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体育館空調と山村広場LED化

町長は、浜坂中学校体育館への空調設置を工事案件として提案し、あわせて山村広場照明LED化改修も担当課説明に委ねた。

本件につきましては、浜坂中学校体育館空調設置工事請負契約を締結するにつき、新温泉町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

旧学校体育施設の廃止

町長は、旧八田中学校と旧照来小学校の屋内運動場を廃止するため、関係条例の改正を提案すると説明した。

本件につきましては、新温泉町旧八田中学校及び旧照来小学校の屋内運動場を廃止することに伴い、所要の改正を提案するものであります。

防災情報と津波対応

町長は、能登半島地震で津波警報への対応や車避難による渋滞を経験し、予期せぬ災害に速く対応する難しさを述べた。防災無線だけでなくスマホや電話聞き直しを使い、迅速で多元的な情報提供を進めると説明した。

まず、情報提供の多元的、一面的な防災情報、防災無線による情報のみならず、現在ではスマホを使った情報提供の在り方、さらに、聞こえなかった場合の電話による聞き直しができる取組、こういったことを行っております。

買物難民と地域交通

町長は、集落内店舗の減少と高齢化により買物難民対策が大きな課題になっているとし、奥八田地域の自主運営車両、地域運営組織、福祉タクシー、町民バスで生活の足を支える考えを示した。

本町でもほとんどの集落でそういうお店がなくなってしまい、議員御指摘の本当に買物難民対策、これは非常に日本全体の大きな問題となっております。

町内会運営と集落支援

町長は、高齢化と独居世帯増加で町内会統合や清掃・ごみ当番の難しさが出ていると説明し、集落支援員、人材バンク、役員体制簡素化、社協・地域包括支援センター連携、IT活用、外国人参加を検討すると述べた。

まず、集落支援員制度、これの充実が一番だと思っております。それから、２つ目としては地域コミュニティーの担い手を育成すること、これは人材バンク制度という制度があります。

財政基盤と基金活用

町長は、自主財源の維持には人口、入湯税、たばこ税、ゴルフ税などの充実が必要で、持続可能な町には財政基盤の確立が重要だと述べた。基金は目的別に将来や非常時に使えるよう管理すると説明した。

将来にわたってやはり持続可能な町となるためには、そういった意味で財政基盤の確立、これは非常に重要であると考えております。

浜坂認定こども園と子育て環境

町長は、浜坂認定こども園の整備について議会の理解を得ながら早期に進めたいとし、老朽化・耐震化への対応、地域で子どもを育てる環境、低年齢児を含めた環境整備の必要性を述べた。

子供の育つ環境、これはきっちりとやはりカバーする必要があると思っております。できるだけ、０歳児も含めて、そういう環境整備を早く進めたいと考えます。

企業誘致と旧温泉高校跡地

町長は、雇用の場が減っている現状に対し、企業立地促進条例による助成や産業立地エリアの活用を進めると説明した。旧温泉高校跡地は普通財産化後、サウンディング型市場調査で企業の関心や利用条件を聞き取っていると述べた。

温泉高校跡地利用につきましては、今年度６月１１日、サウンディング型市場調査支援業者と委託契約を結んでおります。また、令和７年７月１４日、この旧温泉高校の有効活用に関するサウンディング型市場調査に対して参画、御協力いただける企業の募集を始めております。

地域運営組織と関係人口

町長は、集落維持や草刈りなど地域課題に対応する地域運営組織が重要だとし、豊岡市の団体への委託で伴走支援者や集落支援員候補を育てていると述べた。ふるさと住民登録制度は、地域外の人のボランティア、イベント、農業、観光参加につなげる可能性があると説明した。

人口減少の町として、このふるさと住民登録制度の導入というのはいろんな意味で大きな可能性を秘めていると考えております。人口減少、高齢化が進む中、地域の担い手不足が顕在化しております。

子育て・高齢者・障害者支援

町長は、子育て世代包括支援センターで妊娠から乳幼児期まで相談と保健指導を行い、産後ケアや健診費助成、紙おむつ助成を実施していると説明した。高齢者には補聴器購入補助や福祉タクシー見直し、障害者には初のグループホーム整備を挙げた。

少子高齢化が進む中、新温泉におきましても昨年度は赤ちゃんが３９名、一昨年は５０名、そういう状況があります。子供支援策、これは喫緊の課題であります。そういうスタンス、状況がある中、現在、子供支援の軸として、「すこやかーに」の中に子育て世代包括支援センターを設けております。

ふるさと納税返礼品開拓

町長は、宿泊や民宿、旅館、ゴルフなど町の体験型資源を返礼品として開拓し、仲介業者への町のPRも高め、寄附額を増やす方針を述べた。

これ以外にも、本町には民宿、旅館もたくさんあります。こういった体験型返礼品、こういったものを今後大いに開拓する必要があるという具合に考えております。ゴルフなんかもそうであります。そういった面の、町の持っている魅力を返礼品として対応できるような、そういうことを力を入れてまいります。

駅利用促進と地域商品券

町長は、竹野駅での事例を踏まえ、浜坂駅と香住駅でも駅利用者に商品券を渡す取組を始め、JR利用促進と駅周辺商店街の活性化につなげると説明した。

実際に竹野駅で取り組んでそういう成果が出たということで、香住駅、浜坂駅も今年度からやってみようということになっております。やってみて、どういう成果が出るか、地域の周辺の商店街にいい影響が出ると思っております。

リフレッシュパーク運営

町長は、リフレッシュパークの年間券廃止について、町が経営権を持つ第三セクターとして役員会や株主総会を通じて適正に運営していると説明し、温泉を観光、雇用、健康に生かす設立目的に立ち返る必要を述べた。

もともとリフレッシュの設立はこの温泉を生かす、観光に生かす、雇用の場に生かす、健康に生かす、こういう大前提はあります。いろんな補助を使って今日に至っているというのが実態であります。そういった基本に立ち返って運営をやっていくべきだとそう思っております。

駅前整備と湯村温泉のにぎわい

町長は、県土木の駅前街路整備を踏まえ、歩道橋撤去、タクシー・バス・一般車の乗降場所、駐車場、トイレ改修を検討していると説明した。湯村温泉は夜の人通りや店舗不足を課題に、飲食店増加や地域おこし協力隊の活動に期待を示した。

県土木を中心に駅前の街路整備を駅から北小まで行っております。令和１０年を一つの目標に、この陸橋ですね、歩道橋こういったものを撤去するというふうなことで、最終そういった状況の中、本町は駅の交通体系、タクシー乗り場、バスの乗降場、それから一般の車の乗降する場所、それから駐車場の在り方、さらには駅の観光協会などからもトイレの改修を強く求められております。

住宅政策と移住定住

町長は、人口減少対策プロジェクトで住宅政策の手薄さが指摘されたため、集合住宅新築への補助、県営住宅の民間活用提案、住環境・移住定住対策会議での方向性整理を進めると述べた。

昨年度、職員を１０名でこの人口減少対策プロジェクトチームを結成し、どうしたら増えるか、減らないかそういう論議をしていただきました。その中で住宅の政策が非常に手薄である、そういった意見がたくさん出ました。そういったことで、今年度集合住宅に３００万円から４００万円の補助を出すというふうな取組をいたしております。

但馬牛と農漁業振興

町長は、世界農業遺産に認定された但馬牛の魅力をPRし、畜産農家減少を課題に、牛舎整備や耕畜連携、堆肥利用補助、ハウス栽培補助などを進めると述べた。漁業は沿岸漁業の水揚げ減少を課題に挙げた。

世界農業遺産を認定されたということで、この先日もフォーラム、シンポジウムを開催いたしました。この畜産の但馬牛の魅力、日本の９９％の但馬牛が血統を持っているというふうなそういうすばらしい現実をもっともっとＰＲすると同時に、課題がやはり畜産農家が少しずつ減ってきているというふうなそういう心配もあります。

自主財源とふるさと納税

町長は、人口減少が地方交付税に影響し、町税など自主財源も厳しいと述べた。ふるさと納税は重要課題として、体験型返礼品、仲介業者へのPR、職員や議員も含めた寄附者への声かけとお礼を強める考えを示した。

町の経済活動、それから人口増、それから一番課題になっているふるさと納税、３億円前後で動いておりますが、ふるさと納税をどう増やしていくか、これは現在、大変重要な課題という具合に考えております。

学校ICTとスクールバス契約

町長は、GIGAスクール用コンピュータとスクールバス兼町民バスの購入契約について、議会の議決を求める案件として提案した。

本件につきましては、ＧＩＧＡスクール用コンピュータの購入契約を締結するにつき、新温泉町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

釜屋海岸線迂回路整備

町長は、町道釜屋海岸線釜屋橋迂回路整備工事について、契約案件として建設課長の説明に付すと述べた。

本件につきましては、町道釜屋海岸線釜屋橋迂回路整備工事（その１）の請負契約を締結するにつき、新温泉町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。