自分の街の公約を、
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東部地域のデマンド交通

町長は、東部線終了後の代替として、あいあいタクシーを大平・穀蔵エリアから東部地域全体へ広げる予約型小規模デマンド交通を試行し、地域ごとに定時定路線と使い分ける考えを示した。

東部地域の移動手段については、東部線の運行終了に伴う代替交通案として、予約運行型のあいあいタクシーのエリアを大平・穀蔵エリアから東部地域全体へ拡大して、予約型の小規模デマンド交通を試行する計画を立てております。 最後に、③、デマンド型の検討が必要と考えるが、いかにとのご質問についてお答えいたします。デマンド交通は、人口減少、高齢化が進む地域において、限られた資源を効率的に配車することで、移動の自由度を確保する有効な選択肢と考えています。一方、地域によっては、各路線の移動効率などを考慮すると、あいあいバスなどのような定時定路線方式での公共交通手段の確保が適している地域もございます。デマンド型も含めた交通手段の供給について、最適な手段を研究し、町民の移動手段の確保に取り組むとともに、財政健全化と持続可能性を確保するよう取り組んでまいります。

農業分野のJクレジット

町長は、森林吸収系Jクレジットを申請中で、水稲の中干し延長は費用対効果や悪影響を理由に慎重対応としつつ、県主体のバイオ炭投入による野菜栽培実証では農業分野の認証を進めていると述べた。

町の二酸化炭素の排出削減の取組状況としては、森林経営などによる排出削減量や吸収量をクレジットとする森林吸収系のＪ―クレジット認証に向けて申請をしているところでございます。 また、農業分野でのＪ―クレジットの取組として、水稲栽培の中干し期間延長がありますが、このことにつきましては、令和６年第２回岩手町議会定例会一般質問で府金議員からのご質問で答弁したとおり、町内の水稲農家の経営規模では、費用対効果を見込むことが難しいことや過剰な中干しによる水稲への悪影響等も懸念されることなどから、導入については、全国的な動向を注視し、慎重に対応してまいります。 一方で、畑の二酸化炭素削減の取組としては、バイオ炭を圃場に投入して野菜を栽培するというモデル事業があります。これは、県が事業主体となり、町内農業者が協力して環境負荷低減技術の実証事業を実施しているところであります。 なお、この取組についても、農業分野でのＪ―クレジットとして認証を進めているところであります。

太陽光発電施設の把握と条例検討

町長は、50キロワット以上の太陽光発電事業計画認定が令和7年7月31日時点で32件、うちメガソーラー設置済みが2件と説明し、近隣市の条例も調査して検討を進めると述べた。

大規模、中規模の一般的な定義がないため、中規模以上の発電容量を50キロワット以上としてお答えさせていただきます。設置件数につきましては、設置に係る本町での直接的な申請手続等はなく、全てを把握しておりませんので、資源エネルギー庁で公表している再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第６項に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の認定件数でお答えいたします。令和７年７月31日時点での認定件数は32件であり、そのうち1,000キロワット以上のいわゆるメガソーラーの設置済件数につきましては２件となっております。事業所の詳細等につきましても、同様の理由により全てを把握していない状況であります。 次のご質問、②、火災、浸水、破損した太陽光パネルの危険性についての町の認識は、また町民への周知は行っているか、それと③の事業終了後の太陽光発電施設の廃棄、放置問題と放置された場合の廃棄撤去費用の確保方法と対策についての考えを伺うとの２点のご質問につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 太陽光発電施設につきましては、あくまで所有者の管理であり、撤去費用の確保等については町としては考えておりません。しかし、急傾斜地や山林を伐採して設置したことにより土砂災害の危険性が高まるなど、太陽光発電の急速な普及に伴い全国でトラブルになる事例が増えてきていることも承知しております。今後につきましては、資源エネルギー庁の公表データを基に、場合によっては現地調査等の実施を検討してまいります。現在は住民への周知を行っておりませんが、調査の結果、必要となった場合、周知を行ってまいります。 次に、④、大規模太陽光発電施設における近隣住民説明会の内容を広く町民へ情報提供する必要があると考えるが、いかにとのご質問についてお答えいたします。大規模太陽光発電施設における地域住民説明会の開催につきましては、法律に基づいた区域内での説明会であり、それ以外の住民につきましては、事業者が環境配慮書の縦覧期間を設けることにより対応することとなっております。 最後のご質問です。⑤、再生可能エネルギーの太陽光発電事業が引き起こす海外投資家による地方の土地買収やインフラ攻撃の懸念、また環境悪化、経済損失の考えを伺うとのご質問についてお答えいたします。ご質問のありました件につきましては、太陽光発電事業に限らず起こり得る事案であり、他の自治体で起きている事案を参考に、どのように対処すべきか今後検討してまいります。 以上でございます。 --- ◎町長（佐々木光司）　脱炭素をめぐる様々な問題、矛盾、そういったものを今中居議員からつまびらかにしていただきました。そういったところを少し掘り下げて、しっかり検討、研究していきながら、近隣の市でもそういう条例をつくっているということですので、少しそういう先進地もしっかり調査しながら検討を進めてまいりたいと思います。

統合中学校建設と財政健全性

町長は、令和6年度決算の実質公債費比率8.0％、将来負担比率37.7％は県内市町村比で健全であり、統合新設中学校の地方債を発行しても早期健全化基準を超えない見込みだと説明した。

町の財政状況については、令和６年度決算における財政指標を見ましても実質公債費比率8.0％や将来負担比率37.7％は、県内市町村と比較し、いずれも健全な水準にあります。今後の統合新設中学校建設に伴う地方債の発行により財政指標の比率は増加しますが、早期健全化判断基準である実質公債費比率25％、将来負担比率350％を超える見込みはなく、十分に耐え得る範囲であると考えております。 しかし、本町において施設整備等の基金がなく、財政調整基金の取崩しにより基金残高が減少していることから、現在の財政水準を楽観視せず、行財政改革による町全体の事務事業の見直しを図り、財政の健全化に向けた取組を強化してまいります。