた上で、最終的な地元の意向確認を行い、合意が得られた後、早急に実施設計に進む予定となっています。

液状化対策の維持管理費・地元負担

市長は、維持管理費の地元負担が発生しない補助制度の創設を同様の課題を持つ市町と連携して国・県へ要望しているが現時点で補助制度は創設されていないと述べ、住民負担を求めることは難しいとの認識を示した。

私といたしましても、住民負担を求めることは難しいと考えております。富山県と状況は違いますけれども、石川県内の市町と連携をしながら、同様の補助制度が創設されるよう引き続き要望していきたいというふうに考えております。

土地境界の再確定（地籍再調査）

市長は、側方流動により境界のずれが大きかった大川町桜ヶ丘地区と御坊山地区で令和８年４月から地籍再調査を進め、令和８年度末に地籍図完成を見込んでいると述べた。

側方流動による境界のずれが大きかった大川町桜ヶ丘地区と御坊山地区において令和８年４月から地籍の再調査を進める予定であり、令和８年度末に地籍図が完成する見込みとなっております。

人口減少・過疎地域持続的発展計画・地域担い手確保

市長は、羽咋市過疎地域持続的発展計画が総合計画等の関連計画の方向性を踏まえ財源確保を主眼として策定されたものと説明し、消防団・民生委員・自治活動の担い手不足を重要課題と認識しつつ、コンパクトシティへの移行や行政・地域・企業が連携した体制構築を進めていくと述べた。

こういった人口減少の中で、コンパクトシティを進めていくというのが肝要でございますし、消防団の不足も当然、人口が減れば、民生委員の人数も、人口が減ればそういった役員の方々の人数もやはり縮小していくということが肝要だろうと思っています。

集落支援員の配置

市長は、今年度より余喜地区のよき交流センターに集落支援員を１名配置したとし、今後は各地区の課題や状況に応じて配置を検討し、高齢化が著しい神子原地区等への配置を想定していると述べた。

やはり特に高齢化が著しい神子原地区、そういったところも想定をしながら、しっかりと地元と行政と対応している地域から配置をしていきたいというふうに思っております。

公共施設管理・財産処分

市長は、公共施設総合管理計画に基づき長寿命化や統廃合・民間活力導入を進めてきたとし、今後は被災公共施設の解体や空き施設の売却・譲渡を含む財産処分を進めるとした。ただし、地元合意なしに除却・解体はできないとの考えを示した。

市といたしましても地元の意見を無視して公共施設の除却、解体というのはできないと思っておりますので、あくまでも公共施設管理というのは、管理をするために市としてどれだけのお金を管理するのに必要なのかと、そういう目安をするということでございまして、そういうものを踏まえながら、しっかりと地元の皆様方と話をしながら利活用、不要なものは除去していくと。

野良猫対策・業務優先順位

市長は、避妊費用補助金制度を創設したとしつつ、担当課（生活安全課）が能登半島地震対応・公費解体に注力しているため現時点での対応に制約があるとし、新年度以降、優先順位を踏まえて検討していく旨を述べた。

今、被災された方々の支援を最優先。そういった中での生活安全課はそれで回っておりますので、多分新年度に行きますとまた少し、若干は手が空くというのもおかしいんですけれども、いろんな復興計画の進行もございますけれども、そういった中で、また優先順位を決めながら検討していきたいと思っております。

羽咋駅周辺のにぎわい・LAKUNA はくい

市長は、ＬＡＫＵＮＡはくいの来館者が12月７日現在で約49万6,000人であり近日中に50万人を超える見込みとし、公共交通見直しや駅東駐車場無料化等の取組によりＪＲ羽咋駅の令和６年度乗降客数が前年度比9.8％増加したと述べた。今後はトキ放鳥を契機とした情報発信等で交流・関係人口の拡大に取り組む考えを示した。

ＬＡＫＵＮＡはくいの来館者は12月７日現在で49万6,000人であり、近日中には50万人を超える見込みとしております。 これまで公共交通の見直しや羽咋市駅東駐車場の無料化を行うなど、複合的な事業展開によりＪＲ羽咋駅の令和６年度乗降客数が前年度に比べ9.8％増加し、地域経済の活性化及びＪＲ七尾線の利用促進にもつながったと考えています。

介護予防ポイント・DX活用

市長は、現行の介護予防ポイントが紙ベースで管理されておりポイント未交換者の保有数把握が困難であると説明し、10月からのカード・ポイント制度導入に合わせてIT活用による把握方法を検討する意向を示した。

10月から、またいろんな羽羽、そういったカード、ポイントの関係でしますので、またそれはＩＴ関係で把握ができるようであれば、どういう形でそういったことが把握できるのか、また検討していきたいと思っております。

電子投票の検討

市長は、電子投票の先例について把握していないとしたうえで、先例を研究したうえで今後の検討課題とする意向を示した。

電子投票のお話でございましたけれども、前例、どのような形で投票されたのか周知しておりませんので、また先例のあったものを少し研究させていただきまして、今後にまた検討させていただきたいと思っております。

液状化対策（実証実験・区割り・維持管理費）

市長は、液状化対策の実証実験についてモニタリング業務の契約や工事業者決定の見通しを説明し、年内工事完了・令和8年1月からの地下水くみ上げ開始を目指すと述べるとともに、維持管理費は年間最大210万～370万円と試算されており、地元負担が生じない制度づくりを国・県に要望していると述べた。

維持管理費につきましては、地区ごとに違いがあり、年間で最大210万円から370万円の費用がかかる試算となっており、そのうちでポンプの点検や更新費は１地区当たり年間80万円かかると想定しています。

液状化対策・住民合意形成の進め方

市長は、液状化対策と側方流動による境界ずれへの対応を別の問題として整理した上で、地区ごとに住民の合意形成を進める必要があると述べ、合意の割合についても国と協議しながら進めていく考えを示した。

一方で、液状化対策の合意が100でないと駄目なのかというのは、やはり国との相談をしながら、別に80でもいいよというふうに言っていただけるのか　　　　これは今後、国との交渉になると思います。

土地境界再確定（液状化・側方流動）

市長は、国・県・羽咋市を含むプロジェクトチームが発足し、9月に土地境界再確定加速化プランが示されたと説明し、令和9年度末までの地積図完成を予定しているが地権者の協力が前提となると述べた。

９月に土地境界再確定加速化プランが示され、市としても計画に基づき、まず大きく境界がずれた地区の調査に着手し、令和９年度末までに地権者の合意に基づく地籍再確定の地積図を完成する予定としています。

公費解体後の空き地除草補助制度

市長は、震災以前から空き地を管理している市民とのバランスや制度的な継続性の問題を理由として、現時点では除草・防草シートに関する補助制度の創設は考えていないと述べた。

本市といたしましては、震災以前で空き地を管理している方々とのバランス、それから制度的にも、一度であっても、やはり数年たつとまた同じ条件が出てくるということでございますので、現時点におきましては、そういった除草についての防草シート等についての制度の設立については考えておりません。

カラス対策

市長は、LED照射によるカラス対策を実施中であり一定の効果に関する市民の声があるとしながらも、最終的には個体数削減が必要との認識を示し、今後は地元商店街等と協議しながら対応していくと述べた。

これについては少しカラスの効果があったという市民のお声もお聞きしています。少しその状況を見ながら、引き続きしていくのかどうかということと、やはり最終的には個体数が減らないことにはカラスのふん害は減らないんだろうと思っています。

就業対策・若者定住・関係人口

市長は、誘致企業の新工場稼働による雇用創出や企業体験会・スタートアップ支援の取組状況を説明し、今後は外国人労働者の環境整備やテレワーク普及、トキの放鳥を契機とした観光・産業振興にも取り組むとした。

今後につきましても、地元企業の魅力をアピールするとともに、雇用の需要が増している状況下で、外国人労働者の働きやすい環境づくりやテレワークの普及拡大にも取り組んでいく必要があると捉えています。

ITスキルアップ支援・企業マッチング

市長は、テレワークスキルアップセミナーや市内企業でのお試し採用を予定していると説明し、セミナーの継続と受け入れ企業づくりを並行して進めながらマッチングを推進していく考えを述べた。

今年度もそういったセミナーについての事業者が決まっておりますので、また、そういった事業者と継続をしつつ、まずそういった市内の方々、若者、女性の方も含めて、そういったスキルアップをしていって、そういった方々の受入れをつくっていくことが肝要だと思っています

職員の評価・組織風土

市長は、令和3年度から部局横断型プロジェクトチームを組織し地域課題に取り組んでいると述べ、人事評価において積極性や挑戦意識を勤勉手当・昇給・昇任に反映させていると説明した。

人事評価では積極性や挑戦意識の要素で評価し、勤勉手当や昇給、昇任に反映させています。 今後も挑戦意欲のある職員の育成と組織風土の醸成を進めていきたいと考えています。

DX推進・デジタル人材確保

市長は、令和5年度にデジタル専門職を採用したこと、全職員が毎年DX研修を受講していることを説明し、今後もデジタルに強い職員の採用を進めていく方針を述べた。

近年では、令和５年度にデジタル専門職を採用し、情報システムの整備や保守、ＤＸの推進に係る業務を担当しています。 また、全職員が毎年ＤＸ研修を受講しており、組織全体のデジタルスキームの向上に取り組んでいます。

弘和会・介護事業所への指導監査体制

市長は、今回の事案を受け、市内介護事業所を対象とした定期的な研修会の開催や運営指導の頻度・確認範囲の拡充により法令遵守の意識醸成と適切なサービス提供を図っていく方針を述べた。

今回の事案の発生を受けまして、今後、市内介護事業所の代表者や管理者を含む従事者を対象に定期的に研修会を開催し、事業所の法令遵守に対する意識の醸成を図るとともに、運営指導の頻度や書類等の確認範囲を増やすことでより細かな指導を実施し、適切なサービス提供を図っていきたいと考えております。

弘和会・不正請求額の確定見通し

市長は、警察への告発額は1,794万余りであるが、今後の調査によって数字が変動し増える可能性もあると述べた。

昨日、本市が刑事告発いたしましたのは1,794万余りということで、一応、警察へ告発をさせていただきましたけれども、調査によってこの数字は動くものだろうと思っておりますので、また増える可能性もございます。

弘和会・空き家再生等推進事業補助金申請の虚偽疑惑

市長は、空き家再生等推進事業補助金の申請が虚偽であるとする外部公益通報について市が調査を行ったが、申請が虚偽であるという事実は確認するに至らなかったと述べた。

市において調査したところ、空き家再生等推進事業補助金の申請が虚偽であるという事実を確認するには至りませんでした。

スクールバスの運行基準

市長は、国が定める適正学校規模の条件に基づき、小学校では通学距離おおむね4キロメートル以上、中学校では6キロメートル以上の児童・生徒を対象にスクールバスを運行していると説明し、自転車通学区域の一部地区は適正距離の範囲内にあるため現段階では対象としていないと述べた。

小学校では通学距離がおおむね４キロメートル以上となる児童を対象に、中学校では通学距離がおおむね６キロメートル以上となる生徒を対象としてスクールバスを運行し、遠距離通学者の負担軽減と安全確保を図っています。

羽咋健民自転車道路の管理・大会活用

市長は、自転車道路の管理者は石川県であり草刈りや照明設置について県に要望を継続すると述べるとともに、震災による損壊で復旧に数年かかる区間があるとし、大会実施については県・近隣市町・関係団体との協議が必要な今後の検討課題と位置づけた。

能登半島地震からの復興と元気を取り戻すため、また、本市のスポーツを通じたまちづくりを推進する観点からも、今後の検討課題とさせていただきます。

市議会議員選挙の投票率・議員定数・議員報酬

市長は、投票率低下の原因は現時点で分析していないと述べ、議員定数については報酬等審議会の意見を踏まえ議会において検討される課題と認識していると説明し、議員報酬については審議会答申（物価高騰を踏まえた引き上げが望ましいが今回は据え置き）を尊重する考えを示した。

令和７年１月に行われた羽咋市特別職報酬等審議会から出された、物価高騰などの社会情勢を鑑み引上げを行うことが望ましいが、能登半島地震の状況を踏まえ、今回は据え置くという旨の答申を尊重したいという考えでいます。