自分の街の公約を、
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物価高対応と子育て応援手当

市長は、一般会計補正予算第5号で0歳から高校3年生まで1人2万円を支給する物価高対応子育て応援手当などを追加すると説明した。

民生費では、児童福祉費において、０歳から高校３年生までの児童１人につき２万円を支給する物価高対応子育て応援手当支給事業の追加でございます。

デジタル地域通貨と学校給食費無償化

市長は、プレミアム率30％のデジタル地域通貨キャンペーンと、令和8年1月から3月までの小中学校給食費無償化を物価高対策に盛り込んだと説明した。

商工費では、食料品等の物価高騰の影響を受けている市民の消費の下支えと市内事業者を支援するためのプレミアム率30％のキャンペーンを実施するデジタル地域通貨発行事業の追加でございます。

国スポ開催を契機とした館林PR

市長は、4年後にローイング、レスリング、軟式野球、ウォーキングが開催予定の国スポを機に、食文化やアート、伝統を全国へ発信すると述べた。

国スポが４年後に本市においてローイング、レスリング、そして軟式野球の３競技、さらにデモンストレーションスポーツといたしまして、ウオーキングが開催される予定となったということで、大変うれしく思っているところでもございます。

窓口開庁時間短縮の検討

市長は、市民課や税務課などの始業前後業務を踏まえ、サービス品質向上と働き方改革の観点から開庁時間短縮を検討すると述べた。

議員のご指摘の窓口開庁時間の見直しにつきましては、先ほど政策企画部長の答弁にもありましたように、既に近隣で開庁時間を短縮している自治体もあり、サービス品質の向上や職員の働き方改革等の観点から、有効な取組であると考えております。

DXと温かい窓口サービス

市長は、書かない窓口やコンビニ交付率40％超などDXの成果を踏まえつつ、相談や電話対応、接遇を重視した温かい窓口サービスを続けると述べた。

ＤＸを活用し、書かない窓口システムを導入したことで、申請書を書く手間の軽減や分かりやすい案内など、市民サービスの向上につながることができました。

向井千秋記念科学館の名称変更と貸館

市長は、向井千秋記念子ども科学館を「たてばやし向井千秋記念科学館」に改め、プラネタリウム料金の見直しや新たな貸館で幅広い世代の利用を促すと説明した。

本案は、施設の名称の変更及び新たに施設の貸出しを行い、地域資源としての利活用を促進するほか、機器の更新等に伴う料金の見直しを行うため、向井千秋記念子ども科学館条例の全部を改正するものでございます。

令和7年度一般会計補正予算第4号

市長は、一般会計補正予算第4号として9億6,821万4,000円を追加し、基金積立て、福祉、道路・公園、科学館運営などを補正すると説明した。

本案は、歳入歳出予算において、９億6,821万4,000円の追加補正及び債務負担行為の追加並びに地方債の補正でございます。

日本遺産「里沼」の認定継続

市長は、日本遺産「里沼」の認定継続を受け、城沼、茂林寺沼、多々良沼の魅力発信と平地型リトリートの体験づくりを進めると述べた。

本年７月31日、文化庁より、令和７年度における日本遺産総括評価、継続審査の審査結果が公表となり、本市の「里沼（ＳＡＴＯ―ＮＵＭＡ）―「祈り」「実り」「守り」の沼が磨き上げた館林の沼辺文化」が認定継続となりました。