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物価高対応子育て応援手当補正

市長は、一般会計補正予算第6号で1億5,000万円を追加し、物価高対応子育て応援手当事業費1億4,890万円などを計上すると説明した。

今回の補正予算は、既定予算額に１億5,000万円を追加し、予算の総額を250億576万8,000とするものであります。

体育館空調の財政負担と安全対策

市長は、市内体育館へのエアコン設置は熱中症対策上必要だが、設置費や電気料金、維持費が大きいため補助制度や事例を調べつつ前向きに検討すると述べた。

ご質問のありました市内体育館へのエアコン設置については、近年の猛暑の影響で体育館内の高温化が進み、利用者の皆様の安全確保、特に熱中症対策の観点から、改善が強く求められていることは承知しており、その必要性は十分認識しております。

さくら健幸ポイント事業拡充

市長は、10月開始の健康アプリ事業に約900人が参加しており、令和8年度は目標1,500人へ拡大し、血圧計・体組成計拠点やイベントも増やすと述べた。

本事業は、働き世代を中心とした健康の維持増進と市民の健康寿命の延伸を図るため、アプリを活用した事業として本年10月から運用を開始いたしました。

フェーズフリーを取り入れた防災

市長は、日常用品やサービスを災害時にも役立てるフェーズフリーの考え方を周知し、電気自動車3台を蓄電池として活用する訓練などを進めると述べた。

フェーズフリーとは、日常と非日常を分けることなく、日常の身の回りの物やサービスで災害時にも役立てるという考え方です。

財政基盤確立と28億円不足試算

市長は、令和8年度から17年度までの10年間で累計28億円の財源不足が見込まれるとして、使用料・手数料見直し、ふるさと納税、ネーミングライツ等で歳入確保を進めると述べた。

現在の財政計画では、令和８年度から令和17年度までの10年間において、累計28億円の財源不足が生じる試算が出ております。

再生可能エネルギーの適正導入

市長は、家庭用太陽光2,540件、事業用663件で年間電気使用量の約24.9％を理論上賄える一方、土砂災害やパネル廃棄に配慮した条例運用を行うと説明した。

本市の再生可能エネルギー導入実績は、太陽光発電が中心となっており、累計で10キロワット未満の家庭用が2,540件、10キロワット以上の事業用が663件で、合計発電量は９万662メガワット・アワーとなっております。

放課後児童クラブと保育関連条例改正

市長は、南小放課後児童クラブの位置変更や家庭的保育事業の基準改正など、児童福祉法改正に伴う条例整理を提案した。

議案第２号は、さくら市放課後児童クラブ施設設置条例の一部改正についてであります。本案は、南小放課後児童クラブの位置が変更となることに伴い、所要の改正を行うものであります。

100万円以下の損害賠償専決処分

市長は、100万円以下の損害賠償額の決定と和解に関する専決処分2件を地方自治法に基づき報告すると説明した。

本件は、地方自治法第180条第１項の規定により、市長において専決処分をするこができるものとして、100万円以下の損害賠償の額の決定及び和解に関することについて専決処分をしたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。

多言語観光情報発信

市長は、さくら市観光ナビを9か国語対応にし、地域おこし協力隊のInstagram発信も活用してインバウンド向け情報発信を強化すると述べた。

このさくら市観光ナビのホームページ上では、インバウンドを意識したイタリア語、インドネシア語、タイ語、ドイツ語、フランス語、ベトナム語、英語、韓国語、中国語の９か国の言語に対応しております。

農業体験観光プログラム

市長は、農作業体験を提供したい生産者と観光客を結ぶ体験プログラム基盤を調査し、収穫体験、料理教室、宿泊を組み合わせた滞在延長を目指すと述べた。

今後、農作業体験を提供したい生産者とそうした体験を求める観光客が自分の好みに合わせ選べるような体験プログラムのプラットフォーム構築に向け、調査研究を進めたいと考えています。

ゲートボール場トイレ洋式化

市長は、総合公園ゲートボール場の年間利用が5,000人以上で、利用者から洋式化要望もあるため、補正予算でトイレ改修に取り組む考えを示した。

さくら市総合公園のゲートボール場では年間を通じて多くの大会が開催され、先ほどご質問にもありましたとおり、毎年5,000人以上の方が利用されているということです。

常設型高齢者サロンの継続支援

市長は、市内3か所の常設型サロンが令和6年度に延べ約1万2,000人に利用されており、担い手や費用面の課題を共有し継続支援すると述べた。

現在、市内では、氏家地区に１か所、喜連川地区に２か所の計３か所が運営されていますが、令和６年度においては延べ１万2,000人ほどの方がご利用されるなど、高齢者の居場所づくりの中心的な役割を担っていただいております。

新庁舎建設に向けた長期検討

市長は、庁舎建設基金残高5億6,000万円や他の大規模事業との平準化を踏まえ、新庁舎建設には15年ほど要する可能性があると述べた。

現在、庁舎建設基金の残高は５億6,000万円となっており、庁舎建て替え建設事業の自主財源としては決して十分とは言えない状況であることから、事業実施までにはさらなる積立てを行うことが必要であると考えています。