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樹木管理・安全対策

市長は、公共施設の樹木について各施設管理者が毎年剪定・間伐等を委託し、職員および専門業者による定期点検を実施していると述べ、市民からの要望には緊急性・安全性を基に優先順位をつけて対応しているとした。

各施設管理者は、樹木の種類や大きさ、樹齢などの特徴に応じて、毎年、樹木管理業務を委託し、主に伸びた枝の剪定と不健全木などの間伐を行っています。また、中長期的な管理としては、職員による定期的な点検、樹木管理業務においての専門業者による樹木点検など、多角的な視点で点検を実施しているところです。

クビアカツヤカミキリ被害

市長は、令和７年９月22日に市内で初めてクビアカツヤカミキリの被害が確認され、公園や学校を中心に合計58本の桜に軽度の被害があると述べ、被害拡大防止のため対応方針を定めて対策を講じる予定であるとした。

市では、令和７年９月22日に鶴ヶ島市運動公園において、市内で初めての被害が確認されました。その後、市内の被害状況を確認したところ、公園や学校を中心に合計58本の桜が被害を受けていることを確認しています。被害の程度は、いずれの桜も軽度でしたが、被害の拡大を防止し、桜を保全するため対応方針を定めて対策を講じる予定です。

市長のリーダーシップ・説明責任観

市長は、リーダーシップを「必要な決断を必要なタイミングで行うこと」、説明責任を「必要な情報を共有し理解を得るプロセス」と述べ、行政においては取組の廃止時に最も摩擦が生じるため丁寧な説明と合意形成を心がけるとした。

リーダーシップは、必要な決断を必要なタイミングですることだと思っています。また、説明責任は、必要な情報を共有し、理解をしてもらうプロセスだと思っています。…行政においては、これまでやってきたことを止めるときが最も大きな摩擦が生じますから、丁寧な説明と合意形成を心がけ、説明責任を果たしたいと考えています。

総合計画の変更

市長は、総合計画は市の基本姿勢や政策の大きな方向性に変わりはないとし、現時点で変更する予定はないと述べた。

行政の最上位計画として位置づけていることから、市としての基本姿勢や政策の大きな方向性、取り組むべき課題に変わりはないものと考えています。このため現時点で総合計画を変更する予定はございません。

予算確保・業務効率化・公約の財源

市長は、給与削減・公用車見直し・業務効率化委員会設置などの公約は新規事業や事業拡充の財源確保に不可欠な取組であると述べ、職員が不要と感じる業務を相談しながら見直したいとした。

給与の削減や公用車の見直し、業務効率化に向けた委員会の設置などの公約は、これまで予算化したくてもできなかった多くの新規事業や事業の拡充に必要な経費を確保するために必須の取組であると考えています。

自殺対策

市長は、第２次鶴ヶ島市いのち支える自殺対策計画に基づき施策を推進するとし、健康問題を理由とした自殺への対策としてがん予防等に取り組み、数値改善だけでなくゼロを目指す姿勢であると述べた。また、ゲートキーパー育成を含む気づき・見守り人材の拡充を重要と認識し、先進事例を調査研究すると述べた。

私としましては、それらの全てが予防できるわけではないというふうにも理解していますが、例えばですけれども、がんに関しては、やはり効果的な予防策が分かっているものがございます。そうしたものをしっかりと進めることで、健康問題に関して、自ら死を選ぶという方がお一人でも少なくなるように、鶴ヶ島市として取り組むべきというふうに考えております。

地域コミュニティ・自治会支援

市長は、自治会や地域支え合い協議会等の地域コミュニティへの支援関係を大きく変更する考えはないとし、自治会の負担軽減に向けた実態把握・業務見直し・マニュアル化支援・ひな形提供・職員派遣等を進めると述べた。

自治会や地域支え合い協議会等の地域コミュニティについては、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるため、ひいては市の活性化のために非常に重要なものと認識しています。このため、その協力、支援関係については大きく変更する考えはありません。

人口減少対策

市長は、人口減少対策はこれまでの取組の方向性を基本的に継続しながら、市民ニーズや社会情勢の変化に応じた見直しと新しい視点の導入を行うと述べ、若い世代や子育て世代から選ばれるまちを目指すとした。

今後は、こうした考え方を前提に、市民ニーズや社会経済情勢等の変化に応じて必要な見直しを行い、新しい視点を取り入れながら進めてまいります。引き続き将来にわたって市の活力を維持し、若い世代や子育て世代から選ばれるまちを目指し、取り組んでまいります。

市長のリーダーシップスタイル（ボトムアップ・チーム運営）

市長は、自身が若く行政経験に乏しいことを踏まえ、基本的にボトムアップで職員と協力してチームで施策を決定するスタイルを取ると述べ、就任１か月で職員提案による業務改善が一部実現していることを例示した。

基本的には、私自身、非常に若い市長です。また、行政経験も乏しいですから、基本的には職員と協力しながらチームで、鶴ヶ島にとって何が最もよい施策なのかというのを相談しながら決めていくというスタイルになるかなと考えています。

市長答弁の方針

市長は、自身への質問には真摯に答えられるよう準備し、細かい数値・制度・法律については部長に答弁を依頼するとの方針を述べた。また、答弁は簡略・明快を心がけると述べた。

私一人で答えられない細かい数値や制度、法律などに関することに関しては、部長にも答弁をお願いしたいというふうに思っております。

市民意見収集・説明責任の方法

市長は、審議会・パブリックコメント・ワークショップ等の既存手法を維持・継続するとしつつ、市長自身が市民センターへ出向く形式やICTを活用した意見収集などの新たな取組も検討すると述べた。

鶴ヶ島市としましては、これまで行っていた審議会であったりとか、パブリックコメントなどの方策は、このまま維持、継続していくのが望ましいと考えております。 また、新たな取組として、例えばですけれども、私が市民センターに出ていって市民のお話を伺うとか、あとは自治体によっては、ＩＣＴ機器を使って市民からの要望を抽出して、その中で、よさそうなアイデアを職員がピックアップして施策につなげるといった取組も進んでいると伺っています。

市民の幸せ・ウェルビーイング

市長は、市民が幸せである状態をウェルビーイングの概念で捉え、健康・生活・友人関係・家族関係が満たされている状態であると述べ、そうした取組を引き続き進める意向を示した。

私自身は、近年の考え方の一つとしてウェルビーイングという言葉がございます。これは、生活、健康ともに満たされている状態を指しております。私としましては、鶴ヶ島市民が幸せであるというのは、やはり健康であったりとか、生活であったりとか、友人関係、家族関係が満たされていて充足している状態というふうに考えています。

外国人住民への対応・多文化共生

市長は、特定の人種・言語による差別を行わない方針を示し、外国人住民へのルール周知や摩擦時の仲介といった共生施策を市が担う必要があると述べた。今後はシステム面に加えソフト面（交流・日本語学習機会の提供・居場所づくり等）に注力すべきとの認識も示した。

鶴ヶ島市といたしましては、特に人種、話している言葉などで、市民の方々を差別したり区別したりすることが絶対にないように取り組みたいというふうに考えておりますし…自治体として取り組めることとしましては、福島議員さんのおっしゃるとおり、そういった外国人住民の方々に適切にルールをお伝えしたりとか、仮に何か摩擦が生じてしまったときに、我々市の職員が仲介に入ったりとか、丁寧に説明を申し上げるといったところ、いわゆる共生のところを我々が担っていく必要があるというふうに感じています。

若者のUターン促進・シティプロモーション

市長は、出産・子育てを契機にUターンする若者が多いと推測し、住宅改修補助等の環境整備が進みつつあるとしながらも、市外在住の市内出身者に向けたプロモーションが不足していると述べ、流山市の事例のような分かりやすいメッセージの発信を職員と検討すると述べた。

例えば千葉県の流山市の子育てするなら流山のような、非常に分かりやすいメッセージを、市外に住んでいる市内出身の方に向けて提供するというのは、私としては非常に効果的なプロモーションの一つかなというふうに考えておりますので、職員と相談をしながらそうした取組も検討してまいりたいと考えております。

SNSプロモーション・炎上リスク対応

市長は、SNS活用における意図しない拡散（炎上含む）は完全には読み切れないとしつつも、萎縮せずトライアンドエラーで取り組み、複数職員によるダブル・トリプルチェックで内容を精査すると述べた。

こうしたところを恐れて何もしないというのは、私としては得策ではないというふうに考えておりますので、先ほども別の話の中で少し申し上げましたけれども、やはりトライアンドエラーは必要なのかなというふうに感じておりますので、職員複数人で、いわゆるダブルチェック、トリプルチェックをしながら、誰かを傷つける内容ではないかとか、誰かを批判する内容ではないかといったところを気にしながら、そういったプロモーションに関しては丁寧にやってまいりたいというふうに考えております。

水道水フッ化物添加による虫歯予防

市長は、現代医学で科学的根拠が証明された虫歯予防法はフッ化物のみであるとし、水道水のフッ化ナトリウム濃度を調整する方法が先進国で実施され虫歯を約半減できると述べ、安全性についても所定の摂取量では問題がないと説明した。

今回、私が公約に入れた水道水で虫歯を半分に減らすというのは、このフッ化ナトリウムの濃度を水道水で調整することで虫歯予防効果があり、なおかつ人体に害がない範囲にするという予防方法です。各先進国で実施されており、おおむね虫歯の発生を半分に減らすことができます。

公共施設LED照明導入

市長は、令和５年度に策定したLED照明導入方針に基づき、令和７年度に優先導入施設23施設でリース方式による一括導入を進めており、令和８年４月からリース期間を開始する予定であると述べた。

令和７年度は、優先導入施設として選定した23施設について、リース方式により一括でＬＥＤ照明の導入を進めているところです。年度末までに施工を完了し、令和８年４月からリース期間の開始を予定しています。

公用車電動化

市長は、令和５年度策定の電動車導入方針に基づき令和12年度までに公用車を電動車に切り替える目標を掲げており、現時点で52台中17台が電動車となり電動化率は約32.7％であると述べた。

本方針に基づき、公用車の電動車導入対象台数52台のうち、17台を電動車にしましたので、現在の公用車の電動化率は約32.7％となっています。

再生可能エネルギー・太陽光発電

市長は、令和７年８月から46の低圧電力契約施設に実質再生可能エネルギー電気を導入したと述べ、公共施設への太陽光発電設備導入については費用対効果や廃棄リスク等の課題があり現時点で具体的計画はないが、ペロブスカイト太陽電池等の技術革新を注視しながら検討を続けると述べた。

公共施設への太陽光発電設備の導入については、現時点では具体的な計画はありません。令和５年度に実施した調査により、費用対効果が低いことや設置後の維持管理、廃棄面でリスクがあることなど課題が判明しました。そのため、公共施設におけるゼロカーボン施策の優先順位づけを行い、現在は省エネ対策であるＬＥＤ照明導入に優先的に取り組んでいます。

ゼロカーボン推進・ESD

市長は、2050年ゼロカーボン達成には市民・事業者の行動変容が重要であるとし、ゼロカーボンシティ宣言以来の参加型取組を継続・拡充すると述べた。また、脱炭素社会の実現にはESDを通じた持続可能な社会の担い手育成が必要であるとし、主体的・対話的な学びを推進すると述べた。

2050年ゼロカーボンの達成には、市民、事業者、一人一人の行動変容を促すことが何よりも大事です。そのためには、まず知ってもらうこと、そして興味、関心を持ってもらうことが必要であり、参加型の取組は大変効果的であると考えています。

選ばれる自治体・市の将来像

市長は、鶴ヶ島市が周辺自治体と同様の住宅街になる懸念を示し、こどもへの支援拡充と健康づくり推進を本市の特徴付けに必要な中心的政策として位置づけると述べた。また市のポテンシャルが適切に評価されていない状態にあるとの認識を示した。

私は、鶴ヶ島市は、このままですと周辺自治体と同じような住宅街になってしまうのではないかという懸念を持っています。…選ばれる自治体になるには、周辺自治体の後追いでは不十分と考えます。私が中心的な政策に掲げている、こどもへの支援の拡充や健康づくりの推進は、本市の特徴を明確にするために必要であるとともに、今、鶴ヶ島市民にとってもニーズの高い取組と考えています。

PTA解散公約の撤回・謝罪

市長は、PTA解散を公約に掲げたことについて、市長にはPTAの解散権限がなく自身の認識不足によるものであったと認め、保護者・教員・PTA役員への混乱を招いたことを謝罪した。今後はPTAへの支援の在り方を検討すると述べた。

ＰＴＡは保護者と教員とでつくる社会教育関係団体ですので、市長に解散の権限はありません。今回、私の認識不足により、現場の保護者の皆様、先生方には混乱を招いてしまい、反省しております。大変申し訳ございませんでした。

ごみ集積所管理の公約内容

市長は、ごみ集積所管理を自治会から市へ移すとの公約は集積所管理の一部役割を市が担い自治会負担を軽減するものであり、自治会が管理を担うという大枠は変更しないと述べた。具体的な実現方法はこれから検討するとした。

引き続き集積所の管理を自治会に担っていただくという大枠そのものを変更するものではありません。市が担うことができる集積所の役割については、現在、市が取り組んでいる自治会への負担軽減策も踏まえ、これから実現可能な方策を検討してまいります。

副市長人事

市長は、副市長として依頼したい人物はある程度決まっているとしつつ、12月議会でお示しできなかったことへの遺憾を述べ、早期に決定し政策の停滞を防ぐことが自身のやるべきことであると述べた。

私としてはお願いしたいなという方は、ある程度決まっているのですけれども、これからちょっと調整をしてまいりたいと思います。…私のやるべきこととしては、早く副市長を決めて、副市長お願いできる方に納得していただいて、副市長に就いていただいて安心していただく。そして、髙橋議員さんのおっしゃるように停滞させないように、どんどん政策を進めていくということになるかなというふうに感じております

公共施設等総合管理計画・西中学校活用

市長は、公共施設等総合管理計画を令和8年度に改定予定とし、西中学校活用については建設経費高騰による想定事業費の増大を踏まえ整備内容の見直しを検討する必要があると述べた。

本計画に位置づけられた学校再編後の西中学校の活用については、現在基本設計業務を進める中で、昨今の建設経費の高騰などにより、想定事業費の増大が見込まれています。こうしたことから、西中学校の活用の実現に向けては、整備内容の見直しについて検討する必要があると考えています。

新体育館構想

市長は、鶴ヶ島市新体育館の構想について、公共施設個別利用実施計画との関連性を考慮しつつ、今後の社会情勢や財政状況等を踏まえ慎重に検討すると述べた。

鶴ヶ島市新体育館の構想については、市で策定した公共施設個別利用実施計画との関連性を考慮し、今後の社会情勢や市の財政状況等を踏まえ、慎重に検討してまいります。

都市計画道路整備方針

市長は、現行の整備方針に基づき共栄鶴ヶ丘線の整備を令和8年度末完成に向けて進める一方、市内道路網の変化を踏まえ各路線の整備効果を再検証する必要があるとして、令和8年度に整備方針の見直しと優先順位の決定を行うと述べた。

都市計画道路の整備においては、市内の道路網の状況変化を的確に捉え、各路線の整備効果を再検証することが必要です。このような状況を踏まえ、都市計画道路の整備方針については令和８年度に見直しを行い、整備の優先順位を決定していきたいと考えています。

都市農業振興計画

市長は、鶴ヶ島市都市農業振興計画の方針に変更はないとしつつ、第6次総合計画後期基本計画の策定に伴い見直し作業を進めており、高齢化・後継者不足・遊休農地増加への対応として農地の有効活用と担い手への継続支援を重点に見直しを行う予定と述べた。

鶴ヶ島の農業の喫緊の課題である高齢化や後継者不足、遊休農地等の増加に対応するため、新たな手法による農地の有効活用及び担い手への継続支援を重点とした見直しを行う予定です。

環境基本計画

市長は、第3期鶴ヶ島市環境基本計画の基本的な考え方や目指す方向性に大きな変更はなく、国・県と足並みをそろえてゼロカーボンシティや循環型社会の実現に向けた取組を長期的な視点で継続すると述べた。

国や県とも足並みをそろえながら、ゼロカーボンシティや循環型社会の実現に向けた取組が必要であることに変わりはありません。引き続き長期的な視点を持って必要な取組を進めてまいります。

地域福祉計画

市長は、第3次地域福祉計画について残り1年3か月の計画期間は内容を変更せず予定どおり進めると述べ、令和9年度からの次期計画策定に向けて市民意識調査や事業者・団体アンケートを実施中であると述べた。

今期の計画については、残り１年３か月余りの期間、内容を変更することなく、予定どおり取組を進めてまいります。なお、令和９年度からの次期計画の策定に向け、現在市内の状況等を把握するため、市民意識調査並びに事業者、団体アンケートを実施しているところです。

定員管理計画・人材育成

市長は、第2次職員定員管理計画の後期計画を今年度中に策定予定とし、職員数の上限緩和など弾力的な運用を可能とする方向で見直すとともに、人材育成基本方針の見直しも並行して進め、持続可能な市政運営を支える人材・組織体制の構築を目指すと述べた。

弾力的な定員管理と人材育成を一体的に進め、持続可能な市政運営を支える人材、組織体制を構築してまいります。

学校教育・こどもの育成

市長は、こどもたちのよりよい未来のために大人がなすべきことを見極め責任ある一歩を進めたいとし、学び合い学習を中心とした確かな学力の育成など鶴ヶ島市の特徴ある教育に引き続き取り組んでほしいと述べた。

こどもたちがよりよい未来を築けるよう、今を担う私たち大人がなすべきことを見極め、責任ある一歩を着実に進めたいと考えています。学校教育につきましては、教育長の下、力強く推進していただいていると認識しています。

学校給食費無償化

市長は、国が来年度から小学校の学校給食費を無償化する方針を示しているとした上で、具体的な制度の仕組みや運用方法が未提示のため国から詳細が示され次第速やかに対応し、中学校についても国の制度に準じて無償化に取り組む予定と述べた。

現在、国は来年度から小学校の学校給食費を無償化する方針を示しています。しかし、現時点では、具体的な制度の仕組みや運用方法については示していません。今後、国から詳細が示され次第、速やかに適切な対応を進めてまいります。また、中学校につきましては、小学校に在籍する児童の保護者と同様の負担軽減が図れるよう、国の制度に準じて無償化に取り組む予定です。

自治会・地域支え合い協議会支援

市長は、自治会等の地域団体への協力・支援関係を大きく転換する予定はないとし、自治会の負担軽減策の検討や業務改革支援、市民と伴走する取組を継続すると述べた。

このため、これまでの協力、支援関係を大きく転換する予定はありません。現在、自治会の負担軽減について取り組んでおり、希望する自治会には訪問に伺い、負担の実態を把握しているところです。

市政運営の基本方針・前市長施策の継続性

市長は、市民のため・鶴ヶ島市の利益を最優先とする基本方針を示し、前市長の施策を個人的な感情に基づいて白紙に戻すことはしないとする一方、市の利益にならないと判断される事業については必要に応じて大胆な見直しを行う覚悟であると述べた。

前市長の施策や計画を、個人的な感情に基づいて白紙に戻すようなことはいたしません。もちろん社会経済情勢の変化や市民ニーズを踏まえ、鶴ヶ島市の利益にならないと判断される事業については、必要に応じて大胆な見直しを行う覚悟であります。

市長給与削減（50%カット）

市長は、市長給与のみ50%カットし副市長・教育長・議員の給与削減は予定しないとし、削減により生じた経費（年間750万円規模）を数十万〜100万円程度の新規事業に活用したいと述べた。特別職報酬等審議会については、必要に応じて諮りながら検討を進めると述べた。

給与カットに関しては、私市長の給与のみ50％カットで、副市長、教育長、あとは議員さんに関して給与を削減するといった予定はございません。

財政状況・予算確保

市長は、企業立地等により市の税収は上がっているものの扶助費や人件費の高騰によって事業予算の捻出が難しい状況にあると述べ、コストカットを行いながら持続可能な方法で市民への支援を継続できるよう検討を続けると述べた。

それを相殺するように扶助費の高騰であったりとか、人件費の高騰など、なかなか予算として、やりたい事業に関する予算の捻出が難しいに時代になっているというふうに感じております。

スペシャルニーズ（発達障害等）のある子どもへの支援

市長は、リハビリの専門医として発達障害のある子どもを支援してきた経験を踏まえ、スペシャルニーズのある子どもへの支援は財源調整が必要としながらも取り組みたい政策の一つであると述べた。

鶴ヶ島市の一つの売りとして、そういったスペシャルニーズがあるこどもたちへの支援が充実しているというのは、仮に鶴ヶ島市でそういったところが充実するのであれば、非常に売りになることも一つですし…財源など調整が必要かと思いますけれども、そういったスペシャルニーズのこどもたちに関する支援は、ぜひ取り組みたい政策の一つだと考えております。

坂戸・鶴ヶ島水道企業団のコスト見直し

市長は、水道企業団が財政経常赤字の状態にあり令和9年度に大幅な水道料金値上げが見込まれるとして、水質検査体制の見直しによるコストカットを検討する考えを示し、副企業長の坂戸市長や他自治体・企業団議会と合意形成を図りながら進めると述べた。

鶴ヶ島の水道企業団は財政経常赤字の状態にも陥っていまして、令和９年度には大幅な水道料金の値上げが見込まれている状況で、いかにしてコストカットをするかというのが喫緊の課題として取り組むべきものだというふうに認識しております。

精神障害者保健福祉手帳の更新通知・運用

市長は、精神障害者保健福祉手帳について有効期限前の更新通知を現在行っていない理由として個人情報の慎重な取扱いと本人の申請意思の問題を挙げ、窓口での説明継続と今後の丁寧な対応を述べた。またLINEを活用した個別通知については導入の可否を含め情報収集を進めていると述べた。

精神障害に関する情報は慎重に扱うべき情報であり、通知を送ることにより、家族や第三者に障害の有無を知られる危険性があるとともに、本人の申請意思が分からない状況で案内することが妥当でないとの判断からです。

療育手帳の更新案内

市長は、療育手帳については次回判定年月の管理が当事者にとって難しいとの判断から更新案内を送付しており、LINEの活用については現在のところ考えていないと述べた。

次回判定が必要な方は、原則18歳未満の児童で、年齢や障害の程度によって有効期限が３年から５年間と異なっていることから、当事者による管理が難しいものと考えています。こうした点を考慮し、市では療育手帳の次回判定年月が近づいた方及び保護者に対し、更新の案内を送付しています。

自治会加入促進・若者の地域活動参加

市長は、次世代の担い手確保について有効な取組を見いだせていない状況を示しつつ、自治会の負担軽減・加入促進策の検討や城西大学との連携によるボランティアマッチングなどを進めていると述べた。

自治会や各種地域団体に話を伺うと、全国的な傾向と同様に、次世代の担い手の参加に向け効果的な取組を見いだせていない状況です。

基幹業務系システムのガバメントクラウド移行・情報セキュリティ

市長は、令和7年11月に基幹業務系システムがガバメントクラウドへ移行し市民サービスの制限等なく稼働していると述べ、ランサムウェア対策や多要素認証等のセキュリティ強化を引き続き進めると述べた。

移行後の状況につきましては、市民サービスの制限、停滞等もなく、順調に稼働しているところです。今回の移行においては、約２年間に及ぶシステム事業者との各種調整や関係部署との情報共有、連携に時間を要しました。

農業振興・担い手確保

市長は、農業従事者の高齢化や後継者不足による遊休農地の増加と、経営継続意欲のある農業者への支援不足を本市農業の主要課題として挙げ、農地中間管理機構を活用した農地集約や企業誘致による農地有効活用、認定農業者への補助継続などを進めると述べた。

後継者がいない農家が全体の約５割、５年後の農業経営の縮小や継続意思のない農家が、全体の約６割という結果でした。また、遊休農地となっている理由は、高齢化、後継者がいないが約５割という結果になりました。

産後ケア事業

市長は、産後ケア事業の利用者数が年々増加しており、訪問型導入後に利用しやすさが向上したと述べ、助産師確保やサービスの質の維持・向上を重要課題として認識しながら全ての妊産婦・子育て家庭への支援を推進すると述べた。

令和７年度は、11月末現在で124名の方にご利用いただいています。このように宿泊型、日帰り型に加えて訪問型を導入したことで利用しやすさが向上し、利用者が着実に増えている状況です。

小学校体育館への空調設備設置

市長は、小学校体育館への空調設備設置について市の財政状況や国の財政措置の状況を勘案しながら早期の事業化を目指して関係各課と調整し、国の令和8年度予算編成の動向を注視しながら有利な財源を検討すると述べた。

小学校体育館への空調設備の設置については、市の財政状況や今後の国の財政措置の状況等を勘案しながら、早期に事業化できるよう関係各課と調整していきます。財源につきましては、国の令和８年度予算編成の動向を注視しながら、有利な財源について検討していきたいと考えています。

市内交通・道路整備

市長は、地域公共交通の持続可能性の確保を前提にダイヤ・ルートの改善を検討するほか、幹線道路の体系的整備、自転車道・遊歩道の整備、バリアフリー化など多角的な交通環境整備を進めると述べた。

地域公共交通の中心であるつるバス、つるワゴンは日常生活を支える基盤であり、高齢者や子育て世代が安心して暮らせるまちづくりに直結します。そのため、まず持続可能なものとし、その上で利用しやすいダイヤやルートの検討などを進めてまいります。

子育て支援・少子化対策

市長は、妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援として、こども医療費対象年齢の拡大や病児保育の無償化などを実施してきたと述べ、若い世代・子育て世代の定住促進と保育施設・学童保育室の整備を継続していく方針を示した。

具体的には、経済的な支援として、こども医療費の対象年齢の拡大や病児保育の無償化などを実施しています。子育て環境の整備については、相談支援体制の充実や、仕事と子育ての両立ができるよう、保育需要に応じた保育施設、学童保育室の整備を進めてきました。

高齢者の健康づくり・介護予防

市長は、フレイル予防教室や市民ボランティアによる介護予防活動、通いの場の立ち上げ支援などを進めると述べるとともに、医師（リハビリ専門）としての立場から、運動による介護予防は主に女性に効果が出やすく、男性には疾病予防（脳卒中・がん等）を意識した施策が重要であるとの考えを示した。

私が一医師として感じていることは、日本の国の介護予防の方針として、女性に対する効果が出やすい介護予防政策が実施されていると認識しています。 リハビリを専門とする医師としましては、運動の効果を否定するものではございませんが、運動とともに、男性に対しても介護予防の効果が出やすい介護予防政策が必要かなというふうに感じております。

地域コミュニティ・自治会支援

市長は、自治会の加入率低下と機能低下を現状として認識した上で、自治会への訪問による実態把握、庁内検討委員会の立ち上げ、業務マニュアル化支援などにより自治会の負担軽減と地域コミュニティの再生を図ると述べた。

本年度は、具体的な取組として、自治会の負担軽減を目的とした自治会への訪問を実施し、実態把握に努めているところです。また、８月には関係課長による庁内検討委員会を立ち上げ、自治会の負担になっている業務の整理を行うとともに、市民センターがその活動を支援できるよう、機能拡充の検討に着手しました。

（仮称）つるの駅構想・地域交流施設整備

市長は、「（仮称）つるの駅構想」を民間主体の企業立地と位置づけつつ、市有地隣接の特徴を生かしてエリア全体の魅力向上に努めると述べ、地域交流施設については令和11年度供用開始を目標に整備を継続するとした。また、議会・市民への情報共有が不十分であったことへの反省を示した。

今後は折を見て、タイミングを見て適切に情報を共有しながら、私として、村上議員さんいつもおっしゃっていただいているオール鶴ヶ島でという言葉、すごくうれしいなといつも思っています。我々自身ではなくて、市議会議員の皆様も協力していただいて鶴ヶ島をつくっていくのだというところをぜひ一緒にやっていただきたいなというふうに考えております。

市民参加・政策形成

市長は、審議会・ワークショップ・パブリックコメント等の既存の仕組みに加え、市民意見を市政に反映する新たな取組を検討すると述べ、総合計画については現時点で変更する予定はないとした。

まずは、どうしたら市民からの意見を集約できるかを検討してまいります。

国民健康保険税率・負担構造

市長は、令和元年度・令和4年度・令和6年度の税率改正の内容を具体的な数値とともに説明し、国民健康保険税が他の保険より高い理由として、事業主負担がないこと・扶養制度がないこと・前年所得で算定されることの3点を挙げた。

１点目として、被用者保険の保険料は半分を会社が負担していますが、国民健康保険では全額を自分で負担する仕組みとなっていることです。 ２点目として、扶養制度がないことです。

国民健康保険税の軽減措置

市長は、均等割の法定軽減（7割・5割・2割）や未就学児の5割軽減のほか、非自発的失業者・産前産後・災害等に対する特例軽減の制度内容を説明した。

法定軽減については、前年の世帯所得が一定以下の場合、所得区分に応じて均等割が７割、５割、２割軽減されます。また、未就学児がいる世帯については、未就学児の均等割保険税が５割軽減されます。

国民健康保険の広域化・保険税統一

市長は、都道府県と市町村が共同保険者となる仕組みへの移行と、埼玉県国民健康保険運営方針に基づき令和9年度に準統一・令和12年度に完全統一となるよう段階的に税率改正を進める方針を述べた。また、令和7年度において法定外繰入金はないと説明した。

本市においても、保険税率について埼玉県国民健康保険運営方針に基づき、令和９年度に準統一、令和12年度に完全統一となるように段階的に改正を進めていきたいと考えております。

PTA・学校支援

市長は、PTA解散を選挙公約に掲げたが市長に解散権限はなく認識不足であったとして謝罪し、公約の真意はPTA役員の負担軽減と組織支援にあると説明した上で、各PTA会長への説明機会を設けて意見を聴取し、教育委員会と相談しながら支援の在り方を検討すると述べた。

私の認識不足により現場の混乱を招いてしまい、反省をしております。大変申し訳ございませんでした。…この公約の意図としましては、ＰＴＡの役員の皆様の負担軽減でしたが、現在はその逆になってしまっており、ＰＴＡの役員の皆様に、ＰＴＡはいつ解散するのか、本当にＰＴＡは解散するのかといった問合せが届いてしまっているというところを伺っております。

いじめ防止対策

市長は、現行のいじめ防止対策調査委員会の位置づけを説明した上で、教育委員会から独立したいじめ対応部署の設立について先進自治体を参考に法律的整理や関係部署の所掌事務等を勘案しながら検討していくと述べた。

教育委員会から独立したいじめ対応部署の設立については、現状を踏まえ先進自治体を参考に、法律的な整理、関係部署の所掌事務、教育委員会との連携、配置職員の職種等、様々なことを勘案し、より効果的ないじめ防止体制の構築に向け、今後検討してまいります。

中学校給食費無償化

市長は、中学校の給食費無償化を国の小学校無償化制度に準じて実施する方針を示し、財源として物価高騰対応で市が負担してきた分の活用と企業立地による固定資産税等の増収分の活用を考えていると述べた。

その財源については、まずはこれまで給食材料の物価高騰に対して市が負担していた財源のうち、小学校の無償化により不要となる分の活用を考えています。これに加え、これまで歴代の市長が進めてきた圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域への企業立地による固定資産税などの増収分を活用していきたいと考えております。

市長給与削減・公用車見直し

市長は、給与削減による年間約750万円の削減を試算しており、削減分を新規事業の財源として活用したいと述べた。公用車については、電気自動車リーフをハイブリッド小型乗用車へ買い換えることで約250万円の削減効果を見込むと説明し、削減財源は任期4年間のみの措置であるため継続可能な事業を選んで実施すると述べた。

期限に関しましては、私の任期中の４年間を想定しております。目標につきましては、第１答弁でも申し上げたとおり、新しい事業をするための財源として使用したいと考えております。 しかしながら、この削減自体は私の任期中のみのものですので、いわゆる恒久的な財源とはならないというふうに認識しております。

行財政改革・縦割り行政撲滅

市長は、慣習的・儀式的な業務の削減による職員の業務効率化を目的とした委員会の設置を検討しており、メンバーは幹部職員や若手職員を中心に構成することを想定していると述べた。

こういった委員会を設置した場合のメンバーに関しましては、主に市の職員の幹部職員であったりとか、場合によっては若手の職員も含めて、業務効率化、事業改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

公約の優先順位・ロードマップ

市長は、公約のうち早期実現可能なものから着手し、時間を要するものも早期に着手していくとし、基本的に任期4年間での実現を目指すと述べた。現時点でロードマップの策定予定はないとした。

公約については、比較的早期に実現できるものと調整などで時間を要すものがありますが、基本的には任期４年間で実現できるようにしたいと考えております。現時点ではロードマップを策定する予定はありませんが、必要に応じて検討してまいります。

防災・水道耐震化・自治体間相互支援

市長は、水道施設の耐震化計画前倒しのため不採算事業の廃止による財源確保を検討すると述べ、近中距離自治体との災害時相互支援協定の新規締結に向けた調査・検討と、行政・病院間の傷病者情報共有システム「鶴ヶ島モデル」構築に向けた関係機関との協議を進めると述べた。

防災の観点から、水道施設の耐震化計画の前倒しが必要と考えています。一方で、耐震化事業には多大な費用を要します。そのため、不採算事業を廃止し、その経費を耐震化事業などに充てたいと考えております。

ごみ集積所管理の見直し

市長は、ごみ集積所管理の一部を市が担うことで自治会の負担軽減を図る方針を示しつつも、自治会が管理するという大枠は変更しないと述べた。私有地の行政代行については法的・費用的課題があるとの職員意見を踏まえ、具体的な役割分担を引き続き検討すると説明した。

引き続き集積所の管理を自治会に担っていただくという大枠を変更するものではありません。市が担うことができる集積所の役割については、現在市が取り組んでいる自治会への負担軽減策も踏まえ、これから検討してまいります。

高齢者インフルエンザワクチン無償化

市長は、インフルエンザワクチンが高齢者の死亡率を約80%抑制するとの研究結果を示した上で、令和8年度からの無償化実施を目標に坂戸鶴ヶ島医師会との調整を進めていると述べた。また、近隣自治体との負担差が市民の不公平感につながるとの認識を示した。

こうした効果から、命を守るための重要な予防策と言えます。 さらに、医療費や社会的損失の抑制という観点からも費用対効果の高い施策です。このため、より多くの高齢者が安心して接種できるよう、無償化の早期実現に向けて坂戸鶴ヶ島医師会と調整を進めていくこととしており、国の定期接種期間に合わせ、令和８年度からの実施を目標に準備をしてまいります。

HPVワクチン接種・男性への適用

市長は、HPVワクチンの定期接種率が年々増加していると述べ、キャッチアップ接種の状況や個別勧奨の継続方針を説明した。男性へのHPVワクチン接種については、国の動向を注視しながら助成制度の検討を進めると述べ、子宮頸がんの問題を女性だけに帰すべきではないとの考えを個人的見解として示した。

鶴ヶ島市として、独自でそういった助成をするかに関しては、ちょっと明言は避けさせていただくのですけれども、私の思いとしましては、やはりこういった子宮頸がんの問題を女性だけに背負わせてはいけないというふうに感じております。

おたふく風邪ワクチン助成

市長は、おたふく風邪ワクチンが難聴・不妊等の後遺症予防に有効であり重要なワクチンであるとの認識を示し、助成の明言は避けつつも、実現可能な方法を職員とともに検討すると述べた。

私としましては、

物価高騰対策・臨時交付金

市長は、これまで国の臨時交付金を活用して低所得世帯や子育て世代への支援等を実施してきたと述べ、令和7年11月の閣議決定で追加された臨時交付金については、交付規模や国・県の対策を勘案しながら必要な取組を検討すると述べた。

本市で実施する物価高騰支援策については、市民生活の安定を最優先に、今後市に交付される金額の規模や、国、県により実施される物価高騰対策などを勘案しながら必要な取組を検討してまいります。

業務効率化・行財政改革

市長は、特定組織・団体からの支援を受けない立場を踏まえ、慣例にとらわれない改革が可能であるとし、職員に対しても改善提案を積極的に求める姿勢を部長会議で表明したと述べた。

私が市長である間に見直しが進まなければ、恐らく今後何十年も現状の仕組みが続いていくでしょう。もし、よりよい方法があると感じているのであれば遠慮なく提案し、私を活用して、職員にとって働きやすい仕組みに改善してほしい。

保育・子育て関連条例改正（議案第61号〜第65号）

市長は、放課後児童支援員の要件整備、家庭的保育事業における健康診査の認定、虐待禁止行為対象施設の拡大、乳児等通園支援事業の基準制定など、国の基準改正等に伴う５件の条例改正・制定を提案した。

本案は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、地域限定保育士制度での一般制度化に伴う放課後児童支援員の要件を整備等したいので、提案するものであります。

補正予算（議案第66号〜第69号）

市長は、民間保育所等運営支援・認定こども園等運営支援・児童扶養手当等の緊急性の高い事業を中心に一般会計で約３億6,906万円の増額補正を提案するほか、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の各特別会計についても所要の補正を提案した。

この補正予算につきましては、民間保育所等運営支援事業に関する経費、認定こども園等運営支援事業に要する経費、児童扶養手当支給事業に要する経費等、緊急性の高い事業について計上するものであります。

市道認定・廃止（議案第70号・第71号）

市長は、（仮称）SAITAMAロボティクスセンターの開発等に伴う新設・帰属・起終点変更の計３路線を市道として認定する議案と、起終点変更に伴う５路線を廃止する議案を提案した。

ＳＡＩＴＡＭＡロボティクスセンターの開発に伴う新設道路１路線、都市計画法に基づく帰属道路１路線、起終点変更に伴う道路１路線、合計３路線を市道として認定したいので、道路法第８条第２項の規定により、提案するものであります。

図書館指定管理者の指定（議案第72号）

市長は、鶴ヶ島市立図書館の指定管理者の指定期間が令和８年３月末で満了することに伴い、令和８年４月１日から令和11年３月31日までの新たな指定管理者を指定する議案を提案した。

本案は、鶴ヶ島市立図書館の指定管理者に係る指定の期間が令和８年３月31日で満了することに伴い、令和８年４月１日から令和11年３月31日までの間、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、提案するものであります。