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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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Pledges
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

北海道

登別市

市長 小笠原春一 / 公約 8件

0.6倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「経済・税源」の公約が全国平均より少ない

全国平均 19.8% に対して 12.5%(全国比 -7.3%)

温泉のデパートと呼ばれる登別。かつて年約400万人が訪れた観光地だが、人口は1983年の59,481人をピークに減り続け、現在は約44,000人、2045年には3万人を割ると予測される。この街で5期目を担うのが小笠原春一市長だ。登別生まれで東京農業大学農学部を卒業し、家業の緑化会社で専務を務めた後、2008年に初当選した。掲げる柱は「こどもファースト」の子育て支援、観光振興ビジョンとDMO設立、津波避難訓練など防災体制の強化である。

Profile市長の横顔

前職
民間企業
出身大学
東京農業大学(理系)
当選回数
5期(初当選 2008)
直近の選挙
無投票
出身
地元出身
生年
1967年
地元出身民間企業経営東京農業大学農学部造園学科卒青年会議所株式会社丸勇小笠原緑化専務取締役

人口基盤

こどもファースト・子育て支援の充実

「こどもファースト」の考え方に基づき、第2子保育料の無償化や副食費負担のゼロ化を実施し、病児保育事業や一時預かり事業を整備する。

この公約に関する議会での発言 3件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年6月13日

    子育て支援・保育料負担軽減

    市長は、室蘭市の事例を踏まえ第2子の負担軽減に取り組む意向を示すとともに、認可外保育施設への対応についても具体的なニーズ把握と予算的裏付けの検討を進めたいと述べた。

    第2子の負担軽減の部分はこれからしっかりとやっていきたい。その上で、認可外の部分も今回ご質問いただきましたので、改めて先般いろいろ意見交換もさせていただきましたので、もう少し具体的なニーズを把握をさせていただいて、予算的な部分と、あと負担をすることでどれぐらいそのご家庭の方々が本当に潤っていただけるのかというのも根拠をつくっていくことも大事だと思います
    議事録原文 ↗
  • 2025年2月17日

    子育て支援・保育料軽減

    令和7年4月より第1子保育料を平均15%程度引き下げるとともに多子軽減の対象範囲を拡充し、一時預かり事業の利用者負担額支援や「こども誰でも通園制度」の本格実施を行うと述べた。

    保育料については、子育て世帯における家計負担を軽減するため、令和7年4月より、第1子の保育料を平均15%程度引き下げるとともに、多子軽減の対象範囲を拡充します。
    議事録原文 ↗
  • 2025年2月17日

    市立鷲別保育所の民営化

    市立鷲別保育所について将来の民営化を目指し、令和8年4月からの民間委託開始に向け公募型プロポーザル方式による事業者選定を行うと述べた。

    市立鷲別保育所について、将来の民営化を目指し、まずはその運営を民間委託することとし、令和8年4月からの開始に向け、市内に事業所を有する学校法人及び社会福祉法人を対象に、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行い、さらなる保育環境・保育体制の充実を図ってまいります。
    議事録原文 ↗

人口減少対策と若年層の定住促進

UIJターン新規就業支援事業の拡大や奨学金返還支援により若年層の定住を促進し、地域未来共創プロジェクトで人材を育成する。

生活基盤

ICT教育の推進と学習環境整備

ICT教育をさらに推進し、令和11年度までに全小中学校の冷房設備整備を目指すとともに、学校給食費の負担軽減措置を実施する。

この公約に関する議会での発言 5件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年9月12日

    学校給食センター整備・DBO方式と地元経済

    市長は、DBO方式について建設・オペレーション両面で地元企業が関与できるよう重視する考えを示した。一方、アウトソーシングで市外業者が関与する場合の地元経済への影響を懸念しており、教育委員会が地元建設業界等と意見交換すべきとの考えを述べた。

    課題は、これが安いから、例えばアウトソーシングで東京や札幌からDBOを頼もうか、もしくはDB関係なくオペレーションだけできますよみたいな感じでどこかの施設でアウトソーシングでやってくれる、そういうラインを実は計算といいますか、話合いの中で当然選択肢として皆が考えていることなのです。そのときに、では地元経済がどういうふうに関係してくるかというのは市長部局側のほうとしては非常に大事だと思っています
    議事録原文 ↗
  • 2025年9月12日

    学校給食センター整備・室蘭市との広域連携協議

    市長は、給食センター整備に関する室蘭市との協議について、まず両市の教育委員会同士が合意形成を行うことを優先すべきとの考えを示した。市長同士の協議は教育委員会間の議論の状況を踏まえて行う段階であると述べた。

    その段階では、まずはしっかりと教育委員会同士で話をすることが非常に大事だということを口頭で意見交換しておりますので、そういうことについては報告を申し上げたいと思います。その上で両市長で協議をするか、これはもちろんする場面が出てきますが、市教委同士のコンセンサスというものを大切にしなければいけないと思っておりますので、まずは市教委同士のお話合いをしっかりしていただく
    議事録原文 ↗
  • 2025年9月12日

    学校給食センター整備・施設規模と将来設計

    市長は、給食センターの規模について将来の人口減少を見据えたユニット構成や目的外使用の柔軟性も検討材料とすべきと述べ、財政的観点にとどまらず将来の効率的な施設活用も含めた総合的な観点で教育委員会に検討を求める考えを示した。

    仮に8,000食の部分を今7,000人しかいないのに8,000食単位の規模で考えたときに、2,000食単位のユニットで4つ、3つ作れないのかということを考えた場合、だんだん半分ぐらいの4,000食しか作らなくなったときに2,000食単位を作らなくなったら、例えばスペースを将来どうするかとか、そういったこともやはり将来設計として考えるべきなのです。
    議事録原文 ↗
  • 2025年2月17日

    学校統廃合・教育環境整備

    令和7年4月の幌別小学校と幌別東小学校の統合に合わせ新幌別児童館を開設するとし、ICTを活用した学力向上や教職員の働き方改革への支援、今後の学校適正配置への取組継続についても述べた。

    令和7年4月に控える幌別小学校と幌別東小学校の統合に合わせ、幌別小学校隣接地に、放課後児童クラブを併設した新幌別児童館を開設し、子供たちが安全に楽しく放課後の時間を過ごせる環境を整備します。
    議事録原文 ↗
  • 2025年11月28日

    給食センター整備・室蘭市との協議

    市長は、給食センターについて単体新築の可否を含む財政上の優先順位を検討しつつ、子どもに関わる施設として安心・安定的な運営が重要であるとし、室蘭市と内容を協議しながら方針を決めていく意向を示した。また、現時点では教育委員会が検討を進めており、その内容を重く受け止めて次のステップへ移りたいと述べた。

    子供たちが関わる給食センターについては、舘下教育部長も先ほど申し上げたとおり、公平、公正だけではなくて安心、そして安定的なというところが非常に大事になっていきますので、そこについては室蘭市とその内容を交えながら話をしっかり決めていきたなと思っております。
    議事録原文 ↗

重層的支援体制による包括的福祉

重層的支援体制整備事業により包括的な福祉支援を進め、多文化共生や性の多様性に関する取り組みを推進する。

経済・税源

観光振興ビジョンとDMO設立

観光振興ビジョンを策定してアクションプランを提示し、DMOの設立を目指した体制整備と温泉施設・観光地の整備改修を進める。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年9月12日

    観光振興・雇用への影響

    市長は、観光業についてコロナ禍前と比較して宿泊稼働が約70〜75%水準にとどまっており、受入れ側の雇用数減少が回復を妨げる要因であると述べた。若年層・女性の雇用減少を課題として認識しており、今後策定予定の観光振興ビジョンで精査していく考えを示した。

    これがなぜコロナ前までに戻らないかというのは、ご存じのとおり受入れ側のほうの環境の雇用数が少ないからなのです。そのうち、特に若い女性の方の雇用は確かに減っているのも事実だというふうにはお聞きしております。
    議事録原文 ↗
  • 2025年2月17日

    観光振興・観光まちづくり

    令和7年度は策定委員会を設置して(仮称)観光振興ビジョンの具体的検討を進めるとともに、登別温泉地区に約150台規模の有料駐車場を新設し、「観光まちづくりリーダー」として地域おこし協力隊を配置すると述べた。

    新たに駐車可能台数150台程度の有料駐車場を整備し、観光客の受入れ環境の充実を図ります。 さらに、将来の登別観光を牽引する人材を育成するため、日本工学院北海道専門学校との連携により、地域おこし協力隊として「観光まちづくりリーダー」を配置し、同校で観光業界に必要な知識や技術を学ぶことはもちろん、授業外の活動として地域のイベント等への参加を促し、本市観光産業での就業などにつなげてまいります。
    議事録原文 ↗

財政・施設

ふるさと納税の拡大と図書館移転

ふるさと納税の年間寄附額17.5億円達成を目標とし、市立図書館のショッピングセンター移転や将来の新図書館建設を進める。

この公約に関する議会での発言 3件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年9月12日

    図書館行政・検討経緯と意思決定プロセス

    市長は、図書館の移転・機能移転については中央地区検討委員会での議論の中で選択肢の一つとして浮上したものであり、教育委員会として確定的な結論には至っていないとの認識を示した。また、図書館の在り方そのものは教育委員会が主体的に検討すべき事項と位置づけ、市長部局はそれを見守りながら意見交換するスタンスであると述べた。

    中央地区検討委員会の段階では、登別のまちづくり、これ当時は中央地区と登別地区の2つの地区から今後の発展性について議論しておりました。幾数年かの議論の中で、その一つの議題として中央地区の機能に図書館機能があるという、そういう議論に達し、その方法論の一つとしては移転の話がございました。
    議事録原文 ↗
  • 2025年9月12日

    図書館行政・情報発信と合意形成

    市長は、これまでの検討委員会や図書館協議会での議論の内容が市民に十分伝わっていなかった可能性を認め、見える化が不十分であったと述べた。今後は関係者・市民の声を聞き直し、年度内に方向性をまとめてたたき台として議会・市民に示すことを繰り返していきたいと述べた。

    私が今この短期間でできることは、いま一度市職員と共に関係する団体や地域市民の皆様方の声を聞きながら改めて年度内に一つの方向性を出して、またそれを市民の皆さんや議員の皆様方にたたき台としていろいろご議論いただくということを繰り返していきたいなというふうに思っております
    議事録原文 ↗
  • 2025年9月12日

    図書館行政・今後の進め方と市長部局の関与

    市長は、図書館行政は教育委員会が主体的に決定すべき事項としつつも、議論が不足している点や疑義が生じている点については、一般質問後も関係者の声を聞くなど市長部局としても議論に関与していく意向を示した。また、検討委員会等の再開についても教育委員会と検討する可能性に言及した。

    この一般質問後でも関係者の方の声を聞いたり、または教育委員会と今後また再度委員会等を復活して話し合うべきか否か、そういったものを市長部局も議論の中に入れさせていただいて、少しでもよりよい未来に動けるようにしていきたいなと思います。
    議事録原文 ↗

安全・防災

津波避難・防災体制の強化

総合防災訓練での津波避難訓練の実施や高台備蓄倉庫の先行的整備を行い、市役所新庁舎を活用した災害対策機能を強化する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年2月17日

    防災・災害対応

    市道富士若山路線の拡幅や市道千歳8号線の改良工事に着手するほか、津波発生時の線路横断についてはJR北海道等との調整が整った2か所で工事に着手し、残る8か所についても協議継続を進めると述べた。

    津波発生時の線路横断については、これまでの協議により、要望箇所10か所のうち2か所に関してJR北海道やJR貨物との間で調整が整いましたので、令和7年度中には、明確な運用ルールをJR北海道などにお示ししながら、横断を可能とするための一部工事に着手し、早期実現を図ってまいります。
    議事録原文 ↗

土地・環境

2030年度CO2排出量48%削減と脱炭素

2030年度までにCO2排出量48%削減を目標とし、公共施設のLED化・太陽光発電設備の導入や住宅・事業者への省エネ・創エネ支援を進める。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年2月17日

    脱炭素・再生可能エネルギー

    2030年度までに2013年度比48%削減、2050年度に実質ゼロを目標とし、公共施設のLED化・太陽光発電設備設置、市民・事業者向けの省エネ支援継続、再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例の運用を進めると述べた。

    本市では、二酸化炭素排出量について、2013年度を基準に2030年度までに48%削減、2050年度までに実質ゼロにすることを目指しております。
    議事録原文 ↗

Council議会での発言記録

小笠原春一 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2024-08-28以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 4 / 市長の答弁 44件

2025年11月28日 市長の発言 2回

2025-11-28

  • 給食センター整備・室蘭市との協議

    市長は、給食センターについて単体新築の可否を含む財政上の優先順位を検討しつつ、子どもに関わる施設として安心・安定的な運営が重要であるとし、室蘭市と内容を協議しながら方針を決めていく意向を示した。また、現時点では教育委員会が検討を進めており、その内容を重く受け止めて次のステップへ移りたいと述べた。

    子供たちが関わる給食センターについては、舘下教育部長も先ほど申し上げたとおり、公平、公正だけではなくて安心、そして安定的なというところが非常に大事になっていきますので、そこについては室蘭市とその内容を交えながら話をしっかり決めていきたなと思っております。
  • 市民参加型再エネ・CO2削減施策

    市長は、市民出資型の公共施設への太陽光設置について、出資者募集の計画とのマッチングが難しく実効性が最も低い施策であったと説明し、今後は町内会・商工会議所・企業等への働きかけを検討する一方、蓄電池がない場合のリスクについても言及した。

    この市民出資型だけはよっぽど信頼性の中で市民の皆さんにお声かけしない限りはほぼ無理だろうという前提の下だったものですから、計画にはのせるけれども、実効性が一番低かったのが実はこれだったのです。
議事録の原文を読む ↗
2025年9月12日 市長の発言 22回

2025-09-12

  • 図書館行政・検討経緯と意思決定プロセス

    市長は、図書館の移転・機能移転については中央地区検討委員会での議論の中で選択肢の一つとして浮上したものであり、教育委員会として確定的な結論には至っていないとの認識を示した。また、図書館の在り方そのものは教育委員会が主体的に検討すべき事項と位置づけ、市長部局はそれを見守りながら意見交換するスタンスであると述べた。

    中央地区検討委員会の段階では、登別のまちづくり、これ当時は中央地区と登別地区の2つの地区から今後の発展性について議論しておりました。幾数年かの議論の中で、その一つの議題として中央地区の機能に図書館機能があるという、そういう議論に達し、その方法論の一つとしては移転の話がございました。
  • 図書館行政・情報発信と合意形成

    市長は、これまでの検討委員会や図書館協議会での議論の内容が市民に十分伝わっていなかった可能性を認め、見える化が不十分であったと述べた。今後は関係者・市民の声を聞き直し、年度内に方向性をまとめてたたき台として議会・市民に示すことを繰り返していきたいと述べた。

    私が今この短期間でできることは、いま一度市職員と共に関係する団体や地域市民の皆様方の声を聞きながら改めて年度内に一つの方向性を出して、またそれを市民の皆さんや議員の皆様方にたたき台としていろいろご議論いただくということを繰り返していきたいなというふうに思っております
  • 図書館行政・今後の進め方と市長部局の関与

    市長は、図書館行政は教育委員会が主体的に決定すべき事項としつつも、議論が不足している点や疑義が生じている点については、一般質問後も関係者の声を聞くなど市長部局としても議論に関与していく意向を示した。また、検討委員会等の再開についても教育委員会と検討する可能性に言及した。

    この一般質問後でも関係者の方の声を聞いたり、または教育委員会と今後また再度委員会等を復活して話し合うべきか否か、そういったものを市長部局も議論の中に入れさせていただいて、少しでもよりよい未来に動けるようにしていきたいなと思います。
  • 学校給食センター整備・DBO方式と地元経済

    市長は、DBO方式について建設・オペレーション両面で地元企業が関与できるよう重視する考えを示した。一方、アウトソーシングで市外業者が関与する場合の地元経済への影響を懸念しており、教育委員会が地元建設業界等と意見交換すべきとの考えを述べた。

    課題は、これが安いから、例えばアウトソーシングで東京や札幌からDBOを頼もうか、もしくはDB関係なくオペレーションだけできますよみたいな感じでどこかの施設でアウトソーシングでやってくれる、そういうラインを実は計算といいますか、話合いの中で当然選択肢として皆が考えていることなのです。そのときに、では地元経済がどういうふうに関係してくるかというのは市長部局側のほうとしては非常に大事だと思っています
  • 学校給食センター整備・室蘭市との広域連携協議

    市長は、給食センター整備に関する室蘭市との協議について、まず両市の教育委員会同士が合意形成を行うことを優先すべきとの考えを示した。市長同士の協議は教育委員会間の議論の状況を踏まえて行う段階であると述べた。

    その段階では、まずはしっかりと教育委員会同士で話をすることが非常に大事だということを口頭で意見交換しておりますので、そういうことについては報告を申し上げたいと思います。その上で両市長で協議をするか、これはもちろんする場面が出てきますが、市教委同士のコンセンサスというものを大切にしなければいけないと思っておりますので、まずは市教委同士のお話合いをしっかりしていただく
このほかの答弁 6件を見る
  • 学校給食センター整備・施設規模と将来設計

    市長は、給食センターの規模について将来の人口減少を見据えたユニット構成や目的外使用の柔軟性も検討材料とすべきと述べ、財政的観点にとどまらず将来の効率的な施設活用も含めた総合的な観点で教育委員会に検討を求める考えを示した。

    仮に8,000食の部分を今7,000人しかいないのに8,000食単位の規模で考えたときに、2,000食単位のユニットで4つ、3つ作れないのかということを考えた場合、だんだん半分ぐらいの4,000食しか作らなくなったときに2,000食単位を作らなくなったら、例えばスペースを将来どうするかとか、そういったこともやはり将来設計として考えるべきなのです。
  • DX推進・マイノリティーへの対応

    市長は、DXや窓口業務の拡充によって年齢的・社会的にマイノリティーとなりうる市民への対応を広げていく必要性を認識していると述べた。現状では民間事業者・ボランティア団体との連携に制約があるとしつつ、誰一人残さない支え合いに向けて対象者の把握に努めていく考えを示した。

    今ご指摘をいただいたDXでできるもの、または窓口業務についてもう少し幅広く受入れができるもの、そういったものは幅広く、これきっとすぐにというよりはこつこつと広げていくということで、気づかなかったことに気づいていく、さらには平時に気遣いができた支え合いの部分が有事の際にきちんと発揮できる、そういうことで誰一人残さないというところに結びつけてはいきたいなと思っております。
  • 観光振興・雇用への影響

    市長は、観光業についてコロナ禍前と比較して宿泊稼働が約70〜75%水準にとどまっており、受入れ側の雇用数減少が回復を妨げる要因であると述べた。若年層・女性の雇用減少を課題として認識しており、今後策定予定の観光振興ビジョンで精査していく考えを示した。

    これがなぜコロナ前までに戻らないかというのは、ご存じのとおり受入れ側のほうの環境の雇用数が少ないからなのです。そのうち、特に若い女性の方の雇用は確かに減っているのも事実だというふうにはお聞きしております。
  • 教育長再任・提案理由

    市長は、現教育長が令和4年10月の就任以来3年間にわたり真摯に教育行政に取り組んできたとして、学校教育の充実・いじめ防止対策・ICT教育推進・教職員の働き方改革等の継続を期待し再任を提案した旨を述べた。

    具体的には学校教育の充実であったり、いじめ防止対策であったり、ICT教育の推進、さらには教職員の働き方改革、さきの3年間でやっていた継続をこれからもある一定の期間においてお願いをしたいなという思いから再任について提案をさせていただきました。
  • 学校施設整備・エアコン設置

    市長は、学校へのエアコン設置について「こどもファースト」を掲げ、公共施設整備計画の優先順位を調整しながら教室・保健室・体育館等への設置を前向きに検討していく考えを示した。

    公共施設の整備計画の関係と優先順位を変えながら、特にこどもファーストをうたっておりますので、学校に関係する教室と保健室であったり体育館、いろんなところを優先順位を決めてエアコン設置については前向きに考えていきたいと思います。
  • 教育委員会との関係・独立性と連携

    市長は、図書館行政や給食センター問題について教育委員会が主体的に判断すべき事項と位置づけ、市長部局による越権行為とならないよう配慮していると述べた。一方、市政執行方針と教育執行方針が連動しつつも独立している関係を認識しており、再任後はさらなる情報共有・協調を図っていく意向を示した。

    逆に越権行為にならないようなことも私自身は配慮しているつもりでございます。一方で、市長の市政執行方針に対して教育長の教育執行方針が一定のところで展開されますけれども、こちらのほうも連動をきちんとしつつも実はそれぞれが独立しているという面を考慮しているところでございます
議事録の原文を読む ↗
2025年6月13日 市長の発言 8回

2025-06-13

  • 不良施工に伴う工事費用負担の範囲

    市長は、建設物価スライド・人件費増額・工期延長分については市が支払う立場にあると述べた一方、不良施工を起因とする増額分については市に支払い義務はないと現時点で断定していると述べた。

    本来行うべき工事の工事速度に対して追加的な期間が発生した場合、これも市が行います。それ以外については、今回起因とする不良施工の部分に起因するものについては、全て市は支払う義務はないものと今のところは断定しているところでございます。
  • 不良施工に関する市民・業者への説明対応

    市長は、関係工事業者および市民に対して説明責任を果たす必要があるとし、町内会役員会等を活用して6月から8月ごろにかけて説明の場を設ける方針を述べた。

    市民の皆様方が今不安になっていらっしゃるかと思いますので、何らかの形で、例えば町内会の役員会とか、そういったことで6月、7月、もしかしたら8月ちょっと入るかもしれませんが、一、二か月かけて今不安となっている材料について…説明責任ができるように行政としてはこれから対応していきたいな
  • 建設工事現場の市民見学会

    市長は、不良施工を受けて市民の不安・信用低下があるとし、躯体が内装等で覆われる前の節目の時期に土日を含む市民見学会を実施し、議員とともにチェックの機会を設けたいと述べた。

    コンクリートの躯体が様々な装飾やいろいろな内装によって見えなくなる前に、例えば躯体の型枠支保工、単管とか型枠が一旦なくなって、これから内装とかいろいろな工事が入る前あたりぐらいに私としては市民見学会を土日も含めて1時間から2時間程度の仕事に支障のない程度で興味や関心のある市民の皆さんに一度見ていただくことで心配や不安に対する観念を払拭させたいという意味合いもございます
  • 組織機構・人材育成・人事評価

    市長は、組織改革に向けて職員が一つ一つの出来事に責任を持って携わることを優先課題と位置づけ、人材育成と責任意識の醸成を重視する考えを述べた。また、現行の人事評価についてはB評価から動かない傾向があるとし、辛口の評価体制を望むと述べた。

    一つ一つの出来事に職員が責任を持ってそこに携わっていただけるかどうかというところが最初に関わってきますので、私としては順番としては、保障とかいろいろな権利、あって当然なのですが、と同時に責任を負えるような、そういうような職員に育ってもらうということを第一に人材育成とか労働条件とかを考えていきたいなと思っております。
  • 旅費規程の見直し

    市長は、旅費規程が定額となっている背景に多くの職員がそれを望んでいる事情があると述べつつ、自身は実費相当額が望ましいとの考えを示し、意見を踏まえながら改善に努めたいと述べた。

    旅費規程が定額な理由は多くの職員がそれを望んでいることが1つ理由にもあるかと思いますので、本来どこが旅費規程としていいのか、私は実費相当額がいいかと思っていますが、そこは先ほど土門総務部参与が答えたとおり含んでおくべき内容が多々あるということを考慮しているということが現状でございます
このほかの答弁 4件を見る
  • 公共施設の除却・跡地活用

    市長は、公共施設の除却について代替機能の有無にかかわらず犯罪抑止や衛生維持の観点から必要であるとし、地方創生2.0の起債活用も視野に入れながら、市民への説明の場を設けて理解を得たうえで除却を進めたいと述べた。

    除却だけで最終的には更地になって、その後なかなかいろいろな展開にならないものであっても、犯罪面の抑止であったり衛生面の維持であったりということも議員の皆様や市民の皆様にご理解いただきながら遂行していかなければいけないというふうにも思っております。
  • 子育て支援・保育料負担軽減

    市長は、室蘭市の事例を踏まえ第2子の負担軽減に取り組む意向を示すとともに、認可外保育施設への対応についても具体的なニーズ把握と予算的裏付けの検討を進めたいと述べた。

    第2子の負担軽減の部分はこれからしっかりとやっていきたい。その上で、認可外の部分も今回ご質問いただきましたので、改めて先般いろいろ意見交換もさせていただきましたので、もう少し具体的なニーズを把握をさせていただいて、予算的な部分と、あと負担をすることでどれぐらいそのご家庭の方々が本当に潤っていただけるのかというのも根拠をつくっていくことも大事だと思います
  • 統廃合に伴う踏切横断の通学安全対策

    市長は、立哨者不在時の対応が不十分であったとし、市長部局と教育委員会の情報共有が不足していた点を課題として挙げ、看板設置等の見える化や子どもへの安全教育を通学路安全対策の方向性として検討したいと述べた。

    これまでの行為の経緯や経過についてちゃんと情報共有をしていたかどうかということについては甚だ疑問のあるところがあります。そこは、反省点に立って教育委員会としっかりと情報共有を行うこと。それと、ここの立哨のこの姿ですが、この方が例えば看板一つで、今登下校を見守っていますという看板がもし一つでもあれば、車で初めてそこを通る方でも分かるのです。
  • ペット・多頭飼育対策および緊急時対応

    市長は、ペットに関する対応について職員が早急に行動できるよう徹底するとし、近隣自治体(苫小牧市)との協議や災害時訓練の見学についても具体的な検討を進めたいと述べた。

    今回の様々な意見の中ですぐに行動すべき内容としては、各対応した職員は調査研究というふうに常に言っていますので、そこは徹底して早急に行動できるようにしたいと思います。加えて、苫小牧市の話題も出ましたので、近隣の自治体との様々な協議というのはすぐにでもできる案件だと思っておりますので
議事録の原文を読む ↗
2025年2月17日 市長の発言 18回

2025-02-17

  • 総合計画・市政執行方針の基本方針

    令和7年度を総合計画第3期基本計画の総仕上げの年かつ第4期基本計画の準備の年と位置づけ、「こどもファーストを中心に未来につながるまちをつくる」「すべての市民が笑顔で自分らしく生きられるまちをつくる」「人口減少に対応し、持続可能なまちをつくる」の3本柱で市政を執行すると述べた。

    令和7年度の市政執行に当たっては、 「こどもファーストを中心に未来につながる『まち』をつくる」 「すべての市民が笑顔で自分らしく生きられる『まち』をつくる」 「人口減少に対応し、持続可能な『まち』をつくる」 の3つを柱に掲げ、このまちを次代につなげるために全力で取り組んでまいります。
  • 人口減少・消滅可能性自治体への対応

    本市人口が令和7年1月末時点で4万3,559人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和17年に3万5,962人まで減少する見込みであるとし、消滅可能性自治体に挙げられた現状を踏まえ、にぎわいのあるまちづくりと行政のダウンサイジングという2つの側面から対応が必要と述べた。

    本市の人口は令和7年1月末で4万3,559人となり、昭和58年(1983年)のピーク時(5万9,481人)と比較して約27%減少しました。 さらに国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によれば、本市の人口は、5年後の令和12年(2030年)には3万9,150人、総合計画第4期基本計画の最終年度となる令和17年(2035年)には3万5,962人となり、現在の約8割まで減少することが予想されます。
  • 子育て支援・保育料軽減

    令和7年4月より第1子保育料を平均15%程度引き下げるとともに多子軽減の対象範囲を拡充し、一時預かり事業の利用者負担額支援や「こども誰でも通園制度」の本格実施を行うと述べた。

    保育料については、子育て世帯における家計負担を軽減するため、令和7年4月より、第1子の保育料を平均15%程度引き下げるとともに、多子軽減の対象範囲を拡充します。
  • こども計画・こども家庭センター

    従来の子育て支援事業に子供の貧困解消や子供・若者施策を加えた「登別市こども計画」を策定予定とし、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を「こども家庭センター」に一元化して一体的な相談支援体制を整えると述べた。

    今後は、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を、新組織である「こども家庭センター」に一元化し、妊産婦・子育て世帯・子供に対して、一体的な相談支援が行える体制を整えた上で、新たに策定する「登別市こども計画」に基づき、保健・医療、福祉のほか、関連する様々な分野にわたり、子ども・子育て支援に係る取組を効果的かつ総合的に展開いたします。
  • 学校統廃合・教育環境整備

    令和7年4月の幌別小学校と幌別東小学校の統合に合わせ新幌別児童館を開設するとし、ICTを活用した学力向上や教職員の働き方改革への支援、今後の学校適正配置への取組継続についても述べた。

    令和7年4月に控える幌別小学校と幌別東小学校の統合に合わせ、幌別小学校隣接地に、放課後児童クラブを併設した新幌別児童館を開設し、子供たちが安全に楽しく放課後の時間を過ごせる環境を整備します。
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  • 市立鷲別保育所の民営化

    市立鷲別保育所について将来の民営化を目指し、令和8年4月からの民間委託開始に向け公募型プロポーザル方式による事業者選定を行うと述べた。

    市立鷲別保育所について、将来の民営化を目指し、まずはその運営を民間委託することとし、令和8年4月からの開始に向け、市内に事業所を有する学校法人及び社会福祉法人を対象に、公募型プロポーザル方式による事業者選定を行い、さらなる保育環境・保育体制の充実を図ってまいります。
  • 観光振興・観光まちづくり

    令和7年度は策定委員会を設置して(仮称)観光振興ビジョンの具体的検討を進めるとともに、登別温泉地区に約150台規模の有料駐車場を新設し、「観光まちづくりリーダー」として地域おこし協力隊を配置すると述べた。

    新たに駐車可能台数150台程度の有料駐車場を整備し、観光客の受入れ環境の充実を図ります。 さらに、将来の登別観光を牽引する人材を育成するため、日本工学院北海道専門学校との連携により、地域おこし協力隊として「観光まちづくりリーダー」を配置し、同校で観光業界に必要な知識や技術を学ぶことはもちろん、授業外の活動として地域のイベント等への参加を促し、本市観光産業での就業などにつなげてまいります。
  • 入湯税の活用方針

    令和7年2月に旅館組合と入湯税懇談会を実施したことを説明し、超過税率分の使途については旅館組合での議論を経て登別国際観光コンベンション協会と共有した上で、温泉供給事業者も含めた3者協議を行う方向性を述べた。

    我々としては、5月、6月に総会が終わった新しい次年度の体制の中でその議論ができればありがたいなというふうに逆に思っていますので…登別温泉株式会社のほうの考え方を一義的に考えたときに現時点では値上げをしないというふうにもポリシーとしておっしゃっていました。
  • 産業振興・地域経済活性化

    消滅可能性自治体からの脱却を前提とした産業振興策を第4期基本計画に盛り込む方向を示し、中央地区における消費の域内循環課題や水産業の担い手不足・目標数値設定の必要性についても公民連携で対応を検討していくと述べた。

    次の第4期基本計画の中に今ご指摘いただきました消滅可能性自治体からの脱却を大前提にどのような施策をしていくか、その中では、まさに今ご指摘をいただいた例えば一例でいう消費の部分も今ご指摘いただきましたが、まさにそこの部分を特に中央地区のほうではどのように解決していくかというのが一番の焦点だと思っております。
  • 外国人労働者・多文化共生

    市内企業における外国人人材の住居確保難という状況を踏まえ、市営住宅の一部を市内企業に賃貸する取組を開始するとともに、「国際交流プロジェクトマネージャー」を中心に外国人住民と地域住民の交流促進を図ると述べた。

    外国人労働者の居住を目的に、市営住宅の一部を市内企業に賃貸する取組を始めるほか、労働力確保に向けた支援について検討いたします。あわせて、外国人住民が地域住民との交流を深め、安心して地域で暮らせるよう、多文化共生の取組を引き続き進めてまいります。
  • 中央地区・登別地区まちづくり

    中央地区では令和7年度中に「市役所現庁舎用地利活用可能性調査」を実施し年度後半にまちづくりプランを策定するとし、登別地区ではJR登別駅周辺の整備進捗を説明しつつ事業所開設費補助金の上限かさ上げや「登別地区にぎわい創出プレイヤー」の配置による活性化を進めると述べた。

    令和7年度においては、提言書の内容も踏まえ、外部コンサルタントの活用により、「市役所現庁舎用地利活用可能性調査」を実施し、同地における民間事業の実現可能性を検証するほか、地域住民や事業者の皆さんとの意見交換の回数を加速させ、中央地区の未来像を共有し、年度後半には、現庁舎用地利活用の方向性も含め、中央地区のまちづくりに関するプランを策定いたします。
  • DX推進・行政効率化

    令和6年度の窓口利用体験調査の結果を踏まえた電子申請・ワンストップサービスの推進、BPRによる業務改善の継続、「地域活性化起業人」の受入れやクラウド利用を原則とした行政サービス提供を進めると述べた。

    令和7年度においては、令和6年度に実施した窓口利用体験調査の結果を踏まえ、把握された問題点の分析を進め、デジタル技術の活用により改善に取り組むなど、電子申請やワンストップサービスのさらなる推進を図ってまいります。
  • 公共施設の統廃合・適正配置

    令和7年4月に消防本部・消防署と鷲別支署を統合した新消防庁舎を開庁し、幌別東小学校を幌別小学校に統合するほか、同年9月にのぼりべつ文化交流館を廃止・郷土資料館に統合し、柏木団地の用途廃止に向けた入居者移転を進めると述べた。

    令和7年4月に、消防本部・消防署と鷲別支署を統合し、新消防庁舎を開庁するほか、小中学校の適正配置の関連では、幌別東小学校を幌別小学校に統合します。 さらに令和7年9月には、のぼりべつ文化交流館を廃止し、郷土資料館に統合するほか、市営住宅については、「登別市営住宅等長寿命化計画」に基づき、柏木団地の用途廃止に向け、入居者の移転を進めてまいります。
  • ふるさと納税・歳入確保

    ふるさと納税の年間寄附額15億円超を目標に地場産品の掘り起こしや企業版ふるさと納税の拡大を図るとともに、クラウドファンディング型寄附の仕組みを新たに導入し、使用料・手数料の見直しやネーミングライツの本格運用にも着手すると述べた。

    15億円を超える年間寄附額を目指し、返礼品となる地場産品の掘り起こしなどに引き続き取り組むほか、日々の活動の中で関係性を持った企業に、本市のまちづくりの方向性をアピールし、企業版ふるさと納税のさらなる拡大を図ってまいります。
  • 脱炭素・再生可能エネルギー

    2030年度までに2013年度比48%削減、2050年度に実質ゼロを目標とし、公共施設のLED化・太陽光発電設備設置、市民・事業者向けの省エネ支援継続、再生可能エネルギー発電事業と地域との調和に関する条例の運用を進めると述べた。

    本市では、二酸化炭素排出量について、2013年度を基準に2030年度までに48%削減、2050年度までに実質ゼロにすることを目指しております。
  • 防災・災害対応

    市道富士若山路線の拡幅や市道千歳8号線の改良工事に着手するほか、津波発生時の線路横断についてはJR北海道等との調整が整った2か所で工事に着手し、残る8か所についても協議継続を進めると述べた。

    津波発生時の線路横断については、これまでの協議により、要望箇所10か所のうち2か所に関してJR北海道やJR貨物との間で調整が整いましたので、令和7年度中には、明確な運用ルールをJR北海道などにお示ししながら、横断を可能とするための一部工事に着手し、早期実現を図ってまいります。
  • 市役所新庁舎整備

    令和8年9月の供用開始に向けて建築・電気・機械設備工事を継続し、躯体工事終了段階で市民向け見学会を開催するとともに、若い世代との意見交換を踏まえた新庁舎の活用方法を具体的に検討すると述べた。

    令和7年度は、引き続き建築工事や電気工事、機械設備工事を着実に進め、躯体工事が終了する段階においては、市民を対象とした新庁舎見学会を開催いたします。
  • 第4期基本計画と中期財政見通し

    第4期基本計画と中期財政ビジョンは一体化して策定するものであり、計画を基盤として財政の変化を見通す考えであると述べた。また、歳入・歳出両面での削減については必要性に応じて検討するとした。

    第4期基本計画と中期財政のビジョンというのは一体化しますので、計画もきちんと考えた上でやりますし、中期財政見通しというのは現状の場面でこれから起こり得る可能性について話ししていますので、やはり第4期基本計画を基盤とする中でこれから財政の変化というのはあるかと思います。
  • 市長の発言姿勢・情報発信の在り方

    市長は原則として市長としての立場で答弁・対話を行い、個人的な意見を述べる際はその旨を前置きした上でアイデアや可能性として示しており、記者会見のルール化等も今後の検討材料とし得ると述べた。

    対話をさせていただく相手によっては、私の発言の意図を加えさせていただいたり、議論における問題を提起させていただいたり、対話相手から個人的な意見等について言及をされたときにはあらかじめ個人的な意見である旨のことをきちんと前置きをしながら私個人としてのアイデアをお示しするなど、その時々の対話が未来に対して活発な意見となるよう、そのような働きかけをさせていただいているところでございます。
  • 副市長の選任

    令和7年3月31日付で退職する伊藤嘉規副市長の後任として千葉浩樹氏を選任したい旨を提案し、その理由として多くの部長職経験と実績を挙げた。

    登別市副市長、伊藤嘉規氏は令和7年3月31日をもって退職となりますので、後任として千葉浩樹氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。
  • 副市長複数制

    副市長複数制については、人口規模に関わらずまちの重要性に照らして必要と認識しており、必要性が図られた際には検討するとしたうえで、関係者との意見交換・対話も要すると述べた。

    本来人口に関係なくそのまちの重要性が図られるのであれば、副市長の複数人制というのは私は必要だというふうに認識をしているところでございます。今後必要性が図られた際には検討をしてまいりたいと思いますし、またその複数制につきまして多くのご理解をいただくためには、多少なりとも意見交換等の対話が必要だと思っております
  • 地域資源の顕彰(のぼりべつ遺産)

    議員から提案された「のぼりべつ遺産」の考え方を取り上げ、有形・無形の地域資源や人物を含む仕組みとして庁内で研究する意向を示した。

    ぜひそういった、のぼりべつ遺産という名前になるかどうかは別として、この考え方、仕組み、これを何とか生かして、できれば議員がおっしゃっておりますのぼりべつ遺産という称号みたいなものになればなというふうに思いますので、研究をさせていただければなと思います。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

登別市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

生活基盤 2件
25%
21%
+4%
人口基盤 2件
25%
17.9%
+7.1%
経済・税源 1件
12.5%
19.8%
-7.3%
財政・施設 1件
12.5%
8%
+4.5%
土地・環境 1件
12.5%
11.7%
+0.8%
安全・防災 1件
12.5%
9.2%
+3.3%

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