定住人口確保・若者流出対策
「職種を増やしてほしい」という市民の声に応え、地元企業の第二創業支援や企業誘致を進めて若者が働きたいと思える職種を増やす。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
秋田県
市長 石田健佑 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 40%(全国比 +22.1%)
人口約6万6000人、高齢化率は40%を超える秋田県大館市。少子高齢化と若者の流出が課題のこの街で、2024年9月に27歳で初当選し全国最年少の現職市長となったのが石田健佑だ。地元・大館の生まれで、東京メトロやDMM.comでの勤務を経て双子の弟と昆虫由来事業の株式会社TOMUSHIを起業、市議を経て市長に就いた。掲げる柱は定住人口確保、人手不足対策、少子化対策、高齢化対策、新しい財源の確保の5つである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
「職種を増やしてほしい」という市民の声に応え、地元企業の第二創業支援や企業誘致を進めて若者が働きたいと思える職種を増やす。
「子どもを産み、ここ大館で育てたい」という雰囲気を醸成し、子どもを産みやすく育てやすいまちづくりと出産困難者への支援を行う。
地元企業と連携した人材採用により、企業の人材確保と行政の人口獲得を同時に進める。
地域ごとの課題に応じたきめ細かな政策を構築し、医療・介護・福祉・生活の仕組みづくりを進める。
ふるさと納税の寄附額増加を目指し、返礼品(特に米)の供給量確保のための事業者支援やPRを行い、確保した財源を子どもたちへの投資に充てる。
大館市地域防災計画で、地震災害対策、一般災害対策、事故災害対策、資料編を公表し、災害予防、応急対策、復旧・復興の計画を整理している。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
災害時の放送要請協定
市長は、エフエム秋田との協定により、災害時の緊急情報をラジオで優先放送する体制を整えたと報告した。
災害時の情報伝達体制の強化を図るため、 3月18日に株式会社エフエム秋田と災害時における放送要請に関する協定を締結しました。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-09-01以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 9件
おおだて未来づくりプラン
市長は、定住人口確保、人手不足、少子化、高齢化、新財源確保の五つの柱について、施策を検討・実施していると説明した。
私自身の公約に基づき、所信表明で掲げた五つの柱 の取組の現状についてでありますが、おおだて未来づくりプランは福原前市長がつくられた市 の総合計画の最上位計画に当たる計画ですけれども、市長が私に変わったからといって一気に 全てをがらりと変えるわけではなくて、必要があればそこはアップデートしていくという取組 の中で五つの柱を掲げさせていただいております。
スタートアップ連携
市長は、スタートアップピッチで選定した企業と実証事業の内容や手法を協議し、地域課題解決につなげる考えを示した。
月のスタートアップピッチにおいて、新規性や実現 性などの観点から、公民連携のパートナー候補として、株式会社e-lamp.、株式会社さ とゆめ、株式会社Rehab for JAPANの3者を選定いたしました。
米価と農業支援
市長は、米価上昇の原因分析と流通把握が必要だとし、農家が稼げる農業に向けて必要な施策を見極めると答弁した。
本市としてはやはりこういった情勢に左右 されない生産体制づくりであったりとか、これまでも取り組んできた販路づくり、そして何よ りも農家さんが稼げる農業を実現するために、これまで取り組んできた施策とこれから必要に なっていく施策をしっかり見極めて打っていきたいと考えております。
災害時の放送要請協定
市長は、エフエム秋田との協定により、災害時の緊急情報をラジオで優先放送する体制を整えたと報告した。
災害時の情報伝達体制の強化を図るため、 3月18日に株式会社エフエム秋田と災害時における放送要請に関する協定を締結しました。
緊急告知FMラジオの貸与
市長は、高齢の独り暮らし世帯などに緊急告知FMラジオを無償貸与し、即時の情報伝達を可能にしたと述べた。
ま た、協定の締結に先立ち、2月上旬から80歳以上の独り暮らしの世帯などに対し、国や市から の緊急情報を即時に受信できる緊急告知FMラジオを無償貸与しております。
令和7年度当初予算編成
市長は、未来づくりプラン推進と事業検証、スクラップ・アンド・ビルドによる財源確保を当初予算編成の方針とした。
令和7年度当初予算案につきましては、子 や孫世代と共に栄える大館へ、おおだて未来づくりプランの推進、施策・事業の検証とスク ラップ・アンド・ビルドの徹底による財源の確保の三つを基本方針として編成いたしました。
大雪時の除雪対応
市長は、記録的大雪で除雪が時間内に完了できなかった区域があったとして、作業手順の適正化を進めると述べた。
本市の除雪作業につきましては午後11時から翌日 の午前6時までに作業を完了することとしておりますが、今回の大雪に際しては時間内に作業 を完了できず御不便をおかけした区域がございましたので、今後、これを教訓といたしまして 作業手順の適正化に努めます。
中小事業者支援
市長は、GX・DX導入や地域ブランド開発、物流事業者支援などを通じて中小事業者を支援したと報告した。
脱炭素化や省エネに向けた設備の導入を支援するGX推進事業、業務改善や効率化に向けたソ フトウェアの導入を支援するDX推進事業、新たな地域ブランド製品の開発や販路拡大に向け た取組に対する支援、エネルギー価格の高騰の影響が大きい物流事業者への支援を展開し、延 べ90事業者に利用いただいたところであります。
物価高騰対応給付金
市長は、住民税非課税世帯等への給付金と灯油購入費緊急助成について、対象世帯へ通知したと説明した。
本事業に係る関連予算を1月31日付で専決処分させていた だき進めておりました物価高騰対応重点支援給付金では、住民税非課税世帯等に対し1世帯当 たり3万円、子供加算1人当たり2万円、さらに灯油購入費緊急助成として1世帯当たり 6,000円を給付することについて、2月上旬に対象の8,693世帯に通知したところであり、27日 に1回目の給付を予定しております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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