自分の街の公約を、
全国と比べる。

郷土愛・定住意欲の醸成

市長は、若者の転出超過への対応として、足利への愛着・郷土愛の醸成が重要であるとの認識を示した。高校生クラブや学生チャレンジショップ、足利MIRAI教育など既存の取組に触れ、地域学習経験者の定住意欲が高まるとする数値を引用しながら、関連施策の充実を図る意向を述べた。

足利ＭＩＲＡＩ教育についてドリーム・クエスト・プログラムを御説明する教育長が作った資料の中に、一般的な生徒の定住意欲は42.5％程度であるが、地域学習を経験した生徒の定住意欲は82％と約２倍だという数字を紹介されておりまして、この人口減少への防御策にも、ふるさとへの愛情というものがなるのではないかということが示されていました。

将来のまちづくりと土地創出の展望

市長は、30年後のまちの主役となる中高生・若者の意見をまちづくりに反映させることの重要性を述べた。公共施設の再編過程で市街化区域内に土地が生み出される可能性があるとして、将来の土地利用に関する俯瞰的な検討の必要性を念頭に置くとした。

公共施設の再編を進める過程におきまして、様々な土地が市街化区域内に生み出されるということも考えられますので、将来の土地利用に関する俯瞰的な検討の必要性についても念頭に置きながら、移住者や商業地などが増えて活力ある足利市の実現を目指して取り組んでまいります。

夜景観光・灯りイベントの推進

市長は、あしかがフラワーパークのイルミネーションを核とした夜景観光について、平成28年度からの取組経緯と関係団体による実施体制を説明し、令和５年の関東三大夜灯認定に触れた。議員提案の総合的プロデュースに関しては、今後も取組の可能性を研究していくとした。

議員御提案の総合的、一体的なプロデュースは、回遊性を向上させ、地域経済の活性化につながり、まちの魅力を高め、市民の皆様の誇りにもつながっていくものと思われます。これからも本市の歴史・文化あふれる神社仏閣や、古きよき町並みと中橋架け替え後の新たな町並みが融合した夜景観光を促進するために、引き続きどのようなことができるのか研究してまいりたいと考えております。

令和７年度一般会計補正予算（第11号）

市長は、国の補正予算第１号への対応等を内容とする補正予算案として、歳入歳出に３億8,500万円を追加し予算総額を644億8,800万円とする議案を提案した。

今回の補正は、国の補正予算第１号に対応する事業費などの計上のほか、繰越明許費の追加及び地方債の変更を内容とするもので、歳入歳出予算に３億8,500万円を追加し、予算総額を644億8,800万円にしようとするものであります。

両毛圏域を対象としたスポーツ経済圏の構築

市長は、両毛圏域を一つの市場として捉える視点に言及し、まず自治体担当者間の情報共有から始め、民間事業者の協力も得ながら両毛圏域への経済波及効果を目指す考えを述べた。

まずは両毛圏域の自治体の担当者同士による情報共有といったことから始めていきまして、スポーツで経済が回る仕組みも模索し、その先々には民間事業者にも協力をいただきながら、両毛圏域へ経済波及効果が現われるように取り組んでいきたいと考えております。

人口減少・出生数・転出入の状況

市長は、令和７年の出生数が536人であり、転出超過が254人で特に10代後半から20代の若年女性の転出超過が顕著であると述べた。

令和７年は536人でありました。また、令和７年の転出入の状況は254人の転出超過となり、特に進学や就職等を契機とした10代後半から20代の若年層、中でも女性の転出超過が顕著となっており、多くの地方自治体が抱える共通の課題と言えます。

令和８年度予算・少子化対策・子育て支援

市長は、出会いの機会の創出や結婚支援センターの支援に加え、こども誰でも通園制度の本格導入や妊産婦健診・産後ケアの充実など、出会いから子育てまでの切れ目のない支援を充実させると述べた。

安心して出産、子育てできる環境整備に資する事業として、妊産婦健診や産後ケア等のさらなる充実をはじめ、こども誰でも通園制度を本格導入するなど、出会いから子育てまで切れ目のない支援を一層充実させてまいります。

令和８年度予算・若者・女性の定着支援・移住促進

市長は、就職移住者支援金事業・奨学金返還支援事業の新規開始や女性の就労促進事業の展開、二地域居住促進事業の展開など、若者・女性の定着および移住・定住促進に向けた施策を述べた。

市内協力企業と連携した就職移住者支援金事業と奨学金返還支援事業を新たに開始し、次代を担う若者の市内定着を後押しいたします。また、新規事業の女性の就労促進事業では、経済団体や関係機関との連携の下、女性を対象とした就職説明会を充実させ、女性の就労機会の創出につなげてまいります。

総合教育会議・教育分野の予算対応

市長は、総合教育会議を市長部局と教育委員会が連携を深める重要な会議と位置づけ、まず教育委員会の実施計画を理解した上で、財政部局と相談しながら必要な予算措置を検討していくと述べた。

まずは、教育委員会が作成する同実施計画をしっかりと我々側が理解をするところから始まると思っています。そして、必要な予算措置につきましては、財政部局とも相談しながら手当てをしていくという段階になると思いますが、まずは議論を深めていくところからスタートしていきたいと思っております。

令和８年度予算編成・歳入見通し

市長は、令和８年度予算について新クリーンセンター建設工事の本格化等により厳しい状況の中で編成したと述べ、市税を前年度比3億8,000万円増の201億4,000万円余、国庫支出金を36億9,000万円増の143億3,000万円余と見込み、有利な地方債の最大限活用や公共施設等整備基金への積立等の方針を説明した。

歳入の根幹をなす市税では、持続的な賃上げによる個人市民税の増収に加えまして、堅調な業績の推移や積極的な設備投資の状況から、法人市民税や固定資産税も増収を見込み、前年度より３億8,000万円増の201億4,000万円余といたしました。

歳入増加策・未利用財産の処分と民間活力活用

市長は、クラウドファンディング・ふるさと納税・未利用財産処分に引き続き取り組むと述べ、旧足利高等学校の処分手続が完了したことに言及するとともに、市街化区域の未利用財産を中心にサウンディング型市場調査や自らのトップセールスにより民間活力の導入を推進する方針を示した。

未利用財産の処分におきましては、民間活力の導入が大きなポイントになると考えておりまして、民間資本の投入を促すために、まずは本市の未利用財産につきまして情報を届けていくこと、関心を持ってもらうことが重要であると思っておりますので、私自身によるトップセールスにも積極的に取り組んでいきたいと思っております。

令和８年度予算の重点施策・若者・女性活躍支援

市長は、令和８年度予算の特色として若者と女性の活躍・移住定住促進を重点に置いたと述べ、就職移住者支援金・奨学金返還支援補助金の創設、くるみん・えるぼし取得支援、子育て支援コーディネーター配置、給食費無償化開始等の具体的施策を説明した。また、移住相談件数が令和７年度２月末時点で660件と過去最多となったと述べた。

本市では令和８年度、移住支援員の増員による相談体制の充実や企業と連携した就職移住者支援金制度の創設など、移住定住施策に重点的に取り組んでまいりました。…令和７年度の相談件数は２月末時点で660件となり、過去最多の相談件数を記録しております。

まちなか活性化・中橋架け替えと店舗立地促進

市長は、中橋架け替え・土地区画整理事業を契機に、区画整理地内の新築店舗補助制度創設、空き店舗実態調査、創業体験事業の新設等によりまちなかへの店舗誘導と若者・女性のチャレンジを後押しする方針を示した。また、東武足利市駅駅前広場の再整備基本計画を関係機関と協議中と説明した。

令和８年度新たな事業としてまちなかへの店舗立地や出店を誘導する制度に力を入れてまいります。まず、区画整理地内での新築店舗に対する補助金制度を創設してまいります。

地域経済・民間投資誘致・税収構造

市長は、現在の経済拡大の好影響が大都市に偏り地域間格差の拡大が懸念されると述べ、国の地方創生政策と連携しつつ産業団地開発・規制緩和要請・トップセールス等により民間投資と人材流入を促し、固定資産税・法人市民税を中心とした市税増収につなげる考えを示した。

本市をはじめとする地方都市への投資や人の流れを呼び込むための戦略的な取組が極めて重要であり、そのような政策を国と地方が一体となって推進する必要があると考えております。

公共施設跡地の利活用方針

市長は、公共施設跡地の民間活力を活用した利活用がまちの活性化に重要であると述べ、サウンディング型市場調査の開始や職員向けマニュアルの整備・周知を進めていると説明し、旧足利高校の民間売却の経験を踏まえ官民連携による積極的な取り組みを継続する方針を示した。

令和７年、旧足利高校の利活用について公募型プロポーザルを実施して、民間事業者から提案を受け売却した経験を踏まえると、未利用財産の利活用は、まちづくりの起爆剤になり得る大きなポテンシャルを秘めていると実感しております。

中橋架け替えと東武足利市駅駅前広場再整備

市長は、中橋周辺堤防かさ上げ・架け替え事業を国・県・市の３者連携で推進していると述べ、東武足利市駅北口・南口広場の再整備基本計画を関係機関と協議・策定中であり、今後は交通拠点機能向上とバリアフリー化を含む詳細設計に進む方針を示した。

現在は、地元自治会、鉄道事業者や交通事業者などの関係機関と協議、調整を行いながら、北口及び南口広場における再整備基本計画を策定している段階です。

DX推進・行政サービス効率化

市長は、消防・防災メールとSNSの自動連係、窓口でのタブレットを活用した多言語・手話対応サービスの導入、窓口での口座振替手続のワンストップ化など、行政サービスのデジタル化に係る取組を説明した。

消防・防災メールと公式ＳＮＳ等を自動連係させるほか、窓口等でのタブレットを活用した多言語対応、手話対応サービスを導入します。

教育DX・学校環境整備

市長は、児童生徒の学習用端末の更新、ネットワーク環境の改善、探求的な学びのモデル校の設置、全市立小中学校への防犯カメラ設置、中学校体育館照明のLED化を令和8年度に実施すると説明した。

教育ＤＸでは、児童生徒の学習用端末を更新するほか、ネットワーク環境の改善とデータ連携の円滑化等を行います。

産業用地造成・産業団地整備

市長は、あがた駅北産業団地について令和8年10月の完成・引渡しに向けて工事を進めるとともに、あしかが久保田産業団地をはじめとする新たな産業用地の創出にも引き続き取り組むと説明した。

あがた駅北産業団地は、好評のうちに全区画が完売したことから、令和８年10月の完成と引渡しに向け、着実に工事を進めてまいります。あしかが久保田産業団地をはじめとする新たな産業用地の創出にも引き続き取り組みます。

子育て支援・児童クラブ

市長は、全てのこども館に子育て支援コーディネーターを配置して地域での子育て相談拠点化を図るとともに、山辺小学校の余裕教室を児童クラブ室に改修すると説明した。

全てのこども館に子育て支援コーディネーターを配置し、身近な地域での子育て相談の拠点化を図ります。また、山辺小学校の余裕教室を児童クラブ室に改修し、安全で安心な子供たちの放課後の居場所を提供してまいります。

都市基盤・駐車場整備・公園バリアフリー化

市長は、老朽化した巴町駐車場を解体して跡地に平面駐車場を整備するとともに、老朽化した公園トイレをバリアフリートイレに改修すると説明した。

交付税措置のある有利な地方債を活用して、老朽化した巴町駐車場を解体し、跡地に平面駐車場を整備することで、周辺のにぎわい創出につなげてまいります。また、町なかの回遊性を高めるため、老朽化した公園のトイレをバリアフリートイレに改修いたします。

外国人生活ルール指導・新クリーンセンター建設

市長は、ルールを守らない一部の外国人等によるトラブル防止のため生活ルール指導や巡回強化に取り組むとともに、令和10年完成に向けて新クリーンセンターの建設を進めると説明した。

ルールを守らない一部の外国人等によるトラブルを防止するため、生活ルール指導や巡回強化などの取組を行います。また、令和10年の完成に向け、新クリーンセンターの建設も着実に進めてまいります。

令和8年度一般会計・各特別会計予算規模

市長は、令和8年度一般会計予算を前年度比18.7％増の710億円とするとともに、介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療・太陽光発電・あがた駅北産業団地・水道・工業用水道・下水道の各特別会計および企業会計の予算規模を各算定根拠とともに説明した。

これまでに御紹介した重点事業などのほか、その他所要の経費を見込み、議案第２７号　令和８年度一般会計予算の規模は、前年度に対し18.7％増の710億円といたしました。

行政組織改正・関係条例整備

市長は、令和8年度の行政組織改正に伴い関係条例の規定を整備する条例制定案、および行政手続法・人事院規則等の改正に伴う各条例改正案を提案したと説明した。

本案は、令和８年度の行政組織の改正に伴い、関係条例の所要の規定を整備するため、条例を制定しようとするものであります。

手話言語条例の制定

市長は、手話に関する施策の推進に関する法律の施行に伴い、手話や聴覚障がいに対する市民の理解促進を図るため、足利市手話言語条例を制定する議案を提案したと説明した。

本案は、手話に関する施策の推進に関する法律の施行に伴い、手話や聴覚障がいに対する市民の理解促進を図るため、条例を制定しようとするものであります。

介護保険料・特別会計補正

市長は、令和7年度税制改正による給与所得控除引き上げに伴う介護保険料収入の減少を防ぐため令和8年度に限り特例を設ける条例改正案を提案するとともに、地域支援事業費の給付実績が見込みを上回ったとして介護保険特別会計補正予算（第3号）に4,100万円を追加すると説明した。

本案は、令和７年度税制改正による給与所得控除の引上げに伴う介護保険料収入の減少を防ぐために、改正前と同様となるよう、令和８年度に限り特例を設けるため、条例を改正しようとするものであります。

乳児等通園支援事業・保育関係条例整備

市長は、児童福祉法に基づく乳児等通園支援事業の実施にあたり、運営基準を定める条例の制定および関係条例の改正を行う議案を提案したと説明した。

本案は、児童福祉法に基づく乳児等通園支援事業を実施するに当たり、運営に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

共同高等職業訓練校廃止・集会所廃止

市長は、施設の老朽化および訓練実施団体の移転を理由に足利市共同高等職業訓練校を廃止する条例廃止案を、また公民館への事業移行等により設置目的を果たしたとして集会所を廃止する条例廃止案をそれぞれ提案したと説明した。

本案は、施設の老朽化及び訓練実施団体の訓練場所の移転に伴い、足利市共同高等職業訓練校を廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。

市道路線の認定・廃止・変更

市長は、土地区画整理事業・産業団地開発事業・開発行為による帰属等に伴う市道路線の認定、廃止および変更について議会の議決を求める議案を提案したと説明した。

本案は、土地区画整理事業、産業団地開発事業、開発行為による帰属等に伴う市道路線の認定、廃止及び変更をしようとするため、議会の議決を求めるものであります。

中学校体育館空調・スポーツ施設条例改正

市長は、空調設備の供用開始に伴い夏季期間における中学校体育館の設備使用料を設定する条例改正案、および旧月谷分校運動施設の供用廃止に伴う条例改正案を提案したと説明した。

本案は、空調設備の供用開始に伴い、夏季期間における中学校体育館の設備使用料を設定するため、条例を改正しようとするものであります。