防災行政無線の再整備
防災行政無線を3年かけて再整備し、10月から新システムへ移行するとともに、気象防災アドバイザーを配置して地域特性に応じた防災対策を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
新潟県
市長 井畑明彦 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 9.2% に対して 16.7%(全国比 +7.5%)
新潟県北部に位置する胎内市は、人口減少と高齢化が進む街だ。その市政を3期目で担うのが井畑明彦市長。中条町役場(現・胎内市)の職員として健康福祉課長や総合政策課長を歴任した、地元出身の自治体職員OBである。2025年9月の市長選では108票差の接戦を制した。掲げる公約の柱は、3年がかりの防災行政無線の再整備、こども家庭センターを核とした子育て支援、そして洋上風力発電を活用したまちづくりだ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
防災行政無線を3年かけて再整備し、10月から新システムへ移行するとともに、気象防災アドバイザーを配置して地域特性に応じた防災対策を進める。
4月開設の「こども家庭センター」を核に、子育て世帯訪問支援事業の開始や来年度の5歳児健診実施など子育て支援を拡充する。
洋上風力発電事業を新たな産業と雇用創出の機会と位置づけ、自然との共存共栄を前提に観光・環境教育資源としての活用も検討する。
中条小学校新校舎を6月に完成させるとともに、中学校についてはおおよそ10年後をめどに4校を1校に統合する方針を進める。
人口減少・高齢化が進む中で「自治会活動応援型」補助金を新設し、地域の主体的な活動や見守り・支え合い活動を継続的に支援する。
農政懇談会で農業者の声を聴き「もうかる農業の確立」を目指すとともに、観光資源の掘り起こしや周遊ルート開発、SNS活用による誘客で交流人口を拡大する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 23件
子育て応援手当を含む補正予算第8号
市長は、一般会計補正第8号で1億3,790万2,000円を追加し、総額を223億1,793万2,000円とし、物価高対応子育て応援手当などを計上したと説明した。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億3,790万2,000円を追加し、その総額を223億1,793万2,000円
熊捕獲わなの予防的設置
市長は、熊のわなは出没後の再来に備える場合と、目撃前でも効果的と判断した場所へ予防的に設置する場合の両方を考えていると述べた。
結論としては、どちらもというふうな設置を考えております
人口減少の自然減・社会減対策
市長は、人口減少は自然減と社会減に分けて考え、短い時間軸で社会減をゼロに近づける施策を重視すると述べた。
自然減要因と社会減要因というふうに大きく2つに分かれる
ライフデザインセミナーによる結婚出産意識醸成
市長は、新発田地域広域圏のライフデザインセミナーで、若い人が結婚、出産、育児を前向きに考えられる機会をつくっていると述べた。
ライフデザインセミナー
DX施策を市報で一覧発信
市長は、総合政策課を中心に、市報1月号で書かない窓口などDX施策を一覧化して市民に伝える企画を進めていると述べた。
市報で新年号といいましょうか、1月号で、これは総合政策課が中心となって
洋上風力による雇用と地域産業波及
市長は、洋上風力は建設雇用だけでなく、食事・宿泊、運転保守、サプライチェーン、農業や観光への波及も期待できると述べた。
建設従事者に提供する食事や宿泊なども含めた各種のサービスに関連した雇用
洋上風力発電事業者への地元優先発注要請
市長は、発電事業者に対し、地域で担える仕事は地元を優先し、地域企業の提案やPRを市が橋渡しすると述べた。
地域で担えるものについては地域を優先的に考えてほしいと発電事業者の方々には伝えて
洋上風力の地産地消と子どもの学び
市長は、胎内で生まれた電力を地域で使うことは、子どもの学びや農業の物語づくりにつながるため、発電事業者へ地産地消の考えを伝えていると述べた。
ここでできた電力がここで消費され、活用されるということは大切
砂防ダムと用水路の災害点検
市長は、砂防ダムは土砂堆積で勾配を緩める機能を持つため一律撤去ではなく、地域情報や県判断を踏まえて必要箇所の対応を要請すると述べた。
一般的な砂防ダムにおきましては、土砂が堆積することを見込んで設計
猟友会62名と担い手確保
市長は、市内猟友会4分会の会員は62名で今年度3名が入会しており、補助拡充や意見交換を通じて技術習得と経験向上の方策を探ると述べた。
市内の猟友会は4分会ございまして、総会員数は62名
ガバメントハンターと全庁的鳥獣対応
市長は、ガバメントハンターの効果に期待しつつ、農林水産課だけでなく全庁的に鳥獣対策を考える必要があると述べた。
ガバメントハンター、それなりに効果はあるだろう
雪下ろし助成の実態に即した見直し
市長は、雪下ろし助成について、作業回数ベースから実態に即した助成上限額の設定方法へ今年度見直したと説明した。
雪下ろし助成額につきましては、できるだけ実態に即したものとなるよう、今年度見直し
リチウムイオン電池の不適切排出対策
市長は、小型充電式電子機器の不適切排出が家庭ごみ収集時に見られるため、安全な処分方法の周知や回収体制を進めると述べた。
家庭ごみ収集時にリチウムイオン電池が内蔵されていると思われる小型充電式電子機器を時折不適切に排出
AIオンデマンド交通の効率と利用者配慮
市長は、AI配車は効率的なルートを示す一方で利用者が使いにくい場合もあるため、担当が実情を見ながら改善していく必要があると述べた。
AIが一番効率的に配車を行うとすると、こういう形になります
スキー客移動手段の関係機関連携
市長は、スキーをしたいが足がない利用者に対応するため、食料農業大学や開志国際高校と人数見込みを共有し、移動手段を検討すると述べた。
食料農業大学さんや開志国際高校さんと、例えば何人ぐらい今集まった
大雨災害復旧の一般会計補正
市長は、8月から9月の大雨で被害を受けた公共用施設や農地等を年度内に復旧するため、一般会計補正予算第6号を追加提案したと説明した。
8月から9月にかけての大雨により被害を受けた公共用施設及び農地等について、年度内に復旧作業を完了
給食費値上げ分の保護者負担抑制
市長は、米や食材価格上昇で来年度以降の給食単価引上げを検討せざるを得ないが、学校給食費補助で材料費上昇分の保護者負担増を市が補う方向だと述べた。
来年度以降、給食1食当たりの価格の引上げを検討せざるを得ない状況
給食費無償化は国の責任と目的明確化
市長は、給食費無償化を行うなら財源を含め国が責任を持ち、何のために実施するのか目的を明確にすべきだと述べた。
財源の裏づけを含め、それを実施するのであれば国の責任でしっかりやってくれ
緊急銃猟の判断手順と安全確保
市長は、熊やイノシシが生活圏に出た場合、4条件を確認して危険鳥獣被害対策本部を置き、市長不在時は副市長、農林水産課長へ判断権限を委任すると説明した。
地域住民に弾丸が到達しないこと、これら4つの条件を事前に確認
8月・9月大雨の農地道路被害
市長は、大雨で農地畦畔崩落11件、農業用施設14件、林道2件を確認し、農林関係被害は約1,500万円、市管理水路や道路などは県河川を除き約350万円と見込むと述べた。
農地の畦畔崩落等が11件、水路や農道等、農業用施設ののり面崩落等が14件、林道ののり面崩落2件
僅差再選後の市政運営姿勢
市長は、選挙結果が僅差だったことを踏まえ、相手候補支持者の思いを勝手に推測せず、緊張感と使命感を持って市政を進めると述べた。
その結果については僅差でありましたので、そうであればなおのこと、緊張感を持った中
生涯学習施設候補地とアンケートの扱い
市長は、生涯学習施設の候補地選定でアンケート自体は否定しないが、論点整理や回答の評価方法が定まらないままでは判断材料にしにくいと述べた。
アンケートでは論点が十分に整理
体育館空調整備の優先順位と財源
市長は、体育館空調は1件で事業費約10億円かかる可能性があり、校舎老朽化、学校再編、財源裏付けを考慮せず一斉実施するのは難しいと述べた。
1つやるためにも10億円ぐらい事業費ベースではかかる
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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