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市内イベントの内容・計画

市長は、市内ものづくり企業紹介・職業体験・特産物販売・グルメブースに加え、環境フェアや福祉・介護関連イベントとの同時開催を計画していると述べ、関係団体による実行委員会を立ち上げて準備を進めていく方針を示した。

市内ものづくり企業の紹介ブースや子どもたちにあらゆる職業を体験していただくコーナー、さらにはカニや農産物などの本市の特産物の販売や市内飲食店によるグルメブースの設置などを計画しております。 また、従来は別に開催していた環境フェアや福祉、介護に関するイベントについても同時開催する予定であります。

DX推進（中小企業支援・市民・庁内）

市長は、DXアドバイザー資格取得者が２か年で18名、デジタル女子が計15名となったことや、庁内ペーパーレス化・共創ポイント２期目・タブレット実証実験（８名）などを進めていると述べた。

ＤＸアドバイザーに関しては、昨年度と今年度合わせて18名に資格を取っていただいて、それぞれ自分の企業のＤＸを進めたり、起業していろんな会社に入ってく準備をしておられる方もおられますし、一応そういう形になっております。

道路・サイクリングロード整備（みのわテニス村区間）

市長は、入会橋からみのわテニス村までの約2.5キロのうち一部が未整備であり、令和８年度中に完成する見込みであると県から聞いていると述べた。

入会橋からみのわテニス村まで約2.5キロありますけども、みのわテニス村、昔のバーベキュー場、あの辺がまだちょっと未整備になっておりまして、あとは入会橋の本当の入り口の舗装もまだ未着手の状況で、令和８年度中にはその辺りが一応完成する見込みだとは県のほうから今聞いております。

海洋深層水設備・地下水漏出の現地確認

市長は、海洋深層水の送水管が影響している可能性を認めつつ、現場未確認であるとして今後確認する意向を示した。

海洋深層水を漁港の向こう側から引っ張っていて、深層水の送水管も入っています。その辺りがもしかしたら管を１回やっつけてしまったのか、そこは確認もしていないんですけども、地下水じゃばじゃば出ていましたか。また現場を確認してみます。

立地適正化計画の策定・説明会

市長は、説明会を３回実施し参加者と対話できたとする認識を示す一方、計画は規制するものではなく、今後も居住誘導・都市機能誘導の方針について市民への説明・対話を継続する必要があると述べた。

この計画を策定したら、それは規制するものでもないので、居住誘導はこちらのほうに、都市機能の誘導はこちらのほうにと市が一応方針を示しましたと今後説明していくべきだと思いますし、その辺でまた対話も必要かなと思っています。

立地適正化計画・用途地域外の商業地域算入要望

市長は、用途地域外で商業化が進む地域を計画に含めるよう県および国土交通省北陸地方整備局に要望してきたが認められていないと述べ、将来的なまちの構造変化も踏まえ引き続き検討事項とする考えを示した。

市として、用途地域以外でも商業化が進んでいる地域も入れられないんですかと県には要望していますし、国土交通省の北陸地方整備局とも担当課レベルで交渉もしていましたけど、駄目だと言われています。

８号バイパス沿い・まちづくり方針

市長は、上島神社周辺交差点について警察から位置が確定したと聞いていると述べ、８号バイパス沿いの開発も視野に入れつつ、既存市街地の持続可能性も含めた観点から県と協議していく考えを示した。

８号バイパス沿いも含めたこれからの開発、まちづくりに関して、その辺りがまたまちになってくるのかなと思っています。ならば線路より下に今あるまちをどうしていくのか、その辺も含めた持続可能性の高いまちづくりを進める上で、いろんな事を考えながら県とも協議していければなとは思っています。

公民連携課の廃止・組織再編

市長は、若手職員２名の退職と限られた人員配置を考慮した上で、自らの決断として公民連携課を廃止し、各課に業務を割り振る形に再編したと述べた。

私の決断で公民連携課は廃止して、それぞれの課に仕事を割り振って、そこでは公民連携の手法を用いた形で、いろんな事業に取り組んでもらいたいと思っています。

２期目の市政展望

市長は、対話によるまちづくりを基本姿勢とし、２期目はDX推進・SDGs・子育て支援・医療福祉・防災・都市基盤整備を重点分野として取り組む考えを示した。

具体的には、第１に市民がデジタルの恩恵を実感できるＤＸの推進。第２に、藻場の設置や小水力発電などＳＤＧｓ未来都市としての持続可能なまちづくりのさらなる進化。第３に、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう相談体制の整備といった子育て支援の拡充や学校給食費の負担軽減などによる教育環境の整備。

富山地方鉄道・令和８年度費用負担と検討体制

市長は、令和８年度の富山地方鉄道運行費用を県・沿線市町村・富山地方鉄道で各３分の１（総額６億円想定）を負担することが決定し、滑川市の案分率は6.43％であると述べた。また、令和８年度から県知事をトップとする新たな検討組織が設置されると説明した。

費用総額を６億円と想定しております。沿線７市町村の負担額が３分の１ですので、２億円。令和８年度の各市町村の負担割合は、令和７年度の列車走行キロと令和７年度標準財政規模の２つの要素で案分して算出したものでありまして、滑川市における案分率は6.43％となっております。

富山地方鉄道・県への要望内容

市長は、県に対して沿線市町村間の調整とあいの風とやま鉄道の協議参画を求めていく考えを示し、あいの風が加わることで複数の選択肢を費用面も含めて検討できると述べた。

今後、県には沿線市町村の調整並びにあいの風とやま鉄道の協議への参画などを求めていきたいと思っております。

ごみ収集有料化・プラスチック一括回収

市長は、令和８年４月からプラスチック資源の一括回収を開始すること、家庭ごみ有料化についてはごみ減量効果や焼却施設の延命化・将来世代の負担軽減を理由に挙げつつ、市民との対話を重ねて検討を進める考えを示した。

家庭ごみの有料化は、一般廃棄物の排出抑制やリサイクルの推進に有効であり、ごみ処理経費の削減や焼却施設の延命化、さらには将来世代の負担軽減につながるものと考えております。

ウォーターPPP（上下水道民間活用）可能性調査

市長は、令和８年度に上水道・下水道双方のウォーターPPP可能性調査を国費（10分の10）で実施する方針を示し、令和９年度以降は補助率が低下する可能性があるため早期着手を判断したと述べた。

うちは８年度に予算計上しましたけど、９年度は多分ほとんどの自治体が手を挙げてくることが予想されます。そのときは10分の10がもっと薄まきになってくる可能性がなきにしもあらずと担当課から聞きまして、８年度で可能性調査は取りあえず上水道、下水道共に実施します。

補聴器購入助成制度（所得要件撤廃）

市長は、制度見直しにより課税世帯も対象に加えたため所得要件を撤廃し、現役世代も含めた支援として負担能力に応じた助成額の設計をしたと述べた。

従来、非課税世帯のみを対象としていたものであり、制度の見直しによって課税世帯も対象としたことから、所得要件は撤廃したものと考えております。助成額の違いについては、現役世代の方も含めて支援する制度となっていることから、負担能力に応じた制度設計をしたものであります。

公共施設整備（未報告案件）の議会への提示時期

市長は、年度末までに報告できなかったことを謝罪した上で、民間業者の提案等をまとめている最中であるとし、遅くとも６月議会前に議会へ何らかの資料を提示したいと述べた。

年度末までに報告できなかったことに関しては、まずはおわびを申し上げたいと思います。…先ほど尾崎議員が指摘されました遅くとも６月議会前には何かしらのものを議会の皆様には提示したいなと思っています。

（仮称）滑川産業フェスの開催計画

市長は、令和７年10月17日・18日に滑川市総合体育センター及び周辺で産業フェスを開催予定であり、ものづくり企業紹介・子ども向け職業体験・特産物販売・環境フェアや福祉イベントの同時開催を計画していると述べた。

内容については、市内ものづくり企業等の紹介ブースであったり、私が一番重視しているのは子どもたちなんですけども、子どもたちにあらゆる職業を体験していただくコーナーを設けて、市内にはこういった企業があって、こういったものづくりをしているとか、漁業もあります。農業もあります。そういったいろんな産業を子どもたちに体験していただく、これをメインにしたいと思っています。

地場産業への理解促進・キャリア教育

市長は、小学校５年生の工場訪問や中学２年生の職場体験（14歳の挑戦）などを実施していると述べ、企業・学校・行政が連携して市内優良企業を知る機会を提供し続ける考えを示した。

本市においては、市民１人当たりの工業出荷額が県内で長年トップでありまして、数多くの魅力ある優良企業が立ち並んでいるものづくりのまち滑川でもあると思っています。

産業振興・滑川産業フェス

市長は、商工業・漁業・農業の各産業の発信力強化を目的として「滑川産業フェス（仮称）」を新たに開催する方針を示し、環境フェアや介護・福祉のPR事業とも連携した市民参加型イベントとして実施したいと述べた。

本市の発展を力強く牽引する商工業、豊かな海の恵みをもたらす漁業、そして市民の食と暮らしを支える農業、これら各産業はこれまで個別にその魅力を発信してまいりましたが、その発信力をより強化するため、滑川産業フェス（仮称）を開催することとしております。

農業振興・米の品質対策

市長は、令和7年産コシヒカリの一等米比率が目標の90％を下回ったと述べ、令和8年産に向けて田植時期の調整や富富富の作付け推奨など栽培管理の徹底に取り組むと説明した。

本市の令和７年産のコシヒカリについては、猛暑で特に長期間降雨のない日が続き、生育に合わせた栽培管理が難しく、カメムシによる斑点米や登熟期の高温によるくさび米の多発により、一等米比率は１月22日現在で89.5パーセントと目標である90パーセントを下回っております。

水産業振興

市長は、栽培漁業の推進としてアワビ・ヒラメ等の放流助成に加え令和8年度からキジハタの放流助成を拡充すること、漁業経営安定化支援の継続、老朽化漁業施設の修繕実施を説明した。

令和８年度から新たにキジハタの放流に対しても助成を拡充することとしております。 また、漁獲共済掛金の助成など漁業経営の安定化に資するための支援について継続するとともに、老朽化した漁業施設の修繕を実施し、漁労環境の整備に努めてまいります。

道路・河川等インフラ整備

市長は、通学路の歩道整備や橋梁長寿命化、消雪施設更新、沖田川放水路第2期区間の治水対策推進、高月海岸の侵食対策等について関係機関への働きかけを含め取り組むと述べた。

中川水系沖田川放水路の第２期区間については、鉄道横断部の工事が進められ、治水対策の強化が図られているところであります。沖田新や下島地内などの中流域においては、依然、はん濫危険水位を度々越え、治水対策が急務となっていることから、事業の早期完成に向け、引き続き関係機関に働きかけてまいります。

上下水道・ウォーターPPP

市長は、老朽管の布設替えや浄化センターの長寿命化対策を進めるとともに、人口減少や老朽施設増大を踏まえた持続的サービス提供に向けてウォーターPPP（官民連携）の導入可能性調査の予算を計上したと説明した。

本市においても今後人口減少や老朽施設の増大など、厳しい経営環境の中、持続的、かつ、安定的にサービスを提供していく必要があることから、導入可能性調査に係る所要の予算を計上しております。

防災対策

市長は、能登半島地震等を教訓として、防災訓練・防災講演会の実施、自主防災組織への助成、感震ブレーカー設置助成、スフィア基準達成を視野に入れた備蓄品の更新・拡充、木造住宅耐震改修支援の継続などを行うと述べた。

スフィア基準の早期達成を視野に入れた災害用備蓄品の更新、拡充を進めることにより、避難所の機能強化や環境改善にも努めてまいります。

子育て支援・こども誰でも通園制度

市長は、令和8年度から「こども誰でも通園制度」を本格実施するとし、インフルエンザワクチン接種費用助成の対象を高校生まで拡充すること、保育所のあり方検討会議の設置も行うと説明した。

「こども誰でも通園制度」については、０歳６カ月から満３歳未満の保育園等に通っていない未就園児を対象に、就労要件を問わず、月10時間まで利用できる制度で、こどもの成長支援や保護者の育児負担軽減を目的に、本市においても令和８年度から本格実施することとして準備を進めているところであり

高齢者・障がい者福祉

市長は、加齢性難聴者補聴器購入費給付事業の所得要件を撤廃し課税区分による助成額を設定すること、第10期介護保険事業計画および認知症施策推進計画の策定を行うこと、第8期障害福祉計画等の策定を進めることを説明した。

現在実施しております加齢性難聴者補聴器購入費給付事業においては、これまで住民税非課税世帯の市民を対象にしておりましたが、より多くの方が認知症リスクを低減できるよう制度を見直し、所得要件を撤廃し、課税区分による助成額を設定して補聴器購入費の一部を支援することとしています。

地域医療・福祉人材確保

市長は、市外出身の富山医療福祉専門学校学生が市内定住促進住宅に入居し地域貢献活動を行うことを条件に家賃を補助する「学生住まいる応援事業」の実施と、診療所開設等支援事業の継続（整形外科・形成外科が令和8年度中開業準備中）を説明した。

住み慣れた身近な場所で、安心して必要な医療サービスを受けることができる体制を今後も維持していくため、令和６年度から実施している診療所開設等支援事業を引き続き実施することとしております。開業支援第２号、３号となります整形外科と形成外科が、令和８年度中の開業に向けて準備中であり

母子保健・予防接種

市長は、令和8年度から新たに「5歳児健診」を開始し就学前までの切れ目ない支援体制を充実させること、RSウイルス感染症ワクチンの定期接種実施、男性へのHPVワクチン任意接種費用助成の継続を説明した。

新年度からは新たに「５歳児健診」を開始し、身体・精神・言語などの発達状況を確認するとともに、必要に応じて専門家による相談等につなげることで、出産後から就学前までの切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。

観光・ほたるいか・旧タラソピア跡地

市長は、「ほたるいか海上観光」を4月1日から5月6日まで36日間運航すること、旧タラソピア跡地について年度内に建物解体・設備移設を終え観光拠点として公民連携方式も視野に周辺施設と一体的整備を検討すること、電動キックボードの実証実験実施を説明した。

旧タラソピア跡地については、年度内に建物の解体や設備の移設が終了する予定であり、跡地の活用については、引き続き、観光拠点として公民連携方式の導入も視野に入れながら、周辺の施設との一体的な整備を検討してまいります。

多文化共生・国際交流

市長は、ベトナム・ダナン市ホイアン坊との友好交流基本合意締結に向けた連携を進めていること、多文化共生推進のためワークショップ提案に基づくイベントを開催し市民の意識醸成を図ると述べた。

今月、副市長、市議会議長、観光協会長による訪問団がダナン市を訪問したところであり、早期の友好交流の基本合意締結に向け、引き続き連携を図ってまいります。

SDGs推進・脱炭素

市長は、「滑川市SDGs未来都市計画」第1期最終年度として、GXアドバイザー育成事業や藻場調査事業等の各事業を推進すること、早月発電所由来の再生可能エネルギーを活用した「はやつき水の恵みでんき」の継続、LED照明改修の推進を説明した。

電力の地産地消を目指す最初の取組として令和７年４月に開始した、早月発電所をはじめとする市内産の再生可能エネルギーを活用した「はやつき水の恵みでんき」については、供給先である田中小学校において、環境教育等にも活用されており、令和８年度も引き続き、所要の予算を計上しております。

教育・学校給食費無償化

市長は、国の「学校給食費負担軽減交付金」等を活用して小学校の学校給食費を完全無償化するとともに、中学校でも食材料費高騰分を市が負担する措置を講じることで義務教育期間全体を通じた切れ目のない支援を実現すると述べた。

国の「学校給食費負担軽減交付金」等を活用し、小学校における学校給食費の完全無償化を実施することで、保護者の経済的負担を軽減してまいります。 併せて、中学校においても、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、昨今の食材料費の高騰が家計に及ぼす影響を鑑み、価格上昇分等を市が負担する措置を講じる予算を計上しております。

校内教育支援センター拡充

市長は、校内教育支援センターにおいて教室に入れなかった児童生徒が教室へ復帰するなどの効果が見られたと述べ、これまでの3校から5校に拡充するための予算を計上したと説明した。

児童生徒の学びの機会を保障するための校内教育支援センターにおいて、教室に入れなかった児童生徒が教室へ復帰するなどの一定の効果が見られたことから、校内教育支援センターをこれまでの３校から５校に拡充するため、所要の予算を計上しております。

文化・スポーツ振興

市長は、博物館で3月28日から特別展「越中土肥氏が駆け抜けた戦国」を開催すること、令和8年度に総合体育センターで全国小学生・中学生ウエイトリフティング大会が開催されること、令和9年の全日本軟式野球大会に向け本丸球場の老朽化対策に着手することを説明した。

令和９年に本県で開催される「天皇賜杯第82回全日本軟式野球大会」については、本市の本丸球場も会場となることから、老朽化対策に着手し、スポーツを通じた地域の活性化及び選手がプレーに集中できる環境整備に取り組んでまいります。

組織機構再編

市長は、令和8年4月1日付で、高齢福祉・介護保険業務を統合した「高齢介護課」を新設する一方、一定の基盤を構築できたとして「公民連携課」を廃止し、今後は庁内各課で民間との共創を推進すると説明した。

民間事業者との対話を重ねながら、公共施設の活用その他の新たな行政課題に対応することを目的に設置した「公民連携課」については、今後の公民連携に必要な一定の基盤を構築できたものと判断し、課を廃止することとしました。今後は庁内各課において、民間事業者との共創に向けた取組を推進してまいります。

富山地方鉄道への支援

市長は、富山地方鉄道鉄道線本線について今後富山県が主導的に協議を進めるとし、令和8年度の運営に必要な事業費の一部を富山県と沿線市町村で支援するとともに利用促進の取組を実施する予算を計上したと述べた。

富山地方鉄道鉄道事業に対し、令和８年度の運営に必要となる事業費の一部を富山県と沿線市町村で支援するほか、利用促進に向けた取組を実施することとし、所要の予算を計上しております。

令和7年度補正予算

市長は、令和7年度一般会計補正予算（第8号）として3億3,121万円を計上し、主な内容として防災資機材整備、SDGs推進事業、中小企業経営改善支援、DXアドバイザー育成、宿泊施設立地促進事業、民間宅地開発事業等を説明した。

今回の補正予算額は、３億3,121万円であり、補正後の予算額は、177億8,760万円となります。 補正予算の主な内容としては、国の補正予算「地域未来交付金（地域防災緊急整備型）」を活用した防災資機材等の整備事業や同じく地域未来交付金（地域未来推進型）を活用した、ＳＤＧｓ推進事業や中小企業の経営改善支援、ＤＸアドバイザーの育成事業などのほか、新たな宿泊施設が３月下旬にオープンすることに伴い助成する宿泊施設立地促進事業や、一定規模の宅地開発事業を行う事業者へ補助する民間宅地開発事業などであります。