自分の街の公約を、
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総合振興計画・成果指標の設定方針

市長は、成果指標の目標値について近隣市や類似団体との比較調査・市民意識調査等を踏まえ、基本事業との相関関係を意識して設定したと述べた。また、指標の性質によっては市民への市政提示の意図を取り入れた目標設定もあると説明した。

成果指標として、その目標値についても、この考え方を前提に５年後を見据えた数値を設定していることから、可能な限り精度を高めているものと認識していますが、指標の性質によっては、市民の皆様に市政をお示しする意図を取り入れた目標設定としているものもございます。

総合振興計画・組織運営とPDCAサイクル

市長は、施策の成果指標を高めるための組織運営としてPDCAサイクルの適切な運用、組織機構の見直し、人材育成・人事管理、健全な財政運営を基本事業に位置付けていると述べた。また、市民参画・協働・共生の視点からも関連する基本事業を位置付けていると説明した。

施策の成果指標を高めるための組織運営について、ＰＤＣＡ、計画・実行・評価・改善のサイクルを適切に運用することで計画を立て実行する、そして、その結果を評価し次に生かすといった成果指標に基づく行政経営を推進し、全庁的なマネジメントを実施してまいります。

立地適正化計画の策定

市長は、立地適正化計画を総合振興計画の将来都市像実現に向けた都市計画上の個別計画として位置付け、土地利用構想に基づく将来都市構造・都市機能の状況・人口密度等の分析を踏まえて骨格構造や誘導区域の検討を行ったと述べた。

立地適正化計画では、総合振興計画で位置付けた土地利用構想に基づく将来都市構造をベースに、行政施設や福祉施設、商業施設等の都市機能の状況や将来の人口密度等の分析結果を考慮し、計画の核となる本市の目指すべき骨格構造や、誘導区域の検討を行いました。

「賢く縮む成長戦略」と公共施設マネジメント

市長は、「賢く縮む成長戦略」とは人口減少・少子高齢化を踏まえた持続可能な行財政運営のために施設の集約・統廃合を進めるという文脈で用いた表現であると説明し、施設の単純廃止ではなく集約・複合化による質の向上を図ると述べた。

全ての施設を維持することが困難である現状を踏まえ、単に施設をなくしていくという考え方ではなく、集約や複合化を図り、その質を高め、多くの市民に愛される施設としていくことで、市民の皆様の幸福度を高めることにつながるものと考えています。

学校給食費の負担軽減（無償化検討）

市長は、学校給食の無償化については基本事業１－１－２「子育ての経済的負担の軽減」の主な取組において学校給食費の負担軽減を位置付けており、その中で実施について検討すると述べた。

学校給食の無償化については、基本事業１－１－２、子育ての経済的負担の軽減の主な取組において、学校給食費の負担軽減を位置付けておりますので、その中で実施について検討してまいります。

高齢者サロン・北本団地コミュニティ支援

市長は、北本団地を含む市内48か所で高齢者サロンが運営されており、今後も支援を継続してコミュニティ活性化に努めると述べた。

令和７年12月１日現在、市内には48か所の高齢者サロンがあり、御質問のあった公団地域においても３か所で開催されております。具体的には、学習センターで毎週金曜日、北本団地Ｅラウンジで毎月第１月曜日、シェアキッチン＆ジャズ喫茶・中庭で毎月第４火曜日に、それぞれ開催されています。

北本団地商店街活性化プロジェクト

市長は、令和３年度から5者連携による北本団地活性化プロジェクトを実施しており、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用した店舗改装補助や、令和６年度の実証実験を含む取組を引き続き推進すると述べた。

かつてシャッター街となっていた商店街は現在、多くの店舗が入居し、アーケードを利用して団地マーケットが開催されるなど、にぎわいを取り戻しつつある状況です。この取組は、ふるさとチョイスアワード2022の未来につながるまちづくり部門へのノミネートや、ふるさと納税自治体連合表彰で優秀事例とされるとともに、この北本団地の活性化をまとめた広報企画が令和５年度全国広報コンクールで入選するなど、対外的にも高い評価を受けております。

北本団地内の医療機関誘致

市長は、医療環境の整備を重要課題と認識しつつも、市が特定地域へ直接医療機関を誘致することは他の医療機関との公平性を損なうおそれがあり難しいと述べ、詳細はこども健康部長に答弁させると説明した。

市が直接特定の地域に対して医療機関を誘致することは、他の医療機関の経営における公平性を損なうおそれもありますので、非常に難しいところがございます。

給付型奨学金制度（実施状況）

市長は、令和６年度から開始した給付型奨学金について、令和７年度は前後期合計で380万円を給付し、令和８年度入学予定者9名からの申請があり審査中であると述べ、事業の持続可能性が課題と述べた。

課題としましては、夢ある若者をサポートしていく本事業をいかに持続可能なものにしていくかということにあると考えます。選考面接の中でも、申請者から北本市に将来貢献したいという声もあったと聞いておりますので、本市に在住している若者の夢や希望をかなえるため、引き続き応援してまいりたいと考えております。

奨学金返還支援制度・奨学金代理返還制度

市長は、東松山市や毛呂山町における奨学金返還補助制度や企業による奨学金代理返還制度の存在を把握していると述べ、市全体で若者を応援する体制づくりを引き続き研究すると述べた。

企業が従業員の奨学金返済を手当支給または代理返還により支援する方法である奨学金代理返還制度は、補助を受ける従業員側のメリットだけではなく、企業が優秀な人材を確保したり、成り手不足を解消したりと企業側のメリットになり、プロモーションにもつながると理解しております。そうしたことを踏まえ、市全体で若者を応援する体制づくりを引き続き研究してまいります。

感染症・災害対応の職員・自治会研修

市長は、首長と医師会との研修会を受け、職員研修の実施と117自治会長を対象とした研修を早急に行うよう指示したと述べた。また、この地域が東京都等の受け皿になり得るとの専門家の見解を踏まえ、医師会とも連携しながら対応を進めていると説明した。

北里大学メディカルセンターの先生が、ＤＭＡＴも含めて様々な状況が今後予想される中で、市域、この県央地域はその東京都等の受皿になる場所であろうというようなお話があり、データを示して、いろんな事例を示しまして、北本市辺りは恐らくそうなるだろうという話があったものですから、早速それは今後の防災の絡みもありますので、まずは職員研修と。

防災庁誘致・要望活動の概要

市長は、鴻巣市・桶川市・北本市の3市共同で令和7年10月に内閣府防災監および埼玉県へ防災庁設置の要望活動を実施したと述べた。要望の根拠として、大宮台地の強固な地盤・道路ネットワーク・都心アクセス・航空輸送力・防災発信拠点の5点を説明したと述べた。

鴻巣市、桶川市、北本市の３市共同で防災庁設置の要望活動を行うこととし、令和７年10月内閣府防災監、埼玉県に対し要望活動を行いました。

防災庁誘致・要望活動の位置づけと今後の方針

市長は、今回の要望活動をひとまず終了と位置づけ、今後は国から発出される情報および地方防災拠点に関する国の動向を注視する考えを示した。

３市による防災庁の設置に係る要望活動につきましては、今回の要望活動をもって、ひとまず終了と考えております。 今後は、国から発出される情報を注視していきたいと考えております。

防災庁誘致・圏域内設置場所の検討状況

市長は、本圏域内のどの地域が誘致に最も適しているかについて、国の方向性や選定基準が示されていないため3市間でも市単独でも未決定であると述べた。

防災庁や地方の防災拠点の設置について、国の方向性や選定基準などがまだ示されていないことから、本圏域内のどの地域が防災庁の誘致に最も適しているかは、まだ３市で決めておりません。また、市としても検討中でございます。

防災庁誘致・追加要望の可能性と広域連携

市長は、自主防災組織率やDMAT病院の状況など追加情報を含めた再要望の可能性に言及するとともに、上尾市首長から共同実施の意向を聞いているとして、再度の話し合いを検討する考えを述べた。

再度提出もあり得るかなと思いました。…上尾市からは、ぜひ一緒にやりたいという首長の声も聞いておりますので、それも含めて、再度話合いをする必要があるかと

職員福利厚生の充実

市長は、令和7年度より給湯室への冷蔵庫・電子レンジ設置や軽食自動販売機の検討、窓口開庁時間の短縮など複数の取り組みを実施・検討中と述べた。また、地元飲食店チケット等の導入については、財源確保や市民サービスへの配慮など整理すべき課題があるとしつつ、職員ニーズや民間事例等を調査し検討を進めると述べた。

令和７年度より私の指示で給湯室２か所に職員が自由に利用できる冷蔵庫や電子レンジを設置いたしました。…導入に当たっては、受益者が職員となるため、経費の支出が市民サービスより優先されることのないよう配慮する必要があるほか、財源を確保する等、整理すべき課題がございます。