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議員と村長等の期末手当引上げ

村長は、一般職員に準じ、議会議員と村長等の期末手当支給率を引き上げるため、関係条例2件の一部改正案を追加提出したと説明した。

議案第57号、議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、一般職員に準じ、議会議員の期末手当の支給率を引き上げるため、本条例の所要の改正を行うものであります。

在住外国人の交流事業参加

村長は、村内企業で働く外国人が増え、現在170名が生活していると述べ、桜ウォークや収穫感謝祭への参加は禁止していないが企業経由の周知はしていないため、企業や外国人の意見を踏まえて国際交流協会などと検討すると答えた。

村内においては、各企業で就労している外国人の方、増えております。現在170名の方が生活をされているという状況であります。

テモラ町との友好姉妹都市交流

村長は、平成元年7月に友好姉妹都市となったテモラ町について、10月に提携35周年で5名を迎え、記念植樹、式典、ウェルカムパーティーを行ったと説明し、今後の訪問依頼への対応を交流内容と併せて検討すると述べた。

10月に提携35周年記念ということでテモラ町より５名の方が来村され、記念植樹、それから式典、ウエルカムパーティー、こういったものを開催し歓迎をいたしたところであります。

国際理解教育とALT活用

村長は、小学6年生のブリティッシュヒルズ異文化体験、ALT2名による幼稚園・小中学校の英語授業、中央公民館でのキッズ英会話や異文化交流カフェを継続・改善し、国際社会を担う人材育成に努めると述べた。

外国青年招致事業として国際理解教育の推進、英語発音の向上、コミュニケーション能力の向上などを目的に、外国語指導助手ＡＬＴ２名を招致し、幼稚園、小学校、中学校において英語の授業を行っております。

2期目の大型事業の具体化

村長は、2期目に原地区・踏瀬長峯地区の大規模圃場整備、泉崎駅周辺整備、学校給食センター、病院施設建て替え、村道桎内・如信沢線拡幅、県道母畑・白河線バイパス、上下水道更新を、財政制約を踏まえて後世に負担を残さないよう進めると答えた。

基本的には１期目で構想を練り、計画してきたものを２期目においてでき得る限り具現化し、さらには方向性を示してまいりたいと考えております。

米価高騰対策と重点支援地方交付金

村長は、国の総合経済対策で地方創生重点支援地方交付金が2兆円規模に拡充され、1世帯平均1万円の家庭支援枠と1人3,000円相当の食料品物価高特別加算が示されたため、地域の米保有状況などを踏まえて支援内容を検討すると述べた。

生活の安全保障・物価高への対応として、地方創生重点支援地方交付金の拡充で２兆円規模、家庭支援枠１世帯当たり平均１万円、加えて、食料品の物価高・物価高騰の１人3,000円相当の特別加算が示されてございます。

2期目の村政運営方針

村長は、2期目も「村民のために」を基本に、村長室を開く行政、若者参加、委員会型の課題共有、農業基盤整備、教育・子育て、医療福祉を進めると所信を述べた。

私の政活信条でもあります「村民の皆様のために、をもっとうに、温かみのある血の通ったきめ細かな行政運営」を行うことであります。これを基本に、子どもから高齢者まで全ての方々に、住んで良かったと思って頂ける、そして、他に誇れるそんな村づくりに邁進して参りたいと考えております。

若者参加と子ども議会

村長は、若者が村づくりに参加できる仕組みを整え、泉崎駅周辺整備では若い人の意見を重視し、小中学生を対象とした子ども議会を開催して青少年の声を政策に反映させたいと述べた。

特に今後予定しております泉崎駅周辺整備に関して、若い人たちの意見や要望等は大切な情報であると考えております。さらに、小・中学生を対象とした「子ども議会」を開催し、青少年の声も政策に反映させたいと考えております。

大規模圃場整備と農業担い手対策

村長は、原地区の大規模圃場整備は今年度着手し来年度着工予定、踏瀬長峰地区は来年度採択を目指し、関和久地区も事業化体制を整え、新規就農者や就農希望移住者の発掘を進めると述べた。

原地区の大規模圃場整備は事業採択となり今年度に着手し、来年度から着工となる予定です。また、踏瀬長峰地区に関しては、来年度の事業採択を目指しております。

子育て支援と教育投資

村長は、学校施設の再整備やさつき運動公園長寿命化第2期計画、村有地の区画分譲による子育て世代の移住定住を進め、出産祝い金や幼稚園・小学校・中学校入学時の贈呈事業を継続すると述べた。

人口減少対策の一環としまして、宅地分譲可能な村有地の区画分譲を行い、子育て世代家族の移住・定住に資する事業を展開して参りたいと考えております。

病院施設建て替えと地域包括ケア

村長は、老朽化した病院施設の建て替え・改修は建設コスト高で基金積立が追いつかない課題があるが、国・県の補助メニューを探し、地域包括ケアに基づく高齢者福祉と在宅介護支援体制も充実させると述べた。

老朽化した病院施設の建て替え・改修が求められている中、建設コストの高騰が著しく、基金の積み立てが追いついていかないといった実情がございます。しかし、可能な限り早く住民の皆様に、安心安全な医療環境をお届けしたいと考えており、活用できる補助メニュー等について国・県と相談し、情報収集に努めております。

米価高騰と米増産への対応

村長は、8月5日に石破首相が減反から増産への意向を示したものの消費者米価対策は具体化していないため、国・県や近隣市町村の動きを注視し、米生産では直接支払い、新規就農支援、スマート農業、圃場大区画化で持続的な基盤強化を検討すると述べた。

８月５日に石破首相より減反から増産への意向が示されておりますけれども、消費者米価対策の具体的施策等については論じられておりませんので、村としましては、今後の国・県の動き、そして、近隣市町村の状況を注視し、対応を検討してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。

企業版ふるさと納税の大型事業財源活用

村長は、企業版ふるさと納税制度が令和9年度まで延長されたことを受け、令和8年度からの活用に向けて総合戦略の見直し、地域再生計画の策定、国認定申請を準備し、駅周辺開発など大型事業の財源に使いたいと述べた。

泉崎村では、令和８年度からの企業版ふるさと納税の活用に向け、本年度は現行の総合戦略の見直しと、地域再生計画の策定、そして国の認定を受けるための申請の準備を進めているところであります。

ナラ枯れ被害と保安林改良事業

村長は、烏峠とカロヲト山でナラ枯れ被害が拡大し、令和7年5月の調査で257本の被害木を確認したため、小規模伐採では追いつかず抜本的対策が必要だと述べた。

令和７年５月に里山林保全対策事業を活用しカシノナガキクイムシの被害調査を行ったところ、257本の被害木が確認されております。これまで危険木に対しましては伐採等で対応しておりますが、カシノナガキクイムシの猛威を抑えることが困難で、むしろ被害が拡大している状況にあり、小規模の対処療法では到底追いつかないことから、抜本的な対策を講じる必要があると判断をしております。

ガソリン暫定税率廃止後の地方財源

村長は、ガソリン暫定税率廃止で泉崎村が減収となるのは地方揮発油譲与税であり、国から補填措置が示されていないため、現時点では一般財源で補うことになると説明した。

暫定税率廃止後の減収分の対応でございますけれども、村での減収となるのは、地方揮発油譲与税でありまして、現時点では、国から減収を補填するための具体的な措置は示されていませんので、一般財源で補うこととなる。

農業政策見直しと担い手確保

村長は、新たな食料・農業・農村基本計画で初動5年間の構造転換と令和9年度までの水田政策見直しが進むため、49歳以下の担い手確保や新規就農支援の充実を期待し、既存要綱の見直しで農業者支援を強化したいと述べた。

国の新たな基本計画におきましても、持続可能な農業構造の構築のため、親元就農や雇用就農の促進により49歳以下の担い手を確保すべく対策を検討するとしております。これによりまして、新規就農者等への支援が充実するものと期待するところであります。

交通事故死亡ゼロ3650日の達成

村長は、泉崎村が8月10日に交通事故死亡ゼロ3650日、10年間を達成したと報告し、議員、関係団体、村民の努力を評価し、さらに継続できるよう取り組むと述べた。

本村におきましては、今年8月10日を以て交通事故死亡ゼロ3650日・（10年間）の達成となりました。これも偏に議員の皆様をはじめ、関係団体の努力と、村民各位の意識の高さの現れと認識しております。

佐川急便との災害時物資輸送協定

村長は、8月22日に佐川急便株式会社と災害時における支援物資の受入・配送等に関する協定を結び、災害時の物資輸送を含む応援体制を整えたと報告した。

８月22日午後２時からは、役場会議室において、佐川急便株式会社との災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定締結式が行われ、災害時における物資輸送を含む応援体制等について協定締結を行ったところであります。

令和6年度一般会計決算

村長は、令和6年度一般会計決算について、歳入43億4,762万1,016円、歳出39億753万3,783円、繰越明許8,101万円で、実質収支は3億5,907万7,233円の黒字だと説明した。

令和６年度泉崎村歳入歳出決算の認定についてでありますが、まず一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入総額43億4,762万1,016円、歳出総額39億753万3,783円であります。繰越明許が8,101万円となっておりますので、実質収支は３億5,907万7,233円の黒字決算となっております。

オンライン行政手続の共通条例

村長は、書面で行う行政手続をオンラインで実施するための共通事項を定め、住民・事業者の利便性向上と行政運営の効率化を図る条例を制定すると説明した。

議案第31号、泉崎村情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例につきましては、根拠条例等において書面により行うこととされている行政手続について、情報通信技術を利用してオンラインで行うための共通的な事項を定めることにより、住民・事業者の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るための条例制定であります。

令和7年度一般会計補正予算第2号

村長は、一般会計補正予算第2号で、価格高騰重点支援金2,179万3千円、診療所建替基金3千万円、交流拠点複合施設整備基本構想策定700万円などを計上し、歳入歳出を1億2,793万円追加して総額44億1,010万2千円にすると説明した。

歳出においては価格高騰重点支援金事業（不足額給付事業）、2,179万３千円、農業集落排水・汚水処理事業会計補助金290万円、診療所建替基金積立金、３千万円、農地中間管理機構関連農地整備事業632万６千円、泉崎カントリーヴィレッジテレビ共聴設備等工事341万８千円、指定管理施設物価高騰対策支援金400万円、除雪委託料500万円、交流拠点複合施設整備基本構想策定業務委託料700万円、住宅用地造成事業会計補助金208万９千円、第二小学校修繕208万４千円、太田川地内農業用施設災害復旧工事500万円、予備費１千万円を増額計上するなど、歳入歳出それぞれ１億2,793万円を追加し、予算総額を44億1,010万２千円とするものであります。