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休止・廃止公共施設の今後

村長は、休止・廃止施設を利用状況、維持管理経費、村民ニーズ、地域振興の観点から総合的に検討していると説明した。湯本スキー場は廃止方針で国有林返還を福島森林管理署白河支署と協議し、天栄風力発電所は大手企業の風況調査相談を受け方向性を検討していると述べた。

天栄 村営湯本スキー場につきましては、かつて村内の観光振興や地域交流の拠点として役割を果 たしておりましたが、近年の温暖化による暖冬少雪に加えスキー人口の減少、施設の老朽化 が進み、維持管理費に伴う財政負担が課題となっておりました。

旧道の駅季の里天栄の利活用

村長は、旧道の駅季の里天栄について、ふるさと子ども夢学校、振興公社の加工場、そば店希望者など複数の利活用案を協議していると説明した。教育旅行の農業体験や研修施設として活用すれば観光・農業振興にもつながるため、リフォームや賃貸も含め早期に進める考えを示した。

ふるさと夢学校に ついては教育旅行というようなことで農業体験とか、仙台から、そして今は茨城、あとは埼 玉のほうからも子どもたちが来ているものですから、そういう研修施設とすることによって、 村の観光、農業の振興にもつながってくる

クマ等鳥獣捕獲と相互応援協定

村長は、令和七年四月から十一月末までにツキノワグマ三十三頭、イノシシ六十頭、ニホンジカ百六頭、ハクビシン三十六匹、アライグマ十三匹、アメリカミンク一匹を捕獲したと説明した。鳥獣被害対策実施隊十六名の高齢化を踏まえ、十一月十六日に須賀川市、鏡石町、天栄村でツキノワグマ出没時の相互応援協定を締結したと述べた。

令和７年４月から11月末時点における村内の鳥獣捕獲の状況につきましては、ツキノワグ マ33頭、イノシシ60頭、ニホンジカ106頭、ハクビシン36匹、アライグマ13匹、アメリカミ ンクは１匹となっております。

移住定住と小規模住宅団地

村長は、令和三年から現住人口が三百四十二人減少している一方、移住相談、お試し住宅、住宅取得支援、奨学金返還支援、民間アパート建設助成、小規模住宅団地造成により、これまで三十四世帯九十五名が移住定住したと説明した。小規模住宅団地五区画のうち三区画に申込みがあり、早期完売へ情報提供を続けると述べた。

これまで34世帯、95名の 方が移住定住されております。 次に、小規模住宅団地につきましては、５区画中、現在３区画に申込みがあり

ごみダイエットと資源化

村長は、令和七年一月から令和八年三月までを減量集中期間とし、一人当たり家庭ごみを令和四年度七百七十六グラムから百グラム減らすごみダイエットを実施していると説明した。生ごみ水切り、雑紙分別、電動生ごみ処理機補助、古紙類リサイクルスタンプ、小型家電・古着回収、親子環境教室を進めると述べた。

村では、令和７年１月から令和８年３月までを減量の集中期間として、１人当たりの家庭 ごみの量を令和４年度の776グラムから100グラム減量することを目標としたごみダイエット を実施しております。

遊休農地と地域計画

村長は、令和七年六月末時点で村内農地総面積千七百九十ヘクタールのうち遊休農地は二百九十八ヘクタールで、水田七十八ヘクタール、畑二百二十ヘクタールだと説明した。地域農業の将来像や農地利用を示す地域計画を基に、遊休農地解消と担い手確保に取り組むと述べた。

農地の総面積は1,790ヘクタールで、水田が1,180ヘクタール、畑が610ヘクタールでありま す。遊休農地の総面積は298ヘクタールで、水田が78ヘクタール、畑が220ヘクタールであり ます。

統合小学校建設の検討

村長は、小学校統合について、昨年十二月に群馬県富岡市教育委員会を視察し、統合までの手順などを学んだと説明した。統合小学校建設に向け、新築か既存校改修・増築かの概算費用、財源確保、建設手続を整理していると述べた。

統合小学校建設に向けての判断材料と して、新築または既存小学校の改修、増築に係る概算費用の算出や財源確保に向けた情報収 集、建設までの流れや手続等

湯本スキー場の休止と利活用

村長は、湯本スキー場は暖冬少雪、スキー人口減少、施設老朽化により令和三年十月から営業休止していると説明した。レストハウスを別のアウトドア機能施設へ転用する検討や、国有林用途の制約を踏まえた協議を進めてきたと述べた。

湯本スキー場は、近年の温暖化による暖冬少雪に加え、スキー人口の減少、施設の老朽化 も著しい状況にあることから、令和３年10月より営業を休止しております。

こおりやま広域連携中枢都市圏

村長は、人口減少・少子高齢化の中でも住民が安心して暮らせる地域を確保するため、郡山市を中心とする十七市町村のこおりやま広域連携中枢都市圏に参加していると説明した。観光交流など広域圏の連携事業を活用し、住民サービス向上を図ると述べた。

郡山市を中心とした17市町村が 参加するこおりやま広域連携中枢都市圏におきまして、様々な分野で連携し、住民サービス の向上を図っております。

公共施設のAED設置

村長は、役場、生涯学習センター、健康保健センター、湯本支所、各小中学校、幼稚園、保育所、診療所、デイサービス、スポーツ施設、道の駅などにAEDを合計二十台設置していると説明した。未設置施設も近接状況を踏まえ、必要性を再検討すると述べた。

役場や生涯学習センター、健康 保健センター、湯本支所などの施設や各小・中学校、幼稚園、保育所、国民健康保険診療所、 デイサービスセンター、スポーツ施設、各道の駅などに１台ずつ設置し、合計で20台設置し ております。

一般会計補正予算と防災行政無線

村長は、令和七年度一般会計補正予算について、物価高騰対応重点支援給付金事業や防災行政無線設備整備工事などにより二億八千六十万円を追加し、歳入歳出を四十九億千五百六十万円にすると説明した。

令和７年度天栄村一般会計補正予算につきましては、物価高騰対応重点支援 給付金事業、防災行政無線設備整備工事などにより２億8,060万円を追加し、歳入歳出それ ぞれ49億1,560万円とするものであります。

湯本地区オンデマンド交通実証

村長は、湯本地区では高齢者が多く、バス路線から離れた居住地、運行時刻との不一致、タクシー負担などで移動手段が限られていると説明した。国土交通省補助を活用し、スクールバス機能を兼ねた予約制オンデマンド交通の実証運行を検討し、利用者ニーズを把握すると述べた。

村といたしましては、本年度、国土交通省の補助事業を活用し、湯本地区においてスクー ルバス機能を併せ持った予約制オンデマンド交通運行の実証運行を検討しております。

湯本地区大雪と災害救助法

村長は、令和七年二月四日から九日にかけて会津地方を中心に大雪となり、湯本地区の積雪深が百十八センチに達したため、二月九日午後に県へ災害救助法適用を要請し同日適用されたと説明した。人的・建物被害はなかったが、七十五歳以上の高齢者世帯で自力除雪が困難だったため村が除雪したと述べた。

湯本地区の積雪深が118センチとなり、被害が発生するおそれがあることから、 ９日午後に福島県に対し湯本地区への災害救助法の適用について要請し、同日適用となった ものであります。

通学路安全プログラム

村長は、通学路の安全確保のため「天栄村通学路防犯・交通安全プログラム」を策定し、学校から危険箇所情報を集めていると説明した。警察署、土木事務所、学校、村による協議会で二年に一回合同点検を行い、カラー舗装、カーブミラー、交通指導などで危険箇所解消を進めると述べた。

「天栄村通学路安全推進協議会」において、通学路の防犯上、交通安全上の危険箇所につい ての合同点検を２年に１回実施するとともに、個々の危険箇所についての具体的な対策を協 議し

防災・減災事業と地区防災計画

村長は、防災対策として河川やため池の浚渫、道路・橋梁補強、防災備蓄倉庫、消防施設、防災行政無線更新を進めていると説明した。ソフト面では一斉避難訓練、防災士養成、自主防災組織支援、地区防災計画策定を行い、地区担当職員が伴走支援すると述べた。

防災対策といたしましては、ハード面では、河川やため池の浚渫や道路や橋梁の補強工事、 防災備蓄倉庫や消防施設、防災行政無線設備の更新などを行っております。

令和7年度村政運営と70周年

村長は、村政施行七十周年を迎える令和七年度に、七十周年記念式典を通じて郷土への愛着や誇りを育む機会を設けると述べた。二十年、三十年先を見据え、村民が主役で誰一人取り残さない元気で豊かな村づくりに取り組むと説明した。

本年５月には、これまでの本村の歩みを振り返り、改めて郷土に対する愛着や誇りを育む 機会とするため、70周年記念式典の開催を予定しております。

災害廃棄物処理計画

村長は、自然災害で混合廃棄物が大量に発生し、火災や感染症など二次被害のおそれもあるため、迅速で適正な処理が必要だと説明した。福島県災害廃棄物処理計画や地域防災計画との整合を取り、三月末完了予定で村の計画策定を進めていると述べた。

福島県災害廃棄物処 理計画及び天栄村地域防災計画等の関連計画との整合性を図りつつ、現在、策定を進めてお り、本年３月末には完了する予定であります。

防災士の確保育成

村長は、地域防災力向上のため防災士資格取得奨励金を設け、令和五年度に一名、令和六年度に二名の計三名が資格取得したと説明した。回覧文書や駐在員会議で制度周知を続け、行政区単位の防災人材確保を進めると述べた。

この奨励金を活用し、令和５年 度に１名、令和６年度に２名の計３名が資格を取得しております。

農地地域計画と集積

村長は、地域計画について一月十四日・十五日に生産組合長や行政区長らへ説明し、担い手名簿を取りまとめ、三月下旬に計画策定・公表予定だと説明した。農地集積は約五十％で、地域計画を基に中核担い手への土地集積と農地集約を進めると述べた。

現在の農地の集積状況につきましては約50％となっており、村といたしましては、 地域計画を基に中核となる担い手への土地集積及び農地集約による効率的な土地利用が図ら れるよう

公共施設維持管理費

村長は、令和三年度から令和五年度の公共施設維持管理について、延べ二十施設二十五件、三億三千八百六十六万三千円を実施したと説明した。計画件数十五件中五件実施で達成率三十三.三％であり、次期計画で適切な維持管理を進めると述べた。

３年間で延べ20施設、25件、３億3,866万3,000円となっております。 達成率につきましては、令和４年度及び令和５年度の計画件数15件中５件を実施したため、 33.3％となっております。