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国民健康保険税条例改正案の撤回

市長は、提出済みの議案第11号について、子ども・子育て支援納付金課税額の所得割額改正に伴う附則改正が漏れていたことが発覚したため、補正を行う目的で撤回を求めると説明し、精査が不十分であったことを陳謝した。

国民健康保険の被保険者に係る子ども・子育て支援納付金課税額の所得割額の改正に伴い、当該課税額の特例を定めた附則を改正すべきところ、当該附則の改正がなされていなかったことが発覚したことから、必要な補正を行うため、本議案の撤回をお願いするものでございます。

国民健康保険税条例改正案の再提出

市長は、撤回した議案第11号に代わる議案第32号として、子ども・子育て支援納付金課税額に係る附則を含む必要な改正を精査したうえで改めて提出するものであると説明した。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税の課税区分に子ども・子育て支援納付金課税額を加え、併せて当該課税額について負担の軽減を図るため、軽減額等について規定するとともに、当該課税額の特例に係る附則を改めるものでございます。

平和祈念・平和教育

市は8月15日の平和祈念式典やパネル展示、平和交流事業などを実施しており、市長は幅広い世代への継承に向けた事業の在り方を検討する必要性があると述べた。また、中学生を広島へ派遣し被爆の実相に触れる機会を設ける取組を実施していく考えを示した。

市では次世代を担う中学生を広島へ派遣をし、被爆の実相に直接触れる機会を設けるなど、若い世代の皆様が平和の尊さを自ら学び、未来へ継承していく取組を実施してまいりたいと考えております。

生活保護制度・周知

市長は、生活保護制度が憲法第25条の理念に基づくものであると説明し、しおりの常時配架やホームページ掲載などにより制度利用の心理的ハードルの軽減と周知を図っていると述べた。

しおりの冒頭には、生活保護の申請は国民の権利です、生活にお困りの方はためらわずご相談くださいとの文言を明記をし、制度利用に対する心理的なハードルの軽減に努め、市ホームページにおいても同様の内容を掲載をし、広く周知を図っているところであります。

高齢者移動支援・公共交通

市長は、外出支援サービスや福祉タクシーなど部をまたいだサービスの重複を認識しており、令和7年度から公共交通を含めた一体的な検討を開始し、令和8年度以降にさらに具体的な検討を進める方針であると述べた。

一体的に何がいいのかなというところを、今ようやく検討を始めているのが令和７年度というところになっています。

令和８年度当初予算編成方針

市長は、令和８年度当初予算を市制施行30周年および第２次基本計画スタートの節目と位置づけ、「将来への投資」にかじを切った予算であると述べた。また、管理型行政経営から経営型行政運営への転換を図る方針を示し、予算テーマを「ともに創る次の30年へ」と表現した。

今回の令和８年度当初予算につきましては、印西の未来に向けまして将来への投資というところにかじを切ったような予算であると考えております。また、経営の在り方についても、第２次基本計画の中でこれまでの前例踏襲であるとか決められた方向性に従う管理型の行政経営から、今後については自ら目指すべき方向を定めた上で限られた資源を戦略的に活用する経営型の行政運営へと大きく転換を図ってまいりたいということも考えています。

マイナ保険証の周知・普及

市長は、マイナ保険証の利用促進に向けて、広報紙へのチラシ掲載や市ホームページでの動画公開等により情報提供を行っており、今後も丁寧な周知啓発に努めると述べた。

本市では、国民健康保険及び後期高齢者医療制度加入者をはじめ、市民の皆様にマイナ保険証の利用を促すため、広報紙において国が作成したチラシを掲載し、周知を図ってまいりました。また、市ホームページにおいては、登録方法や利用のメリット、国が作成した分かりやすい動画を掲載し、広く情報提供を図っております。

河川への有害物質流出事故対応

市長は、令和７年11月に師戸地区で発生した農業用水路への重油流出事故について、原因者対応が困難であったため、関係機関と共に市も人員を投入して応急対応に当たったと述べた。また、今回の事故を通じて有事における迅速な判断および関係機関との連携の重要性を改めて認識したと述べた。

令和７年11月に師戸地区で発生しました農業用水路への重油流出事故では原因者の対応ではなかなか手に負えないということもありましたので、千葉県、印西地区消防組合、印旛沼土地改良区等の関係機関と共に、市としてもかなりの人員を導入しまして応急対応に当たったというところであります。

保育施策・送迎保育ステーション

市長は、国の保育政策が量の拡大から質の確保・充実へ転換しているとの認識を示しつつ、印西市では引き続き保育の量の確保を維持しながら質の向上を図る方針であると述べた。また、令和８年４月１日から千葉ニュータウン中央駅圏で送迎保育ステーションを開設し、保護者負担の軽減や保育所入所者数の地域偏在の是正に寄与したと述べた。

かねてより重要な保育施策の一つとして位置づけておりました送迎保育ステーションを令和８年４月１日から、まずは千葉ニュータウン中央駅圏で開設し、保育所等への児童の送迎に係る保護者の負担軽減、地域による保育所等の入所者数の偏りの是正等を図ることで、地域のニーズに即した保育サービスの提供に寄与したものと考えております。

行政改革・DX推進（まちづくりDX構想・業務効率化）

市長は、令和６年度に策定した印西市まちづくりDX構想書に基づき、令和７〜９年度を職員の意識改革および行政業務効率化の期間と位置づけ、市役所の業務量30％削減を目標とした行政改革の戦略を策定中であると述べた。電子決裁の導入やペーパーレス化、窓口開庁時間の短縮、BPR伴走型研修などを取組例として挙げ、職員のウェルビーイング向上と変革文化の醸成を目指すと説明した。

市役所の業務量30％削減をして、創出した時間を新たな施策の企画、立案であるとか、市民サービスの向上など、本来力を注ぐべき業務に時間を配分させていただくための戦略として取りまとめております。

おくやみコーナーの利用状況

市長は、おくやみコーナーについて、令和８年１月末時点で予約枠338に対し249組が利用し、利用率は73.7％であること、主な相談内容は故人に関する市役所手続きであると答弁した。

令和８年１月末時点において、設定された予約枠338に対しまして249組の方々にご利用いただいておりまして、利用率としましては73.7％となっております。主な相談内容といたしましては、故人に関する市役所で必要となる各種手続についてのご相談が中心となっております。

印旛中央地区土地区画整理事業・事業化検討

市長は、旧印旛村時代から約40年にわたる経緯を踏まえ、透明性の確保・事業コストの精査・業務代行予定者選定への関与を重視してきたと述べ、令和７年３月の発起人会解散後はサウンディング調査（民間企業約30社対象）を開始するとともに、地権者説明会の実施や個別訪問を通じた関係構築を進めてきたと説明した。

土地区画整理事業等のまちづくりのノウハウを有したゼネコン、ディベロッパー等の民間企業約30社にサウンディング調査を実施をしまして、印旛中央地区の事業化に当たっては、この調査結果を十分に活用し、確実に事業化されるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

財政調整基金・財政運営

市長は、財政調整基金残高について直近３年の推移を示し、令和７年度末見込み残高は約92億4,539万円であり、おおむね横ばいで推移していると述べ、健全な財政運営が行われているとの認識を示した。

令和５年度末残高が94億4,277万8,000円、令和６年度末残高が92億4,092万4,000円、令和７年度末残高は、本定例会に上程しております令和７年度一般会計補正予算（第７号）を踏まえました見込み残高で申し上げますと92億4,539万2,000円となり、おおむね横ばいの基金残高を確保しておりまして、健全な財政運営が行われているものと考えております。

里山保全・自然活用・都市計画

市長は、里山保全区域を市街化調整区域とは別に設けることへの違和感を示した上で、保全と活用を両軸に、グリーンインフラの概念も踏まえながら人と自然の共生を図る仕組みづくりを進める考えを述べた。

保全だけではなくて活用の在り方ですよね。それを両軸踏まえながら検討していくということに尽きるのだろうなと思っています。…単に個別の政策ではなくて、仕組み全体として自然がちゃんと生かされて守られるような仕組みをつくっていくという、この両輪で回していかないと