産業廃棄物焼却場建設に反対し村の環境を守る
村内で計画された民間事業者による産業廃棄物焼却場の建設に反対し、檜原村の自然環境を守る姿勢を掲げた。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
東京都
村長 吉本昂二 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 20%(全国比 +8.3%)
東京都の最西端、面積の約9割を山林が占める檜原村は、人口減少と高齢化、産業廃棄物焼却場の建設計画に直面してきた。その村政を担うのが吉本昂二村長だ。20歳で村役場に入り、総務課長を含め40年間勤務、その後シルバー人材センター事務局長を6年務めた地元出身の元村職員である。2023年、産廃焼却場の建設反対運動の中心となり、六選を目指す現職を破って初当選した。掲げる柱は、環境を守るエコツーリズムによる観光振興、移住定住の促進、そして「うそをつかない開かれた村政」である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
村内で計画された民間事業者による産業廃棄物焼却場の建設に反対し、檜原村の自然環境を守る姿勢を掲げた。
村民を分断せず一体となり、うそをつかない開かれた村政を目指すとしている。
環境省から認定されたエコツーリズム全体構想に基づき、本格的にツアーガイド事業を再開し自然資源を活かした観光を推進する。
人口減少対策として移住定住に力を入れ、移住体験住宅を建設するなど受け入れ環境の整備に注力する。
移住者の住まい確保のため空き家の活用を推進し、相続手続きの方法や書類作成の支援を実施する。
檜原村地域防災計画で、村民の生命、身体、財産を保護するため、地域における災害の予防、応急対策、復旧・復興対策を実施するための基本的な計画としている。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
林道整備と災害時迂回路
村長は、村土の約93%を占める山林の林業推進に林道網が必要だとし、都道通行止めで生活道の迂回路になった経験を踏まえ、林道を災害時の迂回路としても整備する考えを示した。
村の総面積の約93%を占める山林は、かけがえのない財産であり、これら森林資源を活用した産業である林業の推進は、大変重要な政策であると認識しております。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 / 市長の答弁 6件
移住体験千足住宅の指定管理
村長は、檜原村移住体験千足住宅の指定管理者としてRidgeline Works合同会社を指定し、指定期間を令和7年7月1日から令和12年3月31日までの4年9か月間とする議案を説明した。
檜原村移住体験千足住宅の指定管理者として、Ridgeline Works合同会社を指定しようとするものでございます。 なお、指定期間は、令和7年7月1日から令和12年3月31日までの4年9か月間とするものであります。
令和7年度一般会計補正予算第1次
村長は、令和7年度一般会計補正予算第1次について、歳入歳出を1億8,370万9,000円増額し、予算総額を40億6,370万9,000円にする内容だと説明した。
既定の予算額に歳入・歳出ともに1億8,370万9,000円増額いたし、予算総額を40億6,370万9,000円としようとするものであります。
上川乗地区土砂崩壊への地域振興券支援
村長は、上川乗地区土砂崩壊による都道通行止めが村内全域に影響したとして、全住民に村内限定の地域振興券を1人3万円交付する補正予算を計上し、必要なら追加支援も協議すると述べた。
具体的な内容といたしましては、全住民を対象とし、村内限定の地域振興券を1人当たり3万円交付する予定であります。
林道整備と災害時迂回路
村長は、村土の約93%を占める山林の林業推進に林道網が必要だとし、都道通行止めで生活道の迂回路になった経験を踏まえ、林道を災害時の迂回路としても整備する考えを示した。
村の総面積の約93%を占める山林は、かけがえのない財産であり、これら森林資源を活用した産業である林業の推進は、大変重要な政策であると認識しております。
サル捕獲と電気柵設置
村長は、令和6年度にサル66頭を捕獲し、そのうち大規模捕獲が43頭だったと説明し、農作物被害報告は個別電気柵の普及や大規模捕獲により大きく減っていると述べた。
猿の捕獲頭数につきましては、令和6年度の捕獲総数は66頭で、うち大規模捕獲による捕獲が43頭となっております。
公共トイレの設置と清掃管理
村長は、村が清掃する公共トイレ13か所について、利用頻度に応じて月3回から16回程度清掃していると述べた。
村では13か所の公共トイレの清掃を行っておりますが、清掃実施回数につきましては、利用頻度によって実施回数を増減しており、月3回から16回程度の頻度で実施している状況でございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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