自分の街の公約を、
全国と比べる。

都市計画税の改定・税負担

市長は、都市計画税の改定により固定資産税と合わせた負担率が約14％上昇すること、および水道料金も同様に14％上昇することを示し、市民に負担を求める必要があると述べた。

今回の都市計画税を改定させていただければ、固定資産税と都市計画税を合わせた負担率は約14％上がります。こういうことも含めて今回の都市計画税、そしてまたほかの議案でも出ている水道料金、これについても14％ということで、これはご了承いただきたい、そのように思っています。

都市計画道路・公園整備の課題

市長は、税率0.1で47年間継続してきた結果として都市計画道路や公園が整備されてこなかったとし、課題を先送りせずスピード感を持ったまちづくりを進める必要があると述べた。

今まで0.1で47年間やってきて、都市計画道路、公園等々がなぜできていなかった。やはりこれは途中で見直していかなくてはいけないこともあったのではないかと改めて私も思っているところです。

改定提案の時期・コロナへの言及

市長は、1期目から都市計画税改定の提案が必要と考えていたが、コロナの状況を踏まえ時期を見計らっていたと述べた。

私は市長になって１期目、もう当然にそのときにこのことは提案をしなくてはいけないなというふうに自分は思っていました。ただ、コロナがありましたので、そういう時期ではない、今回もそういう時期ではないだろうという話もありますけれども

公共下水道・一般会計繰入れ

市長は、公共下水道への一般会計からの法定外繰入れが現在も約1億円あり、それが他の市民サービスへの財源を圧迫していると述べた。

いまだに公共下水道につきましても、法定外繰入れ、一般会計から１億円は入れているわけです。そういうことが一般会計にあれば、市民の皆様から、あるいは議員の皆様にも、例えば道路の白線を引いてくれとか、あるいはＵ字溝の蓋かけしてくれということにも回せるわけです。

市街化区域・調整区域の整備方針

市長は、市街化区域・市街化調整区域の双方において整備を進める方針であると述べた。

もちろん市街化区域も市街化調整区域も当然両方やらせていただきます。このことも含めてぜひご理解をいただいて

学校給食費・物価高騰対策

市長は、子育て家庭・多子世帯への負担軽減を重要な課題と認識しつつ、国の無償化については国の動向を注視する段階にとどまると述べた。国の重点支援地方交付金が交付された場合には優先的に対応を検討する意向を示した。

市といたしましても、物価高対策のさらなる国の動向や財源状況を踏まえながら、教育委員会と連携しながら必要な支援策が講じられるよう取り組んでまいる所存でございますので、以上、答弁とさせていただきます。特にご心配いただいております、今国で補正予算をやっている段階です。国の重点支援地方交付金が交付されたならば、そのことも第一に考えていきたい、そのように思っております。

結婚新生活支援・空き家対策

市長は、結婚新生活支援事業による住宅補助について前向きに検討する意向を示し、空き家対策については今年度中に何らかの形で市民に知らせることができると述べた。

なるべく前向きに検討していきたい、そのように思っています。そして、先ほどの空き家対策についても、今年度中に何らかの形で皆さんにお知らせすることができるというふうに私は思っております。

保育所整備・子育て支援

市長は、保育所の待機児童解消を子育て支援の最優先事項と位置づけ、翌年に保育所を２か所整備する予定を示した。また、他市の事例を参考に次世代支援の取り組みをさらに進めていく考えを述べた。

まずは市民の皆さんからご要望の高い、まさに保育所の待機児童の解消を図り、安心して子供を産み育てられる環境を整備していくということが第一番かなというふうに思っております。来年には保育所も２つほどつくるということも報告をさせていただいております。

水道料金改定・財源措置

市長は、料金改定により年間約１億2,000万円の増収を見込む一方、全額減免には同額の財源が必要で一般財源のみでの対応は困難と述べた。国の重点支援地方交付金など特定財源を活用できる機会を捉えて効果的な施策を検討する意向を示した。

本市では、料金改定に先立ち実施した９月、10月の減額施策において、国の重点支援交付金を活用することで財政負担を最小限に抑えつつ、市民への支援を実施いたしました。今後につきましても、国庫支出金などの特定財源を活用できる機会を的確に捉え、水道事業及び一般会計の負担を抑制しながら効果的な施策を検討してまいりたい、そのように思っております

水道料金・低所得者向け減額措置

市長は、低所得者層への水道料金の影響を認識しつつ、一般財源のみでの減額は困難と述べた。閣議決定された総合経済対策で重点支援地方交付金の追加が示されたことを受け、低所得者層を含む水道使用者への料金減額措置を前向きに検討する意向を示した。

低所得者層をはじめ、水道使用者への料金減額措置に関しましては、重点支援地方交付金を用いた経済対策として前向きに検討してまいります。

実証実験・まちづくり手法

市長は、複雑化・多様化する地域課題への対応として、長期計画に基づく施策に加え、実証実験型の取組が重要であると述べ、庁内連携を図りながら民間企業や地域団体と協働して実証実験を継続していく方針を示した。

実証実験の結果につきましては、成果や課題を整理し、成果が確認できたものについては、本格導入の検討を進めるとともに、課題が明らかになった場合もそれを今後の政策立案に生かしていくための機会と捉えることができます。

庁舎火災・復旧復興への対応

市長は、火災により市民に不便と迷惑をかけたことについて謝罪を繰り返すとともに、復旧復興に約3年半から4年を要する見込みを示し、議会議員や市民への協力を求める姿勢を表明した。

これからも、約３年半から４年かかると思います。それも一刻も早い復旧復興を私は目指すつもりでございますので、そのことについても、議会議員の皆様にご協力を賜り、市民の皆様に対してもこの火災を契機に、危機管理、こういうものに対してもやっていかなくてはいけない、改めてそのことも決意として表明させていただきたいと思います。

本庁舎復旧・次世代型庁舎整備

市長は、庁舎復旧にあたり、安全性・耐久性の確保、BCP対策の強化、市民サービス向上、ユニバーサルデザインの徹底、スマートオフィス化を方針として示し、若手職員を含む庁内プロジェクトチームで設計検討を進めると述べた。

今回の火災からの復旧・復興につきましては、白岡市が将来どのような行政サービスを提供するのか、市本庁舎復旧・復興基本方針でも定めました理念を形にする大きな機会であると受け止めているとともに、今回の復旧を未来の白岡市を象徴する次世代型庁舎への転換点と位置づけております。

インフラ老朽化・持続可能な都市管理

市長は、老朽化インフラの更新需要が増大する中、同規模での単純更新ではなく、長寿命化・重点化・適正規模化を進めるとともに、デジタル化による行政の省力化・効率化を図っていく方針を述べた。

インフラにつきましては、単純に同じ規模で更新するのではなく、今ある資産を最大限活用し、更新費用を抑えながら、機能を維持することやインフラ、公共施設、都市機能の規模を無理に維持せず、適正規模に縮めていくことも必要です。

コンパクトシティ・都市計画

市長は、立地適正化計画や都市計画マスタープランに基づき、白岡駅・新白岡駅周辺への都市機能集積と居住誘導を進めるとともに、市街化調整区域の既存集落への配慮を含む「コンパクトプラスネットワーク」のまちづくりを推進すると述べた。

市といたしましては、開発許可制度や立地適正化計画制度の適切な運用を通じて、コンパクトな都市構造への転換を図るとともに、既存集落から都市機能が集積する拠点等へのアクセス性の確保にも併せて取り組みまして、コンパクトプラスネットワークのまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

市庁舎火災・仮設本庁舎整備

5月6日に発生した市庁舎火災への対応として仮設本庁舎を整備し、12月15日から本格稼働すると述べた。あわせて庁内プロジェクトチームを編成し、新庁舎の在り方の議論を進めるとともに、安全管理体制の強化と職員の危機対応能力の向上に取り組む方針を示した。

仮設本庁舎の整備が早期に完成し、本定例会をこの新たな庁舎において開会できる運びとなりました。…この仮設本庁舎につきましては、12月15日月曜日から本格稼働いたします。これを契機に庁内プロジェクトチームを編成し、各課の実務ニーズや市民サービスの視点を踏まえた市庁舎の新しい在り方の議論も進めてまいります。

しらおか秋の彩りフェスタ

11月22日に第3回しらおか秋の彩りフェスタを開催したと報告し、市庁舎火災の影響で会場を変更する制約があったものの、これまで以上に盛況なイベントとなったと市長は述べた。今後も継続・拡充していく意向を示した。

今年は、市庁舎火災の影響から会場をしらおか味彩センターとその周辺に変更するなど、制約を受けた中での開催となりましたが、関係各位の創意工夫により、これまで以上に盛況なイベントとすることができたと受け止めておるところでございます。

イチゴノオカプロジェクト（篠津・埼玉版スーパーシティ）

10月にイチゴノオカプロジェクト第1期工事のA区イチゴハウスが完成しイチゴ生産が開始されたと報告し、12月上旬からの出荷開始予定を伝えた。市長は観光振興や地域経済の活性化に寄与するものと期待すると述べた。

いよいよ10月にイチゴノオカプロジェクト第１期工事で計画されていたＡ区のイチゴハウスが完成し、イチゴの生産が開始されました。…早くもこの12月上旬から出荷が始まる予定と伺っております。観光振興や地域経済の活性化に寄与するものと期待するとともに、民間事業者や関係団体との連携を深め、白岡市の魅力をさらに発信し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

一般行政報告（各種計画・パブリックコメント等）

新地方公会計制度に基づく財務書類、第2次環境基本計画案・スポーツ推進計画案・第3期地域福祉計画案・新型インフルエンザ等対策行動計画改定案・建築物耐震改修促進計画案・生活排水処理基本計画案・第2期文化財保存活用地域計画案の各パブリックコメント実施、および白岡宮代線の進捗状況について、計9件の行政報告を行った。

本日、ご報告申し上げますのは、新地方公会計制度に基づく財務書類等について、第２次白岡市環境基本計画（案）に対するパブリックコメントの実施について、白岡市スポーツ推進計画（案）に対するパブリックコメントの実施について、白岡市第３期地域福祉計画（案）に対するパブリックコメントの実施について…白岡宮代線の進ちょく状況について

条例制定・改正（議案第86号〜第97号）

乳児等通園支援事業関連条例の新規制定2件、および都市計画税条例・個人番号利用条例・給与条例・保育基準条例・給水条例など10件の条例改正について、それぞれ必要が生じたとして提案する旨を説明した。

これら２件については、条例の制定が必要となったことから提案するものでございます。…これら10件につきましては、条例の改正が必要となったため提案するものでございます。

仮設本庁舎の整備状況

市長は、仮設本庁舎の工事が順調に進んでいると述べ、完成は11月中を見込み、職員の引っ越しを12月13・14日、稼働開始を12月15日と予定していると説明した。また、12月議会定例会を仮設本庁舎で開催できるよう準備を進めているとした。

工事は順調に進んでいるところでございます。完成は11月中を見込んでおりまして、職員の仮設本庁舎への引っ越しは12月13日及び14日に、稼働日は12月15日を予定しております。また、12月議会定例会につきましては、仮設本庁舎において開催できるよう、全力を挙げて準備を進めております。

建築基準法等関係手数料条例の改正

市長は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、白岡市建築基準法等関係手数料条例の一部を改正する議案第83号を提案すると説明した。

議案第83号は、白岡市建築基準法等関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。建築基準法施行令の一部が改正されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。

仮設庁舎用家具・備品の財産取得

市長は、仮設庁舎外2か所に設置する一般事務家具・備品および議場家具・備品等を取得するため、10月7日の入札で有限会社やないが落札し仮契約を締結しているとして、本契約締結に向けた議決を求める議案第84号を提案すると説明した。

本案につきましては、白岡市仮設庁舎外２か所に設置する一般事務家具・備品及び議場家具・備品等を取得するものでございます。去る10月７日に入札を執行した結果、有限会社やないが落札いたしまして、現在、仮契約を締結しております。

一般会計補正予算（火災対応・仮庁舎通信環境整備）

市長は、市役所庁舎の火災に伴い設置する仮庁舎内の通信環境整備および火害を受けた機器の更新等に要する費用を追加するため、歳入歳出予算をそれぞれ増額する令和7年度一般会計補正予算（第10号）を議案第85号として提案すると説明した。

今回の補正予算は、市役所庁舎の火災に伴い設置する仮庁舎内の通信環境の整備、火害を受けた機器の更新等に要する費用を追加するなど、歳入歳出予算それぞれを増額するものでございます。