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台湾との国際交流・インバウンド

市長は、市が県の国際交流課に職員を派遣し台湾担当となったことを契機に台湾との交流が深まり、インバウンドとして笠間への誘客を図る中で民間企業も加わり交流が一層深まったと、台湾事務所設置に至る経緯を説明した。

国際交流課の中で、その職員は台湾担当になりました。台湾との交流が深まってきて、インバウンドで笠間にも呼び込もうということで、その間に民間の台湾の企業なんかが入ったりして交流が一層深まってきたというのが、台湾との事務所設置に対する、まず第１弾の経過であります。

都市基盤・道路・インフラ整備

市長は、スマートインターチェンジの整備推進、無電柱化事業の新規着手区間追加、（仮称）鯉淵南友部線の用地測量推進、旭町地区の道路排水施設整備計画策定など、複数の都市基盤整備を進める旨を述べた。

災害・緊急時の対応強化や市内の交通渋滞緩和を目的とした「笠間パーキングエリアスマートインターチェンジ」の整備については、早期の供用開始に向け、事業を推進してまいります。

水道・下水道事業

市長は、水道事業について広域連携による経営一体化の検討とAIを活用した老朽管の劣化診断・布設替えを進め、下水道事業についてもストックマネジメント計画に基づく施設更新と合併処理浄化槽の補助対象拡大を行う旨を述べた。

ＡＩを活用した管路の劣化診断や耐震性のある水道管への布設替えを順次、進めてまいります。

防災・消防体制強化

市長は、拠点避難所への空調設備設置（令和８年度は市民体育館）を進めるほか、消防団の分団統合再編と「機能別消防団員」制度の導入により平日の火災対応力を確保する旨を述べた。

消防団ＯＢを活用した「機能別消防団員」制度を導入し、平日の火災対応力の確保を図ってまいります。

防犯対策・空き家対策

市長は、防犯カメラの増設と安心コミュニティモデル事業の推進、令和８年度の空き家全棟調査の実施と管理不全空家への指導強化、違法ヤード等への監視強化を進める旨を述べた。

令和８年度に全棟調査を行い、市内空家の状況を把握するほか、住環境に悪影響を及ぼす管理不全の空家については重点的に所有者等に対する指導を強化し、特定空家指定への対策のスピード化を図ってまいります。

脱炭素・環境施策

市長は、省エネ補助や再エネ導入支援の継続に加え、国の脱炭素先行地域選定を受けた事業計画に基づく再エネ電力供給を進めるとともに、環境センターの延命化調査やペットボトル水平リサイクル等を含む持続可能なごみ処理体制の方針を検討する旨を述べた。

本年２月に国の脱炭素先行地域の選定を受け、事業計画に基づく再エネ設備による電力供給をはじめ、産業資源やエネルギー資源の地産地消による生活環境の改善、地域産業の持続性の向上を図ってまいります。

企業誘致・工業団地整備

市長は、茨城中央工業団地（笠間地区）の残区画約18ヘクタールや旧畜産試験場跡地への企業誘致、安居工業地域での誘致活動加速を進める旨を述べた。

引き続き、茨城中央工業団地（笠間地区）の残りの区画約18ヘクタールの企業誘致をはじめ、旧畜産試験場跡地への誘致促進を図ってまいります。

こども・子育て支援

市長は、令和８年度から全利用者を対象とした保育料の完全無償化を実現するとともに、こども誰でも通園事業の市内全域展開、５歳児集団健康診査の実施、パートナーづくり支援事業の開始など子育て支援策を進める旨を述べた。

令和８年度から全ての利用者を対象とした保育料の完全無償化を実現してまいります。

健康・福祉・医療体制

市長は、市立病院での小児向けオンライン診療導入、産科誘致の検討、孤独・孤立（ひきこもり）支援協議会の設置、「かさま安心サポート事業」の充実、認知症対応強化などを進める旨を述べた。

令和８年度から15歳以下の小児に対するスマートフォンアプリを活用した医療相談及びオンライン診療を導入してまいります。

農業振興・スマート農業

市長は、スマート農業への機械・施設導入支援、土地改良事業の推進区域設定、有機農業拡大、「笠間の栗」ブランドの全国展開・品質向上など農業施策を進める旨を述べた。

新たにスマート農業に積極的に取り組む事業者を対象として、自動運転による機械や施設の導入を支援し、生産性の高い供給体制の確立と農業経営の安定化につなげてまいります。

商工・創業支援・外国人材

市長は、令和８年度から指定区域での創業支援拡充と空き店舗活用による商業振興を進めるとともに、外国人材支援センターを通じた中小企業の受入体制強化と外国人材の受入費用助成を行う旨を述べた。

令和８年度から、指定区域における支援の拡充や空き店舗を活用した支援を強化し、創業しやすい環境づくりによる商業の振興と地域経済の活性化を図ってまいります。

観光振興・インバウンド

市長は、４月からEVバスを追加した観光周遊バスの２ルート運行開始、韓国からの誘客促進、OTA事業者の活用などを通じて観光先として選ばれる取組を進める旨を述べた。

令和８年度は、新たに県が重点市場とする韓国からの誘客促進を図るとともに、オンライン上で旅行商品を取り扱う旅行代理店（ＯＴＡ事業者）の積極的な活用など、笠間の魅力発信を通じて観光先として選ばれるための取組を進めてまいります。

都市公園・スポーツ施設整備

市長は、都市公園のトイレバリアフリー化と適正配置計画に基づく再編、笠間芸術の森公園における「オブスタクルスポーツ」施設整備を県と一体となって進める旨を述べた。

次のオリンピック新種目に採用された「オブスタクルスポーツ」の施設整備に、県と一体となって取り組んでまいります。

教育環境・学校適正配置

市長は、児童生徒数の減少を踏まえ「第２期笠間市立学校適正規模・適正配置実施計画」の策定を令和８年度に進めるとともに、フルクラウド型校務システムの導入を契機にAI活用による個別最適な学びの充実と教職員の業務負担軽減を図る旨を述べた。

今後は積極的にＡＩを授業に取り入れ、児童生徒一人一人の個性に合わせた「個別最適な学び」の充実と、教職員の業務負担軽減等による勤務環境の改善を図ってまいります。

学校給食費無償化

市長は、国の施策により令和８年４月から小学校給食費の無償化が予定されており、中学校では市独自で第３子以降の無償化を継続するとともに、オーガニック給食など地産地消を推進する旨を述べた。

この４月から国の施策による小学校給食費の無償化が予定されており、中学校においては市独自で第３子以降の無償化を継続してまいります。

歴史文化・笠間城跡保存

市長は、木村武山生誕150年に関する仏画公開や企画展を通じた認知向上、笠間城跡について調査報告書刊行・フォーラム開催を経て令和９年度の国の史跡指定を目指す旨を述べた。

令和９年度の国の史跡指定を目指してまいります。

行政区・地域コミュニティー

市長は、回覧文書の電子化を引き続き促進するとともに、令和８年度から２か年を目途に行政区所有の防犯灯を市に帰属させ一括管理へ移行することで行政区の負担軽減を図る旨を述べた。

行政区所有の防犯灯については、令和８年度から２か年を目途に市への帰属による一括管理へと変更し、新しい設置基準の下、行政区運営のさらなる負担軽減を図ってまいります。

行財政改革・DX推進

市長は、500以上の事務手続についてオンライン申請を導入済みであるとし、国の標準準拠システム移行を契機に窓口業務改革を進めるほか、ふるさとづくり寄附金の拡充により自主財源の確保を図る旨を述べた。

今年から住民記録や税、福祉事務などが国の標準準拠システムへ移行したことにより、今後は申請手続の簡略化など窓口業務の改革を進め、さらなる利便性の向上に努めてまいります。

台湾交流事務所

市長は、台湾交流事務所について、これまでの交流を継続・深化させながら民間企業と連携した産業分野での経済交流を進めるとともに、事務所の移転や人員見直しにより運営の効率化を図る旨を述べた。

民間企業と連携して産業分野での新たな経済交流を進めるとともに、事務所の移転や人員の見直しにより運営の効率化を図ってまいります。

条例改正・議案提出

市長は、人事院勧告に準じた職員給与改定、審議会委員報酬の見直し、介護保険料特例減免、医療福祉費支給条例改正、機能別消防団員制度導入、火災予防条例改正など複数の条例改正案と補正予算・当初予算議案を上程した旨を述べた。

今定例会の提出案件は、専決処分の承認を求めることについての報告が１件、審査請求に関する諮問について外諮問が５件、笠間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてをはじめとする条例の改正の外、令和８年度笠間市一般会計など議案が27件であります。