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総合体育館第1期改修工事契約変更

町長は、令和７年６月１９日に契約した総合体育館第１期改修工事について、令和８年３月９日に変更契約を締結し、工事内容変更により契約金額を減額する議案を説明した。

令和７年６月19日に当初の契約を締結し、令和８年３月９日に変更契約を締結した本工事において、工事内容に変更が生じたため、契約金額を減額する変更契約をさせていただくものであります。

大井町土地開発公社の運営状況報告

町長は、大井町土地開発公社の運営状況について、令和８年度の事業計画と予算を報告するものだと説明した。

報告第１号「大井町土地開発公社の運営状況報告」につきましては、令和８年度大井町土地開発公社事業計画及び予算について報告するものであります。

子育て環境への重点投資

町長は、認定こども園や児童コミュニティクラブの整備を、子どもと若い世代が安心して暮らせるまちづくりの中核に位置づけた。

子供たちが安心して成長できる環境づくりであり、また認定こども園や児童コミュニティクラブなどの子育て環境の充実を図ることは、将来を担う子供たちと若い世代が安心して暮らせるまちづくりを進めていきたいと、そういう思いであります。

限られた財源での人口増加策

町長は、大型企業誘致が難しい町の条件を踏まえ、既存企業、小規模企業、農業関連の誘致、子育て支援、協働のまちづくりを通じて、住みやすさと人口増加につなげる考えを示した。

町の場合大型企業を引き込むような場所もありませんし、それを大幅に改良するような法的な仕組みもありませんので、今ある企業とそしてまた小さな企業でもいいから農業的なものとかそういったものを引き込んだ中で、少しずつにぎわいのある

食のバリューチェーン創出

町長は、食のバリューチェーンについて、農産物に付加価値をつけ、農業従事者の励みになる商品を作り、町の産業活性化につなげる取組だと説明した。

農産物にどれだけ付加価値をつけて、それを産業として町がいろんな意味で活性化、そしてまた農業従事者にも励みになるようなそういう商品を作っていこうというところだと私は理解しています。

安全安心プロジェクトの重点項目

町長は、相和地区高校生の送迎交通費補助、上大井駅改修、家庭用消火器購入補助、避難所開設運営訓練を、安全安心で持続可能なまちづくりの重点として進めると述べた。

相和地区の高校生の送迎に関する交通費に関する補助金の交付。そしてまた上大井駅の改修実施計画及び改修工事の実施、これも大したあれじゃないんですけど、家庭用消火器の購入費に対する補助金の交付だとか、そういうものをしっかりと進めていきたいと思っております。

次世代育成プロジェクトの優先事業

町長は、公立小中学校給食費完全無償化と公会計化、町立認定こども園建設の実施設計、おおい児童コミュニティクラブ建設の実施設計を特に重要な事業として挙げた。

未来の大井町に向けた次世代プロジェクトというところでは、まず公立小・中学校の学校給食完全無償化を実施するとともに、学校給食費を公会計に移行する。そしてまた町立認定こども園建設の実施設計、そしておおい児童コミュニティクラブ建設の実施設計

特定乳児等通園支援事業の運営基準

町長は、子ども・子育て支援法に基づき、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例制定を提案した。

本議案は子ども・子育て支援法の規定に基づき、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、条例を制定したいので提案するものであります。

犯罪被害者等支援条例

町長は、犯罪被害者等支援について基本理念、町の責務、町民・事業者の役割、施策の基本事項を定め、総合的に支援を推進する条例を提案した。

本議案は犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、町の責務並びに町民等及び事業者の役割を明らかにするとともに、町の施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に推進することにより

機構改革による相談体制ワンストップ化

町長は、企画財政課を政策経営課に改め、福祉課を健康福祉課、子育て健康課をこども応援課へ名称変更し、子ども関係事務の一本化と民生関係相談体制のワンストップ化で住民サービスを向上させると説明した。

企画財政課を政策経営課に名称変更及び筆頭課とし、協働推進課の事務分掌の見直し、福祉課を健康福祉課、子育て健康課をこども応援課に名称変更し、それぞれの事務分掌の見直しをさせていただくものでございます。

子ども・子育て支援金を含む国保税条例改正

町長は、令和８年度から子ども・子育て支援金制度が始まるため、国民健康保険税に同支援金を徴収する規定を加え、国保運営協議会で承認済みだと説明した。

本議案は令和８年度から子ども・子育て支援金制度が開始されることに伴い、国民健康保険税に当該支援金を徴収するための規定を加えるとともに、その他所要の改正を行うために提案するものであります。

衆議院総選挙経費の専決補正

町長は、令和８年１月２３日の衆議院解散、２月８日投開票の総選挙執行に伴う経費が生じたため、令和７年度一般会計補正予算を専決処分したと報告した。

今回の専決処分は衆議院が令和８年１月23日に解散し、２月８日を投開票日とする総選挙が執行され、選挙執行に係る支出が生じました。

令和8年度一般会計当初予算

町長は、令和８年度一般会計当初予算を79億4,000万円とし、3年連続で過去最大規模、前年度比7億8,000万円増、10.9％増になったと説明した。

一般会計の79億4,000万円は３年連続で過去最大の予算規模となり、令和７年度当初予算との比較では、７億8,000万円の増額、率にして10.9％の増となりました。

協働社会構築と高齢者見守り収集

町長は、多機能・多世代交流施設の基本構想・基本計画、令和９年２月号からの広報紙全戸ポスティング、自治会アプリ導入、ごみ出し困難高齢者等への見守りふれあい収集を進めると述べた。

「誰もが輝ける協働社会構築プロジェクト」では、多機能・多世代交流施設の整備に向け、基本構想・基本計画を策定します。また自治会役員等の負担軽減を図るため、広報紙等のポスティングによる全戸配布を令和９年２月号から開始するとともに自治会アプリを導入します。

防災・公共交通・上大井駅改修

町長は、防災フェスティバルと避難所開設運営訓練、家庭用消火器購入補助、地域公共交通計画策定、相和巡回タクシー車両購入、上大井駅改修設計・工事、高校生送迎交通費補助、免許返納者へのゆめバス無料パスを実施すると述べた。

公共交通については、令和９年度から令和13年度を計画期間とした新たな大井町地域公共交通計画を策定するとともに、相和巡回タクシーの利便性向上を図るため車両を購入します。

認定こども園と児童コミュニティクラブ整備

町長は、おおい児童コミュニティクラブを大井小学校地内へ移転する実施設計と、大井第二幼稚園・大井保育園を単一施設にした幼保連携型認定こども園の実施設計を行うと述べた。

児童の安全を考慮し、おおい児童コミュニティクラブの大井小学校地内への移転に向けた実施設計を行います。大井第二幼稚園と大井保育園を単一施設とし、新たな幼保連携型認定こども園を設置するための実施設計を行います。

学校給食費無償化と教育DX

町長は、公立小中学校の給食費完全無償化と公会計化を実施し、副教材等の徴収金集金システムの運用経費を全額公費負担し、特別支援教育ソフトと教職員用生成AIを導入すると述べた。

保護者の経済的な負担軽減を図るため、公立小中学校の学校給食費完全無償化を実施し、併せて学校給食費を公会計化します。