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学習用端末等の財産取得

小笠原村立小・中学校の学習用端末等の取得について、議会の議決を要する財産取得案件として提案した。

議案第51号 財産の取得（小笠原村立小・中学校学習用端末等）について（案）。

母島村民会館の指定管理者指定

母島村民会館の指定管理者を指定するため、地方自治法と村の指定管理手続条例に基づき議会の議決を求めた。

提案理由は、母島村民会館の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項及び小笠原村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成18年条例第14号）第６条の規定に基づき、議会の議決に付す必要があるためでございます。

母島の食育代替事業

母島での給食提供は人材確保などの課題が大きいとし、給食体験事業の充実や村民会館厨房を使ったおやつ教室・料理教室・健康づくり事業で食育を補う考えを示した。

新施設については、村民会館内に厨房が整備されており、子ども家庭センター等と連携したおやつ教室や料理教室、健康づくり事業など、他の食関連事業との抱き合わせが可能になります。

人口減少と移住・雇用受け入れ

目標人口３，０００人の達成は困難との認識を示し、外から児童生徒を直接受け入れるより、小笠原で働きたい人や住みたい人を受け入れる戦略に注力すべきだと述べた。

小笠原諸島振興開発計画、また本村の第４次総合計画では、村の将来人口は3,000人を目標人口として定めています。

復帰・定住の節目事業

村史作成にすぐ着手できない現状の中で、復帰６０周年や小笠原定住２００年など節目ごとに歴史的意義を掘り起こし、将来の村史作成の蓄積にしたいと述べた。

近い時期では、３年後に小笠原諸島の日本復帰60周年を迎えます。また、５年後には宮城議員おっしゃっているような2030年には、ナサニエル・セーボレーらによる小笠原定住200年を迎えます。

決算審査意見の予算反映

決算審査で示された委員会意見や監査委員意見を踏まえ、今年度予算の適正執行と来年度予算編成への反映に努めると述べた。

平野委員長から報告のありましたご意見や、また委員会での指摘事項、さらに監査委員からの意見も踏まえ、引き続き効果的な財政運営を行いますとともに、今年度の予算の適正な執行、また、必要な事項については来年度予算編成に当たって反映するよう努めてまいります。

母島村民会館・保育園の所在地変更

母島村民会館と母島保育園の移転に伴い、施設所在地や施設内容を変更する条例改正を提案した。

提案理由は、母島村民会館の移転に伴い、所在地及び施設等を変更するためでございます。

農業団地条例の改正

蝙蝠谷農業団地条例について、農業経営基盤強化促進法等の改正で利用権設定による新規賃貸借が廃止されたため、該当条文を整備すると説明した。

提案理由は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第56号）の施行に伴い、許可条件としていた利用権設定による新規の賃貸借が令和６年度末で廃止されたため、該当条文について所要の改正を行う必要が生じたためでございます。

公用車購入の考え方

学校車両の購入について、母島では複数台、小中学校では生徒も乗れるミニバンタイプを想定し、村全体として車両購入は基本的に新車購入の方向で進めていると答えた。

今回、学校の購入ということにはなっていますが、先ほど来教育課長が答えた中で、母島の場合は何台も持つと。小・中学校については１台を持って、生徒も乗れるようにということで、ミニバンタイプと。

津波避難訓練の見直し

９月の防災訓練は高台へ逃げることを重視してきたが、避難後の受け入れ対応が不十分だったと認め、村民からの意見を踏まえて今後の津波に備えると述べた。

私もずっと聞いていて、最後のまとめの前に発言をさせていただくのですが、総務課長のときから９月に行っている防災訓練、これは、特に関係機関、私どもだけではなく関係機関の方が移動が多い中で、まずは高台に避難をするということが大事なことですから、そこに力点を置いていたというのが、一つはその後の避難後というところに対して、非常に甘かったと大きく反省しております。

振興開発計画と総合計画

振興開発特別措置法と総合計画を村政の根幹と位置付け、令和９年度から法改定準備と新総合計画策定準備に入り、１０年先・２０年先を見通した計画をつくると述べた。

今後は、今の任期中となる令和９年度から、振興開発特別措置法については改定の準備を、総合計画については新計画の策定準備に取り掛かることとなり、これからの10年先20年先を見通した計画策定を行ってまいります。

津波避難と防災道路

カムチャツカ半島沖地震の津波警報で避難所受け入れの課題が明らかになったため、命の確保を第一に公助の迅速化と自助・共助を整理するとし、防災道路でもある都道行文線の整備促進を東京都に要望すると述べた。

一方で、避難所での受け入れに際して様々な課題が明らかとなり、９月１日の防災訓練ではその反省を基にした避難訓練を実施したところであります。

小笠原航路の代船・物流確保

おがさわら丸ドック中の代船としてさるびあ丸を使う一方、鮮魚輸送の支障に対応するため５月中の八幡丸運航を３回に増やし、そのうち１回を東京都補助で村がチャーターしていると説明した。

結果として、５月中に八幡丸の運航を１回増やして３回とし、そのうちの１回を東京都の補助を受けながら村がチャーターすることとして、鮮魚輸送を支援しております。

小笠原空路の検討

洲崎への空港整備について、滑走路長１，０００メートル以内で就航可能な機材候補の一つが開発中止になったことを踏まえ、任期中に調査・課題を整理して航空路開設の停滞を打開したいと述べた。

洲崎に空港を整備し、自然環境に極力配慮して滑走路長1,000メートル以内で就航できる機材として２機種がピックアップされていましたが、うち１機種は開発中止となりました。

父島・母島の住宅対策

慢性的な住宅不足に対し、父島・母島で地域優良賃貸住宅建設が始まっていること、父島の扇浦・小曲、母島の静沢で持ち家向け分譲事業用地を確保していることを説明した。

また、持ち家政策としての分譲事業を引き続き実施してまいります。そのための事業用地を、父島は扇浦地区と小曲地区に、母島は静沢地区に確保しており、これらの土地は、私自身が直接地主とお会いして協力を要請した経緯もあることから、しっかりと進めてまいります。