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物価高対策の早期予算化

三保市長は、国の総合経済対策を受け、物価高対策を最優先に予算化し、事業者と市民へ早く支援を届ける考えを示した。

一方で、日本経済に目を向けますと、企業の設備投資や雇用、賃金においては、改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にありますが、米をはじめとした食料品等の物価高騰は現在も続いており、市民生活に大きな影響を与えております。今般、国において、強い経済を実現する総合経済対策に係る補正予算が成立いたしました。足元の物価高への対応や、中小企業、小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備等に係る様々な施策が盛り込まれております。今後、本市におきましても、物価高対策を最優先課題として取り組む考えでおりますので、早急に予算化を行い、支援を必要とする事業者や市民の皆様に一刻も早く届けられるよう、国と県と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。

観光団体の役割分担

三保市長は、ＤＭＯ、観光連盟、地区観光協会の目的の違いを踏まえ、事業再編や将来的な統合を検討し得ると述べた。

ＤＭＯは、観光地域づくりの司令塔として、マーケティング調査や観光資源の発掘や磨き上げを行い、稼ぐことができる地域づくりを進めており、観光連盟は、各地域の観光資源を総括し、一体的に広報宣伝を行い、さらに各地区の観光協会では、各事業やＰＲを行っており、ＤＭＯや関係団体が連携して観光振興を進めていくことが重要であると認識をしております。また、先ほど部長から答弁いたしましたとおり、ＤＭＯ、観光連盟、各地区観光協会は、それぞれの設立目的に沿って各活動を行っております。おただしのとおり、人材、業務、財源を合わせて事業を進めることは最小限の経費で事業を推進できることも考えられますが、それぞれに目的が異なることや、会員や会費の有無など団体によって違いがあることを踏まえつつ、改めて団体間で事業内容を確認し合いながら、効率的な役割分担や効果的な事業推進が可能であると相互の団体で確認できれば、事業の再編なども行いながら、その先で機運が高まれば団体統合も検討してまいりたいと考えております。

市政改革と産業振興

三保市長は、オンライン化やＩＣＴ活用、オーガニックビレッジ、企業誘致、インバウンド促進などを改革の実績として示した。

市政改革推進行動計画に基づき、行政手続のオンライン化やＩＣＴ利活用による業務効率化、収入アップの取組を進めたほか、歳出改革として、対象事業を選定し、事業の廃止や事業費の減額について検討を行い、方針を決定してまいりました。 また、産業振興については、県内初となるオーガニックビレッジ宣言の取組による農業の振興や、長命工業団地への企業誘致や創業支援などによる商工業の振興、二本松の観光資源を生かしたインバウンドの促進などによる観光の振興、子育て支援については、ベビーファースト運動への参画など、新しい時代に向けて改革を推し進めてきたところであります。

駅周辺整備と開発効果

三保市長は、安達駅、二本松駅、杉田駅周辺の整備を進め、住宅・医療福祉施設・人口増の効果を広げたいと説明した。

安達駅周辺については、既に東地区が完成し、現在、西地区、同時に県道の整備など、市の都市計画道路の整備と併せながら進めているところです。ご案内のように、大型ショッピングセンターが進出し、医療機関や福祉施設、そして、住宅の建設が促進しながら、子どもの数も増え、また人口も増加してきているところであります。 また、二本松駅周辺整備事業についても、駅南地区の住宅団地の整備や広場の整備、またアクセス道路の整備など進めているところであります。 杉田駅周辺整備については、既に駅前広場や道路の整備を完了し、さらに、これらに基づきながら住宅の建設なども進んでいるところであります。さらに、これらを完成させながら、この開発のまちづくりの効果を広げてまいりたいと考えているところであります。

学校給食費無償化

三保市長は、小学校無償化の国制度を見極めたうえで中学校分を検討し、必要財源は国費で確保すべきだと主張した。

また、先ほどお話ありましたように、学校給食の無償化については、３番議員にもお答えしたように、全国どこの自治体においても格差なく取り組めるよう、その費用については、全額国費で措置し、学校給食の質の維持や食材に係る地域の価格水準等による差異、食材価格の変動などの課題を十分踏まえて慎重に検討するよう、福島県市長会、東北市長会を通じて、令和４年度以降継続して国へ要望してまいったところであります。国においては、令和８年４月から、まずは小学校を対象に実施を目指しているとのことでありますが、現時点において、制度設計の詳細など具体的な情報は示されていないところでありますが、報道によりますと、全国の自治体に一律で支援することを検討していることや、国と地方の財源の負担割合について協議を進めるとのことでありますが、実際に本市の負担がどの程度になるのかも含めて、今後の検討状況を注視してまいりたいと考えております。中学校の給食費につきましては、小学校の給食費無償化の制度設計が明らかになった後に、本市の財政状況も踏まえ検討を進めてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、学校給食費の無償化の実施に当たっては、国の責任において必要な財源を全額国費で確実に確保すべきものと考えており、早期実施の実現に向けて取り組んでまいります。

菊人形と農作物の行政報告

三保市長は、菊人形の入場者数と猛暑による開花遅れ、水稲の作況など、観光と農業の近況を報告した。

第６９回二本松の菊人形については、１０月１０日から１１月１８日まで霞ヶ城公園において開催いたしました。今年のテーマは「華やぐ江戸文化～蔦屋重三郎の生きた世～」で、歌舞伎の名場面や江戸の町民文化、浮世絵などを菊人形で再現したほか、フォトスポットを多数設置いたしました。菊の花は、３年連続の猛暑の影響により開花にやや遅れが見られたものの、会期後半は霞ヶ城公園の紅葉と相まって美しく会場を飾り、入場者は３万７，５５４人となったところであります。関係各位並びに市民の皆様のご協力とご支援に対し厚く御礼を申し上げます。 次に、農作物の状況でありますが、今年の天候は、遅霜の影響は少なかったものの、春先から高温が続き、一部の農作物では出荷量が減少するなどの影響を受けました。 水稲においては、高温等の影響によるカメムシ類の被害があったものの、農林水産省が公表している９月２５日現在の福島県中通りの作況単収指数は１０２となりました。

十二月補正予算

三保市長は、給与改定、人件費整理、大雨災害復旧、福祉給付、施設修繕を盛り込む一般会計補正を説明した。

初めに、議案第１２３号令和７年度一般会計補正予算についてでありますが、今回の予算補正については、議案第９６号から議案第１００号までの給与関係条例の一部改正に伴う給与の改定、並びに当初予算編成後の職員の異動整理に伴う各科目にわたる人件費の増減等の措置。令和７年８月４日及び９月１０日の大雨により被災した施設等の災害復旧に要する経費などを主として計上するとともに、その他の事務事業では、執行経過による変更及び整理等に係る予算補正について措置するものであります。 歳出の主なものを款別に申し上げますと、総務費で、地域振興に資する民間事業者に対し融資を行うための地域総合整備資金貸付金に１億１，９００万円。 民生費で、障がい福祉サービス事業における給付費の増８，１４１万９，０００円。国民健康保険基盤安定繰出金の増６０８万３，０００円。生活保護扶助費の増３，３２３万４，０００円。 商工費で、ふくしまデスティネーションキャンペーン推進事業費に８００万円。 教育費で、城山総合グラウンド夜間照明電源ケーブル損壊被害に伴う施設修繕費に３，３２０万９，０００円。 災害復旧費で、土木施設単独災害復旧事業費の増２，９２９万３，０００円。農業用施設単独災害復旧事業費に８，５００万円。林業施設単独災害復旧事業費に６９０万円などであります。 また、歳入においては、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査の上、計上いたしました。 以上の結果、歳入における補正合計額が３億６，１５３万８，０００円で、歳出における必要財源の合計額が４億３，９８１万５，０００円となりましたので、差引不足額７，８２７万７，０００円については、予備費を減額して措置することとし、補正後の歳入歳出予算の総額を３２６億９，１２３万円とするものであります。