自分の街の公約を、
全国と比べる。

物価高騰対策給付事業の実施時期

市長は、商品券については印刷・郵送準備が整い次第、その他の各給付についても条件確認等の準備が整い次第、全庁挙げてなるべく早期に支給できるよう取り組む考えを述べた。

富谷市におきましては、全てなるべく早い段階で支給できるように、全職員、全庁挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。

地域・施設支え合い事業（とみサポ こころね）

市長は、「とみサポ こころね」が2019年に地域と施設の支え合いを目的に開始し、コロナ禍を経て現在は社会福祉協議会へ移行して継続中であると説明した。また、次期第10期介護保険計画の策定に合わせ訪問介護を含む体制づくりに取り組む意向を示した。

現在は、本市でモデル事業として５年間取り組み、今は社会福祉協議会のほうにその事業そのものを移行して、社会福祉協議会のほうで継続して行っていただいているところでございます。

熊出没の現状と対応体制

市長は、今年度11月末までに熊の目撃件数が131件・市内26地区に及ぶと説明し、11月7日に「富谷市クマ対策本部」を設置して全庁体制で被害防止対策を実施していると述べた。

熊の出没が一向に終息しない状況を踏まえ、先月７日、私を本部長とする「クマ対策本部」を設置をし、熊の被害防止対策を部局横断かつ全庁体制で迅速に実施するため体制強化を図ったものでございます。

熊出没の情報発信・市民安全確保

市長は、市公式LINEや安全安心メール、広報車、防災行政無線を活用した情報発信体制の強化と、スクールガードリーダーによる通学路巡回パトロールの拡大を説明した。

本市では、出没情報をより迅速かつ確実にお届けするため、９月末から受信選択が可能となった市公式ＬＩＮＥで情報発信を開始するとともに、安全安心メールについても、送信担当者の範囲を拡大し、これまで以上に迅速に情報提供できる体制を構築しております。

不用果樹伐採事業・誘引源対策

市長は、熊の誘引源となる柿の木等を市が伐採する事業の規模を約1,000万円とし、予備費200万円を先行充用して既に実施中であると説明した。申込み状況によっては2月補正予算での増額も検討するとした。

当該事業につきましては、熊の被害防止のため、迅速な対応を要することから、予備費200万円を充用して先月10日から既に事業を実施しているところであり、11月補正予算に残りの800万円を計上しておりますが、今後の申込み状況によっては２月補正予算における増額も検討いたしております。

熊出没の増加原因・野生動物との共生

市長は、ブナの実の大凶作が熊の大量出没の主因と推測し、熊の個体数増加・分布域拡大も背景にあると説明した。野生動物との共生については、森林育成事業や総合計画・国土利用計画を通じて具体的対応を検討するとした。

ブナの実が大凶作であることにより、本市におきましても餌を求めて人里に下りてきた熊の目撃が多いのではないかと推測しております。

森林再生プロジェクト

市長は、50年前に植林された杉林を伐採・木材活用した後、自然林（桜等蜜源植物）へ転換する森林再生プロジェクトを国庫補助金を活用して来年度から着手する計画であると説明した。

まずは伐採をして、それを木材として最大限活用する。ただ、その代わりに、その後に同じように杉を植えるのではなくて、自然林に戻していくために、桜だったり、そういった蜜源につながる木だったり、そういう自然林に戻していくというのが今回の森林再生プロジェクトでございます

屋上養蜂（とみやはちみつプロジェクト）

市長は、市役所屋上の養蜂活動周辺に熊の目撃情報は皆無であり、養蜂が熊を誘引しているとの因果関係の調査を行う考えはないと明言した。また、当該プロジェクトが農林水産省・内閣官房主催の優良事例に選定されるなど本市のブランドに貢献していると述べた。

今年度「とみやはちみつプロジェクト」が屋上で養蜂活動を行っている市役所庁舎の敷地内はもちろん、周辺地域も目撃情報は皆無であり、養蜂活動が熊を誘引していることはあり得ないと考えております。したがいまして、議員のご指摘の因果関係の調査を実施する考えは全くありません。

米政策・一等米比率向上

市長は、本市の一等米比率が85.75ポイント（11月13日現在）であると説明し、カメムシ対策として空散防除への補助や生産者への２回防除の呼びかけを行ったと述べた。来年度予算では空散防除補助や高温耐性品種転換支援、スマート農業導入等を方針として示した。

今年は、猛暑のほか、水不足も相まって、とても米作りが難しい年でありました。来年度に向けた予算編成では、黒川地区４市町村で構成する黒川地域農産物害虫防除協議会を通して、農協で実施する無人ヘリによる空散防除に対し補助金を交付し、生産者の皆さんの負担軽減を図るとともに…その品質向上に資する高温耐性品種への転換、スマート農業の導入による管理の効率化、農地の集積・集約に向けた生産者からの相談を受けながら、国や県の補助事業の活用についても適宜進めてまいります。

老障介護・親なき後の支援

市長は、「老障介護」を全国的課題と認識し、今年度実施のアンケート調査で実態を把握した上で次期計画に支援策を盛り込む意向を示した。また、施設・住まい・生活支援等きめ細やかな対応を行政として継続するとした。

今後、今年度実施する次期計画策定に向けたアンケート調査において、「老障介護」の実態も把握し、支援の充実につなげてまいりたいと考えております。

障害者地域生活支援・地域包括ケア（にも包括）

市長は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（にも包括）の構築を進めており、新規受診可能な医療機関やグループホームの不足が課題であると説明した。東北医科薬科大学の新病院（仮称富谷メディカルセンター）に精神科外来が盛り込まれていることも示した。

富谷メディカルセンター」の事業提案には精神科外来の設置が盛り込まれているところであり、開院後はさらなる医療提供体制の充実が図られることとなります。

DX推進・市役所デジタル化

市長は、庁内にデジタル化推進プロジェクト委員会を設置し、ソフトバンクとの連携協定締結やDX研修開催等を通じて推進体制を強化したと述べた。窓口手数料のキャッシュレス化など市民サービスのデジタル化に向けて取り組む方針を示した。

10月にはソフトバンク株式会社とデジタルを活用した地方創生の推進に関する連携協定も締結をし、デジタル分野の助言をいただく富谷市まちづくり共創アドバイザーを委嘱し、デジタル化の推進体制を強化したところでございます。

庁舎執務スペース・ペーパーレス化

市長は、本庁舎勤務職員が平成15年の155人から令和6年4月に240人へ増加し執務スペースの狭隘化が課題であると認め、文書のペーパーレス化やオフィスレイアウト変更等を調査研究してスペース確保に努めると述べた。

今後につきましては、文書のペーパーレス化による保管スペースのスモール化や働き方改革の一環として、オフィスのレイアウト変更など様々な手法を調査研究し、執務スペースの確保に努めてまいります。