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敬老事業と高齢者施策

市主催の大規模敬老会は感染リスクや協力人員確保の面から難しいと述べた。町内会単位の敬老事業補助、入浴料割引、老人クラブ支援、地域ミニデイサービスなどを通じて、身近な地域で敬老の意を伝える方針を示した。

本市で、令和５年度から開始いたしました、町内会などの小さな範囲で実施することを想定した、敬老事業補助金制度につきましては、制度を活用いただいた町内会において、敬老会の開催に加え、コロナ禍以前には廃止となっていた記念品贈呈事業にも取り組んでいただくなど、それぞれの町内会で趣向を凝らした敬老のお祝いをしていただいております。

民俗芸能の継承と観光活用

民俗芸能には舞台で披露できるものと神事として特定の場で行うものがあり、性格に応じた扱いが必要だと述べた。まいーれや民俗芸能大会での公演、教育旅行・旅行商品への売り込み、ボランティア休暇対象拡大の検討を通じて継承と発信を進めると答えた。

市といたしましては、様々な制約や課題がある中、市民の皆様に民俗芸能の魅力を伝える取組として、今後もまいーれを民俗芸能の核となる施設として位置づけ、公演内容を一層充実させ、併せて、鳥海獅子まつりなどの行事とともに、多くの市民の皆様に足を運んでいただけるよう、周知方法にも工夫を凝らしてまいります。

災害復旧工事

豪雨災害の復旧箇所が多く、不調・不落も発生しているため、発注方法を見直しながら年度内契約を目指すと述べた。復旧計画は状況により延長の可能性があり、冬期施工は国・県基準に沿って適切に積算すると説明した。

これまで、入札の不調・不落への対策として、災害箇所の集約による発注件数の逓減や格付等、指名方法の改正を行うなど応札しやすいよう、弾力的に取り組んできておりますが、県や建設業協会との情報交換をさらに強化しながら、不落となった40か所と併せ、今後、年度内の発注を予定している67か所とともに年度内に契約が締結できるよう、全力で取り組んでまいります。

行政協力事務交付金

行政協力員の業務は広報紙配布や市からの周知事項連絡であり、交付金算定方式は長く改定されていないと説明した。広報紙の月1回発行に伴う配布業務減少を踏まえ、算定基準の改定内容を早期に町内会へ示すと述べた。

令和８年度からは市広報紙の発行が毎月１回となり、行政協力員の主な業務である広報紙及びその他印刷物の配布業務が減少することから、それに対応した交付算定基準の改定について、現在、検討しているところであります。

誘引樹木伐採補助の周知

誘引樹木の伐採・運搬・処分補助は、クマ出没が市民生活に支障を及ぼす深刻な状況を受け、緊急措置として実施したと説明した。市民への早期周知を優先した一方、議会への説明責任と情報開示にも適切に対応すると述べた。

補助金のお知らせチラシにつきましては、早期に誘引物の管理を促す必要があるとの認識の下、市民の皆様へ届くタイミングを優先し、印刷事業者の協力を得て、市広報11月15日号へ折り込む特別な対応を行ったものであり、こうした緊急かつ異例の経緯をたどったものでありますが、議会に対する説明責任と、市民への適時の情報開示につきましては、それぞれに当然求められる責務であり、今後とも適切な対応に努めてまいります。

今後のツキノワグマ対策

県・市町村協働政策会議で藪払い、果樹伐採支援、ガバメントハンターなどが議論されたと説明した。市は緩衝帯整備、誘引要因の削減、捕獲、注意喚起を組み合わせ、国・県と連携して持続可能な対策を検討すると述べた。

本市のこれまでの緊急の熊対策といたしましては、熊の通り道となるやぶ払いによる緩衝帯の整備のほか、熊を呼び込む要因となる果樹の伐採費用への支援など、熊の人里への侵入防止策とともに、侵入された後の捕獲、さらには目撃情報を基にした注意喚起を講じてきたところであります。

クマ被害者・農作物被害支援

人的被害と農作物被害を重大な課題とし、電気柵設置支援などを続けていると説明した。見舞金のような直接支援は公平性の面で難しいが、ふるさと納税の活用を含め農業者が安心して営農できる仕組みを検討すると答えた。

岡見議員が例に挙げられた見舞金などの直接的な支援は、自然災害等における対応と公平性の確保の面から難しいものと考えますが、御提案のふるさと納税を利用した仕組みづくりを含め、市の財政負担を抑制しつつ、農業者が安心して営農できる環境づくりについては、検討してまいりたいと考えております。

高齢者フレイル予防と手話対応

フレイル予防では既存の介護予防教室を実施しており、eスポーツも参加しやすい選択肢として他自治体の事例を収集すると述べた。聴覚障害者対応では手話通訳職員の配置、養成講座、イベントでの通訳配置を進め、必要な研修を検討すると答えた。

いずれの事業においても、ｅスポーツの導入予定はありませんが、年代や障害の有無にかかわらず、多様な人々が参加できるｅスポーツは、フレイル予防についても重要な選択肢と捉え、他自治体の実施状況などの情報を収集してまいります。

観光施設トイレと体育館暑熱対策

観光施設のトイレ環境は観光地評価や多様な利用者の利便性に関わる重要な要素だと述べ、施設の将来性を踏まえて洋式化などを検討すると答えた。体育館の熱中症対策については、利用時の注意喚起に加え、大型扇風機などの対策を検討すると述べた。

観光施設におけるトイレ環境につきましては、観光地としての評価に影響する重要な要素であり、女性や高齢者をはじめ、多様な利用者の利便性に配慮する観点からも、常に清潔で使いやすい環境を維持することが欠かせないものであると認識しております。

道路災害復旧契約と農業用施設補正

追加提出議案として、市道新荘軽井沢線の道路災害復旧工事請負契約と、農地・農業用施設小災害支援事業費補助金を追加する一般会計補正予算を説明した。

議案第194号７災10号二級市道新荘軽井沢線道路災害復旧工事請負契約の締結についてでありますが、これは令和５年７月14日から令和７年８月18日の地滑りにより被災した市道新荘軽井沢線の道路災害復旧工事について、山科建設株式会社と工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。

学校周辺のクマ出没対策

県のゾーニング管理を踏まえ、新山小学校や本荘北中学校周辺は管理強化ゾーンのモデルケースになり得ると述べた。地域住民との合意形成を前提に、緩衝帯整備など生活圏にクマを寄せつけない環境づくりを進める方針を示した。

御提案の新山小学校や本荘北中学校周辺については、これまでも通学路沿いの竹林を伐採した緩衝帯整備を行ってきていることから、この地域が緩衝地域として区分された場合には、管理強化ゾーンのモデルケースになり得るものと考えております。

県立大学附属高校構想

秋田県立大学本荘キャンパスに関連する附属高校構想について、高校から大学まで地域と連動して学ぶ教育モデルは人材育成や若者定着に有効な選択肢だと述べた。先進事例を調査し、県や大学の動向を見定めながら市民の機運醸成も必要だと答えた。

市内で高校から大学に至るまで地域と連動して学ぶ教育モデルの確立は、専門性を備えた将来性豊かな有為な人材の育成に向けた有効かつ意義深い選択肢であると考えております。

秋田県心身障害者コロニー移転

秋田県心身障害者コロニーの移転について、利用者の高齢化、障害の重度化、施設老朽化への対応が必要だと説明した。県の整備方針を踏まえ、利用者と家族、地域の不安解消に向けた情報提供や必要な要望を続けると述べた。

秋田県心身障害者コロニーにつきましては、入所利用者の高齢化や障害の重度化及び施設設備の老朽化など、様々な課題への対応が必要となってきていることから、県が令和６年３月に、秋田県心身障害者コロニー整備基本構想を策定したところであります。

広報戦略と情報発信

広報紙、ウェブサイト、LINE、SNSなど複数媒体で市政情報を発信していると説明した。ICT環境の変化を踏まえ、伝わる・つながる広報に向けた指針を年度内に策定する方針を示した。

現在、市政情報の発信については、市民に必要な情報をタイムリーに提供できるよう広報紙のほか、ウェブサイトやＬＩＮＥ、各種ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、積極的な情報発信に努めております。

行政協力事務の見直し

行政協力員による広報紙配布などの事務について、広報紙の月1回発行への変更で業務量が減ることを踏まえ、条例や要綱、交付金算定の見直しを検討していると述べた。

令和８年度から市広報紙の発行を月１回に変更することとしており、広報紙及びその他印刷物の配布業務が減少することから、行政協力員の業務内容や交付金の算定基準について見直しを検討しているところであります。

クマを寄せない環境づくり

放任果樹や見通しの悪い藪がクマを人里へ誘引する要因になるとして、伐採費用補助や緩衝帯整備を進めると述べた。地域住民と連携し、管理しやすい仕組みづくりに取り組む方針を示した。

熊を寄せない環境づくりの推進は、人的被害を未然に防止するための極めて重要な対策であると認識しております。特に、放任果樹や見通しの悪い藪などは、熊を人里に引き寄せる要因となり得ることから、これらを適切に管理することが重要であります。

猟友会・若手ハンター支援

クマ捕獲や箱わな対応を担う猟友会の負担が大きくなっているとして、出務報酬や装備、若手ハンター育成を含めた支援を充実させると述べた。狩猟文化の継承と有害鳥獣対策の担い手確保を重視する姿勢を示した。

猟友会による狩猟が、地域の安全確保や環境保全に深くつながる大切な活動となっているほか、ハンターが減少傾向にある中、若手ハンターの育成は狩猟文化を継承し、有害鳥獣対策を持続可能なものにする上で重要であると認識しております。

クマ出没による地域経済影響

クマ出没は農畜産物被害や人身被害だけでなく、外出自粛や観光・商業への影響を通じて地域経済全体の問題になり得ると述べた。損失の直接補填は難しいが、国や県の支援策を活用して相談に対応すると答えた。

本市で頻発している熊の出没は、農畜産物の被害や人身被害のみならず、市内の中小企業の経営に対する影響も懸念されるところであります。特に、市街地への熊の出没による外出控えや観光客の減少などが、飲食業や宿泊業、小売業などに及ぼす影響は、地域経済全体に関わる問題であると認識しております。

総合熊対策計画

今年度のクマ出没は想定を超える深刻な事態であり、緊急対応だけでなく複数年の総合対策が必要だと述べた。出没情報、捕獲、誘引物管理、緩衝帯整備などを整理し、国・県の動向も踏まえて計画的に進める考えを示した。

本市における今年度の熊出没状況は、想定を大きく超える深刻な事態となっていることを踏まえ、11月４日に熊災害対策会議を開催して対応してまいりましたが、出没情報の収集・発信、誘引物の管理、緩衝帯整備、捕獲体制の強化など、多岐にわたる対策を一体的に進める必要があります。

次期総合計画と財政運営

次期総合計画では、市民アンケートや有識者ヒアリング、内部評価を踏まえて継続性を確保し、人口減少や財政制約を前提に施策を展開すると述べた。財政状況については実質公債費比率などが高水準にあるため、歳出抑制と歳入確保を進めると答えた。

総合計画の継続性の確保につきましては、市として安定的・持続的に取り組むべき課題について、市民アンケート調査や有識者ヒアリング、内部評価・検証を行い、新創造ビジョンでの施策の成果や課題を踏まえた上で、次期総合計画に反映させてまいります。

イノシシ被害対応

秋田県内でイノシシの農作物被害が増加しているとして、由利本荘市でも目撃や痕跡の情報収集を進め、捕獲体制や関係機関との連携を整える必要があると述べた。

秋田県におけるイノシシの農作物被害は、平成28年に三種町で初めて確認されて以降、年々増加している状況であり、人にも被害を及ぼすおそれがあるため、イノシシ被害への対応についても、今後の重要な課題であると認識しております。

定例会補正予算

一般会計補正予算では、人件費補正のほか、基幹系業務システム、保育所入所措置、労働者支援、観光誘客、学校管理などの経費を追加すると説明した。介護保険、診療所、水道、下水道、ガス事業会計の補正も提案した。

通常分の主な経費といたしまして、職員の異動や共済費の変更等に伴うもののほか、総務費で基幹系業務システム管理費等を、民生費で保育所入所措置事業費等を、労働費で労働者支援事業費等を、商工費で観光誘客促進事業費等を、また、教育費では学校一般管理費等を追加いたします。