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龍泉洞の再開・感染防止対策

町長は、龍泉洞が６月１日から時間短縮で営業を再開したと説明し、消毒・マスク着用・サーマルカメラによる体温チェックなどの防疫体制を講じながら段階的に本格営業へ戻す考えを述べた。

防疫体制でありますが、１日２回の定期的な消毒、マスクやフェースシールド着用など の感染防止策のほか、観光客に対しましては今回新たにサーマルカメラを使用した体温チェック を行い、発熱など体調不良の方には入洞をご遠慮いただくなど、できる限りの対応策を講じなが ら感染防止に努めてまいる考えであります。

新型コロナウイルス第２波・新たな感染症への備え

町長は、新しい生活様式の実践、感染予防対策物品の計画的備蓄、医療機関との連携、避難所における感染防止対策の徹底等に取り組むとともに、町の行動計画・マニュアルの見直しを行うと述べた。

国、県、関係機関等との連携をこれまで以上に密にするとともに、町の新型インフルエ ンザ等対策行動計画や新型インフルエンザ対策行動マニュアルの見直しを行うなど、町としても あらゆる場面を想定し、万全な対応に努めてまいります。

地方創生臨時交付金の活用・経済支援策の検討

町長は、国の第二次補正に係る地方創生臨時交付金について詳細が未決定であるとしながら、情報収集や関係団体との意見交換を進め、有効かつ効果的な支援策となるよう取り組むと述べた。

国の第二次補正に係る地方創生臨時交付金につきましては、詳細が決定されておりませんが、 各種の情報収集、関係団体との意見交換や情報交換を行うなど、町と関係者が一体となり、知恵 を出し合いながら、有効かつ効果的な支援策となるよう取り組んでまいります。

町長１期目の総括と２期目の方針

台風災害からの復旧・復興を最優先課題として取り組んできたと述べ、防災体制強化・産業振興・健康福祉・教育充実等の施策を進めてきたとした。今後は少子高齢化・人口減少を最重要課題と位置づけ、「岩泉町未来づくりプラン」を着実に推進する意向を示した。

最優先課題である台風災害からの復旧、復興に全精力を注いできたつもりであり ます。 この間、財源の確保や被災者の支援などについても国や県に何度も出向き、要望を重ねるとと もに、町議会をはじめ町民の皆様の多大なるご支援、ご協力の下、被災をされた方々の住宅再建 をはじめ、道路や河川の復旧工事に取り組み、今年度中には復旧・復興の先が見える段階まで来 ていると思っております

岩泉町過疎地域持続的発展計画の策定

計画期間は令和３年度から令和７年度の５か年とし、移住・定住・人材育成・産業振興等12項目を盛り込む計画として、９月議会定例会への議案提案を目指して作業中であると述べた。旧計画の実施率が57.7％にとどまった主因として台風災害対応による事業の中止・先送りを挙げた。

平成28年度から令和 元年度までの４年間の計画額に対する実施率は57.7％となっております。 実施率が低い理由といたしましては、初年度の平成28年台風第10号豪雨災害によって、復旧・ 復興事業を最優先に取り組んできたことから、事業の中止や先送り及び見直しを行ったことが大 きな要因となっております

過疎化地域への重点施策・地域資源活用

安家地区でデマンドバスの実証実験を行い効果を検証した上で全町へ波及させる方針を示した。また、総務省の地域人材ネット登録アドバイザーによる支援事業を導入し、地域資源を活用した高齢者の所得向上につながる仕組みづくりを研究する意向を述べた。

本年度安家地区において「デマンドバ ス」の実証実験を予定をしており、地域を限定したモデル事業を実施し、その効果を検証しなが ら、全町に波及をさせていくという方法も一つではないかと、このようにも考えております

地域人材の確保・育成

地域振興協議会に地域振興推進員を各２名配置していると述べ、人材の育成・確保支援、地域おこし協力隊の募集、移住・定住施策の促進をこれまで以上に拡大強化していく意向を示した。

地域づくりの中心となる「地 域振興協議会」に対し、集落活動の支援と地域づくり活動の活性化を担う地域振興推進員を各協 議会に２名配置をし、強化に努めているところでございます

獣医師の確保・家畜診療体制

小本中野地区の家畜診療所出張所が本年１月に休止し再開見通しが立たない状況を説明し、田野畑村と連携して県農業共済組合等へ要望を行ったと述べた。産業動物獣医師の不足と沿岸部の偏在を課題として挙げ、関係機関と連携しながら早期再開に向けて取り組む意向を示した。

本町単独での解決は大変非常に厳しい事案でもありますが、県農業共済組合 や岩手県が開業獣医師による沿岸部への往診要請などの調整も含め、先導的に役割を担っていた だくとともに、町も相互に連携を図りながら引き続き要望活動などを行い、本町の家畜診療体制 の早期再開に向けて取り組んでまいりたい

東京オリンピック・パラリンピックの開催

開催の中止提起は国・東京都・組織委員会等が適切に判断すべき内容との認識を示しつつ、６月17日の聖火リレーおよび８月12日のパラリンピック聖火フェスティバルの実施に向けて感染対策に配慮しながら準備を進めていると述べた。

オリンピックの大会中止の提起に関しましては、国、東京都及び東京オリンピ ック競技大会組織委員会等、関係機関において適切な判断がなされるべき内容であると認識をし ているところであります

新型コロナウイルス感染対策・ワクチン接種

変異株の拡大により町内での感染者確認もあり得る状況との認識を示し、ワクチン接種の迅速・効率的な推進と基本的感染対策の継続を啓発していく意向を述べた。感染者への誹謗中傷・差別は許されないとして町民に冷静な対応を求めた。

万が一、町内において感染者が確認された場合でも、「差別・嫌 がらせ・偏見・いじめ」、このようなものについては決して許されることではないと、このように 思っておりますので、町民の皆様におかれましては、ぜひとも冷静な対応をしていただくよう心 からお願いを申し上げたい

福島原発処理水の海洋放出

海産物への風評被害や海洋環境への影響を懸念するとして、小本浜漁業協同組合と歩調を合わせた対応を取ると述べた。岩手三陸連携会議として国へ新たな処理・保管方法の検討等３点を要望したことを説明し、引き続き沿岸12市町村と連携して対応する意向を示した。

県沿岸12市町村で構成をする「岩手三陸連携会議」では、国に対して、処理水の海洋放 出につきましては「新たな処理や保管方法の検討」、「風評被害を払拭するための対策」、「水産業 の振興の取組強化」の３点についてこのたび要望をしたところであり、今後も引き続き沿岸12市 町村と連携をしながら対応をしてまいりたいと考えております

有芸水堀地区風力発電事業

水堀地区への12基の風車建設事業について、環境影響評価の手続中であることを説明し、町として環境保全・イヌワシ保護等を含む意見書を県知事に提出済みであると述べた。地域住民への丁寧な説明を事業者に申し入れているとした。

町では、「環境保全や動植物の保護」、「水質の保全」、「イヌワシへの影響調査」、「道路建設の際 の家畜への配慮」などの意見を付して、県知事に意見書を提出しております

企業版ふるさと納税

昨年11月に地域再生計画の認定を受け、本年度４月からの２か月間で８企業10件740万円の申出があったと述べ、引き続きPR活動と伴走支援事業による新たな民間資金の仕組み構築を進める意向を示した。寄附金額の３か年３億円の目安は内閣府指導に基づく根拠があると説明した。

本年度に入り、４月からの２か月間で、県内外８企業から10件740万円の申出をいただき、４件 520万円は「魅力ある居住環境の整備事業」に、６件220万円は「企業版ふるさと納税伴走支援事 業」への充当を予定をしており、これまでの取組が成果につながってきているものと、このよう に認識をしているところであります

デマンド交通の導入・進捗

現在デマンド交通を実施しているのは大川地区のみで令和２年度の年間利用者は延べ511人であると説明し、本年度の安家地区実証実験の結果を踏まえて他地域への展開を研究する意向を述べた。令和４年度の目標値である３地区達成を目指すとした。

岩泉町未来づくりプランに示しておりますデマンド交通地域の令和４年度における目標値は３ 地区でありますことから、次年度以降において他の地域への導入も進め、ぜひともこの目標値を 達成をしたいと考えております